政策・見解

6市町の「一般廃棄物処理担当者連絡会」での協議・決定内容等に関する申し入れ

 6月30日に発足した一般廃棄物処理担当者連絡会(以下「担当者連絡会」と略。)では、協議がすでに4回にわたってもたれています。さらに、年度内には、建設予定地、費用負担のあり方などを定めた基本協定を結ぶというスケジュールだと報道され、異例の速さで協議が進められています。

 徳島県東部7市町村が計画し、昨年頓挫した広域ごみ処理施設整備の教訓は、「徹底した情報公開と住民へのていねいな説明」(徳島新聞)であり、「住民参加」と「住民合意」が不可欠です。ところが「担当者連絡会」は非公開でおこなわれ、その議論の内容は公表されていません。協議内容も住民に公表しないまま建設候補地が1カ所にしぼり込まれ、事実上の予定地として発表されるにいたりました。頓挫した7市町村の施設整備の進め方とどこが違うのでしょうか。

 11月29日には、「スケジュール案」が市議会文教厚生委員会で報告されたと報道されています。それによると、「地元合意がえられてから基本計画を策定」とされています。基本計画も明らかにせずに地元合意を求めるというのは、徳島市および「担当者連絡会」に計画を白紙委任せよというに等しいものです。

 6市町の住民に「担当者連絡会」などの協議内容を全面的に公開し、「住民参加」で協議を進めることが必要ではないでしょうか。

 ごみ処理は、自然環境や住民の命と安全、資源問題にかかわる重大問題であり、自治体と住民が協力しあわないと前進しない、すぐれて住民参加と民主主義が問われる施策です。「住民が知らないうちに強行しようとしている」と勘ぐられてもしかたがないような拙速なやり方を改め、住民参加と住民合意を重視したとりくみを進めるよう強く求め、以下の点について申し入れるものです。

  1. 建設候補地は、「徳島市飯谷町枇杷の久保」の採石場跡地と報道されています。候補地の選定にあたって「大学教授、市幹部職員等7人で構成」する「徳島市一般廃棄物中間処理施設建設候補地選定委員会」が「地震や津波の影響」「安全・安心の確保」「周辺道路の混雑が少ない」「土地造成費」の「3つの観点から6カ所を採点」したとも報道されています。これらの選定過程の議事録、選定にあたっての評価資料などの情報を公開していただきたい。

  2. すでに議論が進められている「費用負担のあり方などを定めた基本協定」などを含め、「担当者連絡会」の協議内容を全面的に公開していただきたい。そして、「住民参加」でオープンな協議を進めることを求めます。

    1. 各自治体ごとの計画ごみ量及びごみ質、施設規模、可燃ごみの処理方式(発電施設、灰溶融施設なども含めて)、可燃ごみ以外の処理施設などについて協議内容を明らかにしていただきたい。
    2. ダイオキシンをはじめ有害物質の環境汚染、風評被害がひろがる可能性、運搬費用が高く収集効率が悪い、勝浦川の水質汚濁、ゴミ収集車の通行による住民の命と安全の問題などについて、どう検討され、評価されているか、協議内容を明らかにしていただきたい。
    3. 建設及び管理運営にかかわる事業方式について、協議内容を明らかにしていただきたい。
    4. 施設建設費及び維持管理費の概算等及び費用負担のあり方について、協議内容を明らかにしていただきたい。

  3. ごみ処理単独の広域行政なら一部事務組合が一般的ですが、事業主体(広域行政の形態)について明らかにしていただきたい。

  4. 説明会は、どの範囲で計画しているのでしょうか。求められればどの地域でも説明会をおこなうことは確約していただきたい。半径5キロメートル(5キロメートルが何らかの基準ということではありませんが)の範囲に小松島市も入りますが、小松島市も説明がおこなわれるのですね。

  5. 循環型社会形成推進交付金の交付率等から、高効率ごみ発電を併設し、ダイオキシン対策のため高温(850度以上)で連続燃焼する施設が想定されます。
     そうすると、高温で燃焼するごみ質のごみを連続燃焼させるにたる量を確保しつづける必要があます。人口減少がすすみごみが減少するなかで、ごみ減量、再資源化の流れに逆らい、ごみをかき集めて燃やしつづける施設となり、資源循環型社会の形成に逆行することにもなります。
     自区内処理を基本にすえ、ごみの減量、再資源化を抜本的に強め、身の丈にあったごみ処理を住民とともにすすめていくことが大切です。分別、再資源化の先進事例に学び、ごみ減量、再資源化のとりくみを、住民参加でさらに進めることを求めます。



米軍機の墜落事故原因究明と低空飛行訓練中止を求める緊急申し入れ

 7日夜、高知市沖約130キロに米軍岩国基地所属のFA18戦闘機が墜落したことは、高知県民のみならず、徳島県民にも大きな衝撃を与えています。

 これまでも、オレンジルートと呼ばれる飛行経路下にある徳島県南部や西部では、米軍機の低空飛行が頻繁に繰り返されており、その墜落への恐怖と轟音は、住民の安全、暮らしを脅かしてきました。

 私たちは、これまでも、米軍機の低空飛行訓練は住民の安全と暮らしを脅かすものだとして何度も中止するよう申し入れを行ってきました。

 県も、県民の安全を守る立場から、米軍機の低空飛行訓練に対し、安全への配慮と飛行情報の通知をことあるごとに求めてきました。2014年6月には、飯泉知事も加わる四国知事会が、米軍機の低空飛行訓練の中止に関する緊急提言を行っています。緊急提言では、米軍機の低空飛行訓練について、住民が強い不安を抱いていること、ドクターヘリや防災ヘリの運行の安全を脅かすこと、夜間にまで繰り返される低空飛行の轟音が住民生活への大きな影響を与えていることなどを指摘し、米軍機の低空飛行訓練中止と、米軍機の飛行訓練に関する情報提供を求めています。

 米軍機の墜落事故は、1994年の早明浦ダム湖への墜落、1999年の高知県香南市沖への墜落、今回の高知市沖への墜落と3度目です。今回の事故の前日には、県南部で米軍機の低空飛行が2回目撃されています。人への直接の被害はなかったものの、現場に漁船などが居合わせたら、もしこれが山林だったら、また人家のある町だったら大変な事態となっていたのではないか、県民の不安と恐怖ははかり知れません。

 高知県知事は、今回の事態を受けて8日にコメントを発表し、9日には知事自ら上京して関係省庁に申し入れを行うなど、迅速な対応を行っています。飯泉知事も、県民の安全・安心を確保する立場から、国と米軍に対し、早急に申し入れを行うべきではないでしょうか。

 よって、知事が国と米軍に対し、以下のように申し入れるよう、強く求めます。

  1. 徹底した事故の原因究明及び情報の公表を行うこと

  2. 県民の安全と暮らしを脅かす低空飛行訓練は即時中止すること

  3. 少なくとも、事故の原因究明と再発防止策が講じられるまで、米軍機の低空飛行訓練を停止すること