徳島憲法共同センターは２ヶ月以上にわたって続けてきた、ＪＲ徳島駅前での昼休み宣伝行動を、１６日、１７日、１８日、「緊急アピール行動」に切りかえそれぞれ、１００人を超える人々が集まりました。
１６日の行動で、西部みんなの九条の会の近藤和典氏は、「たたかいを通じ、あらゆる階層に立憲主義、民主主義とは何かが浸透した。憲法を国民のものにしよう。新しい日本をつくろう」とよびかけました。
１７日の行動では、徳島県建設労働組合の桐川昌訓副委員長は、「建設・土木の職人は、真っ先に基地建設に、戦場にかり出される。建設・土木の仕事は平和でなくてはなりたたない」と訴えました。
１８日の行動には、日本共産党の春名なおあき参院比例候補が連帯参加。強行採決に至る安倍政権の数々の国会ルールを破壊する暴挙と、国会論戦で戦争法の立法根拠がことごとく崩れたことを告発し、「憲法守れぬ総理はいらない」「戦争反対」と参加者とともにコールしました。
行動に参加した医療機関で働くＹさん（２８）は、「みんなで参加したかったが、仕事があるので行けるのは１人だけ。職場の代表として、そして戦争法案に反対する入院患者さんたちの思いも背負って参加した」と話していました。
建設労働組合のＮさん（４６）は、「絶対に反対。憲法９条を守り抜く」と怒りを込めて話していました。
共同センターは、強行採決の当日、１９日にも宣伝行動を行いました。
徳島革新懇の横山良代表世話人は、「反対票を投じる野党の議員の表情は明るく、ガッツポーズをする人も。背後に国民的な運動があったからだ。私も落胆するどころか、希望が広がったとの思いだ。安倍首相は、いずれ国民は忘れるとタカをくくっているのだろうが、私たち国民は忘れない。声をあげ続け、選挙で自・公政権に審判を下そう」とよびかけました
共同センターは「戦争法の即時廃止」を求める行動として、今後も連日の昼休み宣伝行動を継続するとしています。
女性も「レッドアクション」で訴え
徳島県内の幅広い女性団体・個人で構成する「特定秘密保護法廃止！女たちの怒りの行動」は１６日正午、戦争法案の廃案を求める「女たちのレッドアクション」を行いました。
「女性の怒り」「安倍政権へのレッドカード」を示す「赤」の服や、帽子などを身につけて「強行採決は許さない」と訴えました。
県女性協議会の瀬尾規子会長は、「私たちは県下で、１６万人の女性を束ねた思想・信条をこえた団体。党派を超えて国民が団結する姿に感動している。ともにたたかおう」と呼びかけました。
