政策・見解
 

徳島病院の存続を求める申し入れ【2018.03.20】

 徳島病院を閉鎖し、その機能を東徳島医療センターの地に移転・統合するとする再編案が、昨年12月に徳島県地域医療構想調整会議に提案され、今年2月21日には基本構想が公表されましたが、地域住民や医療従事者から突然の廃止方針について困惑の声が上がっています。

 徳島病院の閉鎖を前提とした基本構想は一旦白紙とし、徳島病院の存続、充実を求めます。

 以下、その理由を述べます。

 徳島病院は吉野川市の地で県内のみならず、四国4県の筋ジストロフィーを含む神経・筋疾患難病の政策医療を担う基幹施設であると同時に難病医療の支援体制を担っています。難病治療・リハビリをさらに向上させるとして、2013年には、16億1000万円を投じて病棟を新築移転し、総合リハビリテーションセンターも開設しています。特に総合リハビリテーションセンターは、再生医療リハビリの確立を目指すなど、国内でも最先端のリハビリに取り組み、ALS等、神経・筋疾患難病の患者さんの大きな希望の星となってきました。移転・廃止となれば、四国4県にとっても大変な損失となります。

 この他、徳島病院は、内科等、一般的な科の診療も行っており、地域医療のなかで重要な役割を果たしています。

 さらに、大規模災害時には、徳島県東部Ⅲ圏域の支援病院に指定されており、人工呼吸器等の専門的治療での支援が期待されています。

 一方、板野町にある東徳島医療センターは、重症心身障害や結核等の呼吸器疾患医療を特徴とする専門的医療を担っています。

 徳島県東部Ⅱ圏域にあり、大規模災害時の支援病院に指定されていますが、旧吉野川や中小河川に挟まれた地にあり、南海トラフ巨大地震時には洪水で2~5メートルの浸水被害が予想される浸水地帯となっており、災害時要援護関連施設に指定されています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない時代に、あえて、浸水被害が予想される場所に、防災上何の問題もない徳島病院の機能と患者を移すことは患者の安全上も大問題です。

 基本構想では、両病院が実施している専門的医療、臨床研究、リハビリテーション等について、将来にわたって実施できる体制を確保するとともに、患者の医療環境をさらに充実していくことをうたっていますが、あまりにも地域の実情を無視し、防災上も問題の多い計画だと言わざるを得ません。

上に戻る

 

米軍機の低空飛行訓練の中止を求める申し入れ【2018.03.20】

 米軍の飛行訓練ルート「オレンジルート」が通る徳島県南部地域において、今年に入り、オスプレイなど米軍機の低空飛行が相次いでいます。

 大人でも恐れるような轟音で低空を飛んでいます。住民の不安は、騒音だけではありません。四国では、早明浦ダムや土佐湾への墜落、愛媛県では海兵隊ヘリが伊方原発からわずか800メートル先に墜落する事故も発生しています。

 最近、沖縄で墜落事故、部品落下事故が相次いでいるのを見るにつけ、いつ何時、同様なことが起きるともわからないという不安をますます募らせています。

 また、低空飛行ルート下には、ドクターヘリ、防災ヘリのヘリポートもいくつも存在していることから、その運行、安全への懸念が高まっています。

 低空飛行訓練中止は、徳島県民の強い願いです。

 以上の立場から、以下の項目について申し入れます。

  1. 米軍機の低空飛行訓練をただちに中止すること。

  2. 関係自治体の同意がなければ低空飛行はできないと、毅然と米国に申し入れすること。

  3. 飛行経路、飛行日時など飛行プランなどの情報を事前に関係自治体に明らかにすること。

  4. 無謀な低空飛行訓練が規制されない根拠となっている日米地位協定を抜本的に改定すること。



上に戻る

 

米軍機の墜落事故原因究明と低空飛行訓練中止を求める緊急申し入れ【2016.12.09】

 7日夜、高知市沖約130キロに米軍岩国基地所属のFA18戦闘機が墜落したことは、高知県民のみならず、徳島県民にも大きな衝撃を与えています。

 これまでも、オレンジルートと呼ばれる飛行経路下にある徳島県南部や西部では、米軍機の低空飛行が頻繁に繰り返されており、その墜落への恐怖と轟音は、住民の安全、暮らしを脅かしてきました。

 私たちは、これまでも、米軍機の低空飛行訓練は住民の安全と暮らしを脅かすものだとして何度も中止するよう申し入れを行ってきました。

 県も、県民の安全を守る立場から、米軍機の低空飛行訓練に対し、安全への配慮と飛行情報の通知をことあるごとに求めてきました。2014年6月には、飯泉知事も加わる四国知事会が、米軍機の低空飛行訓練の中止に関する緊急提言を行っています。緊急提言では、米軍機の低空飛行訓練について、住民が強い不安を抱いていること、ドクターヘリや防災ヘリの運行の安全を脅かすこと、夜間にまで繰り返される低空飛行の轟音が住民生活への大きな影響を与えていることなどを指摘し、米軍機の低空飛行訓練中止と、米軍機の飛行訓練に関する情報提供を求めています。

 米軍機の墜落事故は、1994年の早明浦ダム湖への墜落、1999年の高知県香南市沖への墜落、今回の高知市沖への墜落と3度目です。今回の事故の前日には、県南部で米軍機の低空飛行が2回目撃されています。人への直接の被害はなかったものの、現場に漁船などが居合わせたら、もしこれが山林だったら、また人家のある町だったら大変な事態となっていたのではないか、県民の不安と恐怖ははかり知れません。

 高知県知事は、今回の事態を受けて8日にコメントを発表し、9日には知事自ら上京して関係省庁に申し入れを行うなど、迅速な対応を行っています。飯泉知事も、県民の安全・安心を確保する立場から、国と米軍に対し、早急に申し入れを行うべきではないでしょうか。

 よって、知事が国と米軍に対し、以下のように申し入れるよう、強く求めます。

  1. 徹底した事故の原因究明及び情報の公表を行うこと

  2. 県民の安全と暮らしを脅かす低空飛行訓練は即時中止すること

  3. 少なくとも、事故の原因究明と再発防止策が講じられるまで、米軍機の低空飛行訓練を停止すること

上に戻る