「戦争をさせない１０００人委員会徳島」は１日、ＪＲ徳島駅前で戦争法廃止を訴える街頭宣伝を行い、仁木博文民主党県連代表、上村秀明日本共産党県委員長、小林雄樹社民党県連常任幹事、高開千代子新社会党県本部書記長らが共に戦争法廃止を訴えました。
１０００人委員会徳島の大西聡事務局長（弁護士）は、「国の土台である憲法が壊されようとしている今、選挙で変えるしかない。右も左も違いを超えて、廃案のために野党の連立政権を」と訴えました。
日本共産党の上村県委員長は、「戦争法廃止の国民連合政府の呼びかけ」をわかりやすく紹介し、「野党共闘を実現させるためには、国民のたたかいの後押しが必要だ」と呼びかけました。
民主党の仁木氏は「安倍首相は『いずれ忘れる』と思っているのだろうが風化させてはならない。国民の１票で変えられる」、社民党の小林氏は「国会審議のなかで戦争法の立法事実はことごとく破綻した。（他の）野党と共にこれからも訴えてゆく」、新社会党の高開氏は「このたたかいで、つながった人々の力を合わせるために全力をつくす」と訴えました。
徳島市の篠原精一さん（７９）は、「戦争ほど悲惨なものはない。戦争法はアメリカからの押しつけだ。自衛隊員になる人がいなくなれば待っているのは徴兵制だ。戦争法をなくすため野党がまとまってたたかうべきだ」と話していました。