６月６日告示、１５日投票で行われる県議補欠選挙（徳島選挙区・定数２）に立候補することを表明している、山田豊予定候補（日本共産党徳島県委員会副委員長）が、７日の記者会見以降、初めてのＪＲ徳島駅前での街頭演説を９日朝行いました。
いっせい地方選挙の、上村きょう子県議予定候補（徳島選挙区）、古田元則県書記長もともに訴えました。
山田予定候補は、「一地方の政治戦ではあるが、大きな意義がある。安倍政権の暴走政治へ審判を下す政治戦だ」とのべ、「集団的自衛権行使容認。言葉は難しいが、要は、憲法９条で禁止されている、海外で戦争をする国にするということだ。若者になにをもたらすか真剣に考えて欲しい」とのべ、イラク派兵された自衛官の３割もが精神の不調を訴え２８人が自殺していること。アフガン、イラクの帰還米兵が毎日２２人の割合で自殺している事実を紹介し、「党派、立場の違いをこえて、安倍政権のねらう解釈改憲を阻止しよう」と訴えました。
さらに８日、改憲手続き法改定案が衆議院憲法審査会で強行採決されたことにふれ「これは憲法の明文改憲をねらったもの、これを共産党以外の７つの与野党が、けっこう、けっこうで推進している」と厳しく批判。「戦争をする国にしてはならない。解釈改憲も明文改憲も許さないとの声を、この徳島から広げてゆこう」と呼びかけました。
また、「消費税を１０％に引きあげるか、今年の秋から冬にかけて政府が判断することになっている。社会保障の大改悪もおこなわれようとしている、こんな安倍政権の暴走に、この政治戦で審判を下そう」と訴えました。
さらに、訴えは県政に。「この間の大型開発推進で、県の借金の指数は全国２位の深刻な数値になっている。県議会は県のムダ使いをチェックしなければならないのに、一民間企業の徳島化成に４７億円。今年も１億円を補助する。他県からも『これはおかしい』との声が上がっている。他党県議は知っているのにモノを言わない。『おかしい』とモノを言うのは日本共産党だけだ」と訴え、「鉄道高架など大型開発にお金を使うより、木造住宅の耐震化、橋梁などの補修などにこそ予算を使ってこそ、地域の業者に仕事もまわり、経済の活性化につながる。この主張をしているのも日本共産党だけだ」とのべました。
そして、「（日本共産党議員のいない委員会では）審議時間がわずか５分。安倍政権の暴走にも県政にモノを言わない『オール与党』の議員を選ぶのか、県民の立場にたってしっかりモノをいい、県民の命・くらし・福祉、そして平和を守る議員を選ぶのかが、今度政治戦の争点だ。党派を超えて私にみなさんの願いを託してください」と訴えました。
（記事提供：徳島新報社）