高知県沖で米軍岩国基地所属のFA18戦闘機が7日墜落した問題で、日本共産党徳島県議団は9日、飯泉嘉門知事に対し緊急の申し入れを行いました。
FA18戦闘機は、徳島県下でもくり返し低空飛行が行われ、県民に不安が広がっている中で今回の事故が起きました。徳島県内ではこの間、同党の藤元雅文牟岐町議が確認したものだけでも、8月に3回、11月2回、事故の前日の12月6日にも、同町上空での低空飛行が行われています。
申し入れでは、徹底した事故原因の究明と情報公開、低空飛行訓練の即時中止を求め、「少なくとも事故原因の究明と再発防止策が講じられるまで、米軍機の低空飛行訓練の停止」を求めています。
山田豊県議は「高知県知事は今日（9日）急遽上京し、関係省庁への申しれを行っている。徳島県の対応は遅いのではないか。2014年に行ったような四国4県知事会による緊急提言などの処置が必要だ」と追及しました。
達田良子県議は「現場にもし漁船が居合わせたら、人家のある街だったら大変な事態になる。不幸にして米軍パイロットの命が失われたと報じられているが、米軍人でも自衛隊員でも命を落とすことがあってはならない。低空飛行訓練は直ちに中止を」と求めました。
上村恭子県議は、「94年、99年に続き四国での米軍機の墜落は3度目だ。しかも99年は今回と同型機種だ。徹底した事故原因の究明が必要だ」と求めました。
対応した県経営戦略部の福田輝記総務課長は、「低空飛行を確認するつど、外務省、防衛省を通じて中止を求めるメールとFAXを送っている。今回の事例では本日（9日）中四国防衛局に対し、電話で情報公開と原因究明、再発防止策を講じるよう求め、低空飛行訓練の中止を申し入れたところだ。申し入れの趣旨は知事に伝え、県民の命と財産を守る問題と捉えて取り組む」と答えました。
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