徳島県後期高齢者医療広域連合会議会（連合長・原秀樹徳島市長）（以下、連合会）の定例会が８月８日行われました。
日本共産党から同連合会議員に唯一選出されている、山根由美子議員（石井町議）が質問にたち、（内閣に設置された）社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）の中で「自己責任や受益者負担ばかりが強調されている」とのべ、「低所得者ほど多くの負担がかせられる」として、「広域連合長として、安心して医療の受けられる制度に戻すよう国に求めるべきだ」と強調しました。
また、７５才以上の人口が増えると保険料が上がる後期高齢者医療制度の欠陥を指摘。「年金受給者の約半数が年収１００万円以下、このうえ消費税増税、介護保険の引き上げがされ、さらに年金の引き下げをされたら高齢者は負担増に耐えられない」と訴えました。
さらに山根議員は短期保険証の発行や、差し押さえの実態などについて追及しました。
これに対し原連合長は「現行制度を基本とすることが妥当だ」とする国民会議の「最終報告」を批判することなく「国の動向を見て適切に対応する」と答弁しました。また事務方からは後期高齢者医療制度を「相互扶助の保険制度」であるとして「法令にしたがった応分の負担」は当然だとする答弁がなされました。
山根議員は麻生副大臣の１月２１日の国民会議での「さっさと死ねるように」とした暴言を取り上げ、「安倍内閣の本質がでた発言だ」と厳しく批判。
さらに「社会保険は、憲法２５条の生存権を国が保障する社会保障だ」と相互扶助とする連合会の姿勢を糾し、「大型開発や、軍事費のムダを削り、大企業や富裕層への優遇税制をただせば社会保障の財源は確保できる」と訴えました。
原秀樹連合長は「国が定めた制度を実施するのが責務だ」としました。
しかし、広域連合の根拠法は地方自治法第２９１条の７第１項です。同法は、第１条の２で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として…」としています。原連合長の発言は、この精神に反するのではないでしょうか。
山根議員以外に質問・討議を行う議員はなく、１３年度補正予算、１２年度決算などを山根議員以外の賛成多数で可決。わずか５２分間で終了しました。
(写真・記事提供、徳島新報社)