国民の目、耳、口ふさぐ「秘密保護法案」廃案に

　日本共産党徳島県委員会は１１月１日、ＪＲ徳島駅前で秘密保護法案に反対する宣伝行動を行い、古田元則県書記長、上村恭子県常任委員、古田美知代県議が訴えました。
　上村恭子常任委員は、「機密保護法案は国民の目、耳、口をふさぎ、自衛隊がアメリカと一緒に海外で戦争をするためのもの。集団的自衛権の行使のためにアメリカから求められてのもの。世界では積極的な情報公開によって戦争を防ごうというのが大きな流れ。これに逆行する」と批判し、「何が『秘密』かは行政の判断でいくらでも範囲を広げられる。そのうえ『何が秘密になったのか』すら『秘密』とされる。こんな法律ができれば、国会での論戦さえ『秘密の漏洩』とされ、原発事故などに対しての国政調査権を使った調査まで処罰の対象とされる」と強く警告しました。
　そして、「世論調査でも５０・６％の人が反対の意思を示し、慎重審議を求める人は８２・７％にのぼる。かつて１９８５年に中曽根内閣の時だされた、『国家機密法案』を国民の大きな反対世論で廃案に追い込んだ。今度も力を合わせて（秘密保護法案を）阻止しよう」と呼びかけました。
古田美知代県議は「取り締まる方が『秘密』の範囲を決めるのだから、いくら『報道の自由に配慮する』といっても何の防壁にもならない。いくらでも『秘密』の対象は広げられる。（世論調査で）法案に賛成は１３％。廃案に追い込むために力を合わせましょう」とのべました。