コロナ危機のなか、自粛などで暮らし・営業に深刻な影響が出ています。対策チームは、この間の運動で創設された制度の活用を呼び掛けています。
①最大８０万円の貸付住民税非課税は返還免除に
■緊急小口資金：基本は10万円（最大20万円）まで貸付。最短で３日目に銀行振込されます。
■総合支援資金：年々20万円（単身者は15万円）を３ヶ月間貸付。
２つあわせて最大80万円の貸付を受けられます。いずれも無利子で保証人は不要。しかも１年後の償還（返済）のときに住民税非課税世帯は返済が免除になります。
収入が減少した本人の申立書、住民票（世帯全員分）、預金通帳などの書類があれば、簡単に申請できます。受付は市町村の社会福祉協議会（緊急小口資金は四国労働金庫でも申請可）
②３割減収で、国保料(税)が減額･免除に
厚生労働省と総務省は４月に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、国保料（税）を減額・免除する通知を出しました。３割以下の減収になれば、前年所得が300万円以下の世帯は全額免除、400万円以下なら８割減額するとしています。
手術用ガウン不足でオペ延期 ・・・ 医労連などが県に改善要請
県医労連など３団体は１５日、飯泉嘉門知事に▽医療機関等へのマスク等の衛生材料の確保▽公的病院等の統廃合計画の中止▽医療・介護従事者の増員などを求めました。
- マスクは、病院スタッフは１日１枚、患者は週１枚でやりくりしている
- 「手術用ガウンが足りず、オぺを延期した
- 医師がPCR検査を求めても保健所に断られた…など深刻な実態を告発
「PCR検査を増やすことが感染症拡大を防ぐ決め手だ」と訴えました。
平時でも医療機関はパンク寸前との訴えに、県担当者は「（病床、医師、看護師の削減などの）これまでの議論を土台から見直すよう国に求めたい」と答えました。