市民連合・徳島など5つの市民団体は12月26日、県内の日本共産党、民進党、社民党、新社会党に対し、「『本気の共闘』の早期取り組み」を求める要請行動を行いました。
要請書では、「戦後民主主義・立憲主義の破壊に猛進する安倍政権にストップをかけるためには、衆院選で立憲野党が勝利するしかない」とし、「4党立憲野党の信頼と共闘をスピード感を持ってさらに発展・強化させること」を求めています。
要請書を受け取った日本共産党の上村秀明県委員長は、「皆さんの考えと立場に敬意を表する。いま中央段階で協議が行われているところだ。魅力ある政策合意と、相互支援・相互推薦、そして政権問題で前向きの合意があってこそ『本気の共闘』が実現する」とのべ、「中央での協議を加速させるためにも市民の後押しをお願いしたい。参院選の教訓を生かし、さらに強固な共闘を市民のみなさんとともに築きたい」と応じました。