暮らしと営業を守れ 県民の声で前進
新型コロナウイルス感染が全国的に拡大するなか、日本共産党徳島県委員会は業界団体や教育関係者、中小零細業者などからの聞き取りを進め、住民の要望に応えた施策の充実に令力で取り組んでいます。
県有施設の家賃免除が実現 共益費の見直しも検討へ
県が所有する松茂町の高込バス乗り場の「とくとくターミナル」では来店者が激減し、出店する店舗に施設の使川料、電気代などの共益費が重くのしかかっていました。店主らは県に契約にもとづき、減額を要望しましたが断られました。
対策チームは、県に「県有施設で倒産、失業者を山さない支援が必要だ」と要請。県は４、５月分の使川料を全額免除し、共益費の見直し作業を始めました。
土産物店 物産館」の尾崎晴祥社長は
「これで一息つける。従業員の雇用は守りたいが借り入れする体力はない。引き続き支援がほしい」と語りました。
「返還免除」規定を記載へ 制度の周知で利用拡大を
生活や当面のお金に困ったときに最人20万円の貸付が受けられる緊急小口資金。「１年後の償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還 （返還）を免除することができる」旨が受付当初、窓口で説明されていませんでした。
対策チームは、県に「制度の主旨を正しく周知すべきだ」と改善を要請。窓円に置くチラシに返済免除の場合かおることを記載させました。
徳島市の居酒屋店主
「お客が激減し、ローンもあり困っていた。４月６口に申請、９日には20万円が振り込まれた。助かった」と喜んでいます。
行政の対応はあまりに遅い 阿南のバス会社社長に聞き取り
達田良子、山田豊両県議、保岡好江阿南市議は４月22口、阿南市の高速バス会社を訪ね、実情を聞きました。
社長は、乗客、運転手への感染リスクを考え、４月８日から運行停止を決断。営業再開をめざし従業員に休業補償をして雇用を継続しているとして、「中小企業にとってコロナの影響は大きい。雇用調整助成金や融資など、行政の対応はあまりに遅い」と訴えました。
達田県議らは、社会保険料の１年間猶予などを紹介し「直接の支援が中小企業に届くよう全力をつくす」と語りました。
検査拡充・医療充実を
新型コロナウイルス感染が県内で新たに２人確認され、累計の感染者数は５人になりました。（4月25口現在） 県はドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を導入すると言いますが、徳島市に１力所だけです。
感染拡大防止には大量のＰＣＲ検査と感染病床の増加など医療体制の充実が欠かせません。国、県に拡充を求めています。
徳島市議団が市長に申し入れ
徳島巾議団は４月23日、内藤佐和子市長に緊急要請し、市民へのきめ細々かな支援を求めました。
要望書は、▽医療現場、学童保育、などへのマスク、消毒液の手配▽国保料・介護保険料の減免▽資格証明書に代わる保険証の交付▽休校にともなう給食関連業者への支援など14項目の実現を求めました。
