竹内県議の死去により欠員が２となったことから、徳島選挙区の県議補欠選挙（定数２）が６月６日告示、１５日投票で行われることになりました。
日本共産党は、山田豊県副委員長を擁立することを決定。前回いっせい地方選挙で失った同氏の議席奪還に全力をあげています。
４日には、党と後援会の緊急決起集会を開きました。
上村秀明県委員長は、不要不急の大型開発推進の一方で、住宅耐震化、橋梁補強など災害対策や、国保・介護の負担軽減などを後回しにする飯泉県政と、消費税増税、憲法改悪など安倍政権の暴走政治を厳しく批判。「県民要求実現の力を大きくするとともに、安倍政権に県民の審判を下す絶好のチャンスだ」と補選をたたかう意義をのべました。
さらに、「勝利する条件・可能性は十分にある」とのべ、県下では、先の参議院選挙で自民党とその補完勢力が７万４１２７票減らしたのに対し、日本共産党が５７４１票増やしたことを示し、「自民党と補完勢力から離れた有権者の受け皿となる政党はわが党しかないことが、いよいよ鮮明になってきている」とのべまた。
そして、先の日米首脳会談でアメリカから「集団的自衛権を急ぐな」とクギをさされ、過去の戦争への姿勢ではアメリカを「失望」させたことなどを明らかにし、「安倍政権はアメリカとも矛盾を深め、保守の政治家などからも批判をあび、そして国民の中には『戦争だけはダメ』との思いが広がっている」とのべ、「平和でも原発でも、ＴＰＰでも『自共対決』の情勢は鮮明になっている。保守、無党派との共同が広がる情勢だ」と訴えました。
山田予定候補は、イラクに派遣された自衛官の１割～３割が精神の不調を訴え、アフガン・イラクの米軍帰還兵はストレス障害に苦しみ、毎日２２人の割合で自殺している事実を示し、「戦争をする国にしていいのか。この声が、国民の８８％にまで広がっている。消費税でもＴＰＰでも、国民のＮＯの声を突きつけるたたかいだ」とのべ、ある政党の元幹部に「今度は山田さんしかない」と声をかけられたことを紹介。「この政治戦で勝利すれば、来年のいっせい地方選挙への展望を広げ、安倍政権に痛打をあたえることができる。徳島にとっても、全国にとっても負けられない重要な政治戦だ。この思い、願いを受け止め死力をつくす。どうか勝たせてください」と訴えました。
（記事提供：徳島新報社）