大田正・元県知事や、学者・労働・文化・市民団体の代表や個人で構成する「オール徳島懇談会」（憲法を尊重し安全保障関連法を廃止させるオール徳島懇談会）は１月１６日、日本共産党徳島県委員会を訪れ、統一候補に向けた県内各政党間の話し合いを開始することを求めました。
「オール徳島懇談会」からは富永裕史代表呼びかけ人、河村洋二事務局長が参加し、日本共産党の上村秀明県委員長が対応、懇談しました。
上村氏は、「（国民連合政府を）呼びかけている政党として、みなさんの思いにこたえて積極的に協議を行いたい」と応じました。
そのうえで上村氏は、「率直に言って今一番問題になっているのは、民主党中央が、戦争法廃止、立憲主義回復の立場にたてていないことだ。ここが一致すれば３２の１人区すべてで候補者調整、選挙協力は一気にすすむ」とのべ、「当選した後、オール徳島懇談会が掲げた３つの課題（①集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」、②先の国会で強行採決された「１１の安全保障関連法案の廃止」、③日本の政治に「立憲主義と民主主義を取り戻す」）を貫くことが大切だ。徳島・高知の候補者は、いずれもこの点では明確な立場を持っていると感じているが、会派に入れば党議拘束がかかる。３つの立場を貫く担保を、どう両県民に示すのかが課題だ。しっかりした協議を粘り強くおこない、野党共闘を実現させるために力をつくす」と語りました。
「オール徳島懇談会」は、同日民主党県連に、１８日には社民党県連合、新社会党県本部にも協議開始を申し入れました。