「共謀罪の廃案をめざす徳島県実行委員会」は2日、徳島市内で「共謀罪NO！徳島県民大集会」を開き、約60団体・500人が参加し、市民団体や連合、全労連、4野党代表らが共謀罪阻止を訴え、ジャーナリストの斎藤貴男さんがミニ講演を行いました。
その後、徳島駅前までドラムのリズムに合わせて「共謀罪は今すぐ廃案」「市民と野党で政権交代」などとコールしながら、サウンドデモでアピールしました。
批判できぬ社会許すな 木村弁護士
主催者を代表してあいさつにたった木村清志弁護士は、「権力者への批判が許されない社会にしてはならない」と呼びかけました。
憲法を力にたたかいを 上地弁護士
上地大三郎弁護士は、「かつて来た道を辿るのではないかと懸念する。しかし私達には憲法がある。萎縮することなく堂々と反対の声をあげ続ける」と決意を込めました。
自由に書ける社会を ペンクラブ・竹内氏
徳島ペンクラブの竹内菊世会長は、「自由にモノが言え、書ける社会を守りたい」と述べました。
反戦言えぬ社会イヤ 市民連合・山本氏
市民連合・徳島の山本純代表は、「本当に必要なものなら政府は説明できるはずだ。戦争がイヤと思っても、逆らうことのできない社会を許してはならない」と訴えました。
廃案へ連合もたたかう 連合徳島・田北氏
連合徳島の田北光弘副事務局長は、「衆議院で強行採決されたが、連合は廃案を目指してたたかう」と決意を込めました。
歴史逆行を許すな 県労連・山本氏
県労連の山本正美議長は、「歴史を逆戻りさせないために、何としても廃案に。ともに力をあわせよう」と訴えました。
まやかしの説明許すな 人権センター・岩生氏
徳島人権・平和運動センターの岩生大治議長は「共謀罪を、テロ等準備罪と名前を変えること自体がまやかしだ」と批判しました。
思想統制につながる 民進党・仁木氏
民進党県総支部連合会の仁木博文代表は、「監視社会を許してはならない。民主主義を壊し思想統制につながるものだ。世論を広げて廃案にしよう」と訴えました。
4度目の廃案を必ず 日本共産党・白川氏
日本共産党四国ブロック国政対策委員長の白川よう子衆院四国ブロック比例候補は、「国民の8割が今国会での強行に反対している。国連も国会参考人も懸念を表明する共謀罪の4度目の廃案をともに力をあわせて勝ち取ろう」と呼びかけました。
団結の力でNOを 社民党・原田氏
社会民主党県連合の原田俊彦幹事は、「政党・労組が一致団結して共謀罪NOを訴えよう」と力を込めました。
ともにたたかいを 新社会党・長谷川氏
新社会党県本部の長谷川吉正委員長は、「共謀罪をみんなの力でつぶそう。モノの言えない社会を許さないたたかいをともに広げよう」と訴えました。
共謀罪は「自由禁止法」 斎藤貴男氏
斎藤貴男氏は、「共謀罪がよくわからないと言う人が多いが、当たり前だ。何の正当性もないのだから、説明のしようがない」とのべ、「治安維持法の復活という説明で伝わりにくい若い世代には、『自由禁止法』『人権廃止法』『絶対服従法』だと伝えよう」と呼びかけました。
参加者の声
徳島市の男性（38）は、「共謀罪が何なのかよくわからないので、学ぼうと参加した」と、同じく徳島市の女性（49）は、「普段の生活が罪になる共謀罪は本当に怖いと思う」と話していました。