立憲主義と民主主義をとりもどし安保関連法を廃止させるオール徳島(略:オール徳島)の呼びかけで、日本共産党、民進党、社民党、新社会党の県内4野党が14日夕方、徳島駅前で「自衛隊の南スーダンからの撤収を求める共同宣伝」を行いました。
日本共産党の上村秀明県委員長、民進党の仁木博文県総支部連合会代表、社民党の小林雄樹県連合幹事、新社会党の高開千代子県本部書記長が訴え、オール徳島の横山良代表呼びかけ人があいさつし、市民連合・徳島の山本純代表も連帯のあいさつをしました。
上村秀明県委員長は、南スーダンは｢PKO参加5原則｣の「停戦合意はない」｢政府は直ちに自衛隊を撤退すべきだ」と指摘。安倍暴走政治をおわらせるために、魅力ある共通政策を掲げ、相互支援・相互推薦の｢本気の共闘｣をつくること、政権構想の協議と合意をめざすことを呼びかけました。｢野党と市民の共闘を衆議院選挙でも実現し」｢憲法を生かした、国民の命とくらしを守る政治をつくろう｣と呼びかけました。
民進党の仁木博文代表は、｢9条のもとで平和の努力が続けられてきた。平和外交を進める政治をつくろう｣と訴えました。社民党県連の小林雄樹幹事は、｢市民と野党が手をたずさえて、安倍政権とたたかう｣と述べ、新社会党県本部の高開千代子書記長は、｢人の命は地球より重い。犠牲者が出る前に自衛隊を撤収させよう｣と呼びかけました。
