秘密保護法が参議院で強行可決された翌７日、日本共産党徳島県委員会はＪＲ徳島駅前で抗議の宣伝行動を行い上村秀明委員長訴えました。
同日夕刻に日本共産党の小松島市の２支部が合同で１２人が参加し緊急の抗議行動を行うなど、県下各地で抗議行動が行われました。
徳島県女性協議会、新日本婦人の会などの女性団体や、徳島労連、医労連などの労働団体、人権・平和運動センター、民医連、日本共産党徳島県委員会など１９団体は７日夕刻、ＪＲ徳島駅前で、「特定秘密保護法の強行採決に抗議！怒りの緊急行動を行い４０人が参加しました。
徳島県女性協議会の瀬尾規子会長は「３．１１を思い起こせば、日本は真実をつたえてこなかった。女性は平和で安心できる社会を求める。施行まで１年ある。世界史に残る運動で秘密保護法を撤廃させよう」と呼びかけました。
日本共産党の上村秀明県委員長の訴えの概要は以下のとおりです。
昨日（６日）深夜、参議院本会議で「秘密保護法」が強行採決された。日本共産党は憲法の根本を犯し、国民弾圧となる危険性を指摘し、反対の態度で全力をつくしてきた。
国民の中で囂々（ごうごう）たる反対の声のなか、昨日強行採決されたが、この暴挙は国民のなかから澎湃（ほうはい）とおこる反対世論を恐れてのものだ。満身の怒りを込めて強行採決を批判する。
昨日の本会議では、国民の権利を台無しにする秘密保護法案に賛成の討論をしたのは自民党。一方キッパリと反対の討論をしたのは日本共産党だけだった。今の国会と政治の状況が、自共対決になっていることを示している。私たちは国民のみなさんの声にこたえて、堂々と国会でも地域でも自民党安倍政権の悪政と対決してがんばり抜く決意だ。
強調しなければならないのは、「秘密保護法」は憲法違反の法律、国民主権を踏みにじる法律だということだ。政府は好き勝手に「秘密」を決めることができる。自分たちに都合の悪い問題は、すべて「秘密」にして国民の知る権利を侵害することができる。
そもそも、国政で何がおこっているか知り、国民がそれに対して主張をする、意見を述べることができてこそ民主主義だ。ところが政府に都合の悪いことはすべて秘密にしてしまうことができる、これは日本の民主主義を大本から台無しにする道だ。断じて許すわけにはいかない。
また、秘密保護法は公務員などだけが罰せられる法律だけではない、国民にも牙をむいて襲いかかってくる法律だ。
たとえば米軍機の低空飛行訓練が行われ、市民が写真にとってブログに掲載したらそれが「秘密」を漏らしたと逮捕されることもあり得る。国民には何が「秘密」であるかも「秘密」だから、どんなことを書いたら問題になるかもわからない。運動や表現の活動も萎縮をしてしまうのは明らかだ。そして逮捕されれば裁判になっても、その「秘密」が何であるかが明らかにされないので、弁護士も弁護のしようがない。国民は何も知らされないまま、犯罪だとして懲役１０年になる、そういう法律だ。
こんな戦前のような国民を弾圧することに繋がる法律は、主権在民、基本的人権が保障されているこの日本で断じて許されるものではない。日本共産党はこの憲法違反の法律を廃止させるためにこれからも力をつくす。
一方で、「秘密保護法」のたたかいを通じて、日本の民主主義に未来があると確信した。急に持ち出されたこの法案に対して、国民から彷彿として怒りの声、反対の声が広がった。多くのＴＶキャスター、言論界の方々、ペンクラブ、弁護士会などが反対を表明し、世論が大きく広がった。これは必ず日本の民主主義、平和を守り、日本の憲法を守る流れを強めることになるだろう。これは未来ある流れだ。
「秘密保護法」は憲法違反、国民の人権を蹂躙する法律だから「廃止せよ」との声が澎湃と起こってくることになるだろう。日本共産党は、「平和と民主主義を守れ」という国民と力を合わせて、「秘密保護法」を廃止、撤廃させるために全力をつくす。
この強行劇で安倍政権の実態が、いよいよあらわになってきた。「秘密保護法」は国民の目・耳・口をふさぎ、アメリカと一緒に日本の自衛隊が戦争に参加する道を進もうという意図が明らかだ。「戦争への道は許さない」「いつか来た道は許さない」という大きな世論広げてゆこう。
かつて、古い戦前のような考えに立って、悪い法律を次々と強行採決したことで、一気に第一次安倍政権は崩壊した。
国民の世論と乖離した政権は長続きするはずがない。この「秘密保護法」の強行は、安倍政権の終わりの始まりを示す出来事だ。みなさんとともに戦前に逆戻りするような政治の流れをくい止めるために、日本共産党は今後とも力をつくす決意だ。