日本共産党徳島県委員会は２２日に行われた県委員会総会で、３月２６日告示、４月１２日開票で行われる徳島知事選挙に、同党のふるたみちよ県議を同党公認で擁立することを決定しました。
県庁で記者会見を行ったふるた氏は
「消費税１０％増税、アメリカと一緒になって戦争する国づくり、原発の再稼働、社会保障の切り下げ、年金の切り捨て、ＴＰＰの推進など、安倍政権の暴走に対して飯泉知事は『国が決めること』とモノをいわない」とのべ、「どころか、『地方自治が（憲法に）ない』と改憲案づくりで指示するなど、安倍暴走政治を後押しする役割を果たしている」
と飯泉県政を厳しく批判しました。
日本共産党が１９日発表した県政政策を示し、
「県下の２／３の自治体が中卒もしくは高卒までの医療費を無償化している。県の制度として小卒から中卒まで無償化すれば、各市町村を応援し、無償化を広げ、少子化対策をすすめることができる。これに必要な予算は２億円だ。また、２５年間教員をしてきた者として、一人ひとりの子どもたちに向き合うために少人数学級の必要性を痛感している。学校長らと懇談しても切実な要望が出される。３５人学級を中学まで広げ、３０人、２５人学級へと広げてゆきたい」
と述べました。
さらに、高すぎて払えない国保料（税）を引き下げるために、
・県助成を行い１人１万円の引き下げる。
・地震・津波や豪雨など災害対策の推進。
・ゴミ処理の広域化をやめ、上勝、佐那河内など先進例に学びゴミの減量化をすすめる。
・県営住宅半減計画をやめさせ増設に転換する。
・補助額の１０数倍の経済波及効果のある住宅リフォーム助成を県の制度にする。
・農業の規模拡大ではなく、家族農業を応援する政策へ転換させる
など政策の柱をのべました。
また光洋シーリングテクノで偽装請負だった組合員４４人全員が正社員になったことで、結婚、出産、住宅購入などがすすんだことを紹介し、「正規雇用こそ、安心して生活設計ができ、地域経済にも波及効果が生まれる。県として各企業に正社員化を求めてゆく」とのべました。
財源に関しても
「財政が厳しいと県民の要望には背を向ける一方で、一民間企業である徳島化製に対する補助金は継続し、今年度までで合計４７億円にも及ぶ。こんな同和利権は直ちに中止する。また流域下水道は合併浄化槽方式に切りかえれば大幅に安くできる、２期工事は中止にする。鉄道高架事業や、四国新幹線の建設など飯泉知事は大型事業推進で大企業を応援している。これらを中止し、生活密着型の公共事業に切りかえれば、地元の中小業者の仕事をふやしながら、暮らし応援の財源を作ることができる」
とのべました。
