日本共産党徳島県委員会、同県議団、海部郡議団、那賀町議団、三好市議団は５日、飯泉嘉門徳島県知事に対し米軍機の低空飛行に関する申し入れを行い、県側からは経営戦略部総務課の折野好信課長らが対応しました。
日本共産党は、岡山県の低空飛行解析センター（大野智久代表）が今年１月、牟岐町で測量など現地調査を行ったレポートや、藤元雅文牟岐町議が撮影した写真や飛行記録などの詳細な資料を示し、対地高度も守られていないことを明らかにし、「県が米軍機の低空飛行調査と分析を行うこと」、「米軍機の低空飛行訓練を中止するよう、国と米軍に対して強く申し入れを行うこと」、「騒音測定器を那賀町、三好市にも設置すること」など５項目を強く求めました。
これに対し県側は、「調査は本来は国が行うべきものだ。牟岐町と海陽町で測れば那賀町などでの状況はつかめる」などと回答しました。
党側は「国に要請しても、証拠を示せと言われる。騒音測定器は県の責任で関係自治体全てに設置すべきだ」、「県民の命と安全を守るため米軍に訓練中止を求めるべきだ」と強く要請しました。