日本共産党は9月14日、四国いっせい宣伝を行いました。徳島では仁比そうへい参議院議員も参加し、県下各地で行動しました。
徳島駅前の訴えには仁比氏とともに、山田豊、達田良子、上村恭子の3県議が参加し、日本共産党と野党共闘の躍進を訴えました。
仁比氏は「西日本豪雨災害の被災地をまわり、現地の声を聞き、自宅に流れ込んだガレキの公費での撤去や、中小企業へ再建費用の3/4を補助させるなど政治を動かしてきた」とのべた上で、「それでも大きな壁がある。何でも『自己責任』にする安倍政権と、何よりもその安倍政権によって地域経済とくらしが痛め続けられた中での災害だからだ」と批判し、「ダムの放流や、大規模堤防の決壊などが被害を大きくした。大型公共事業偏重の政治が引き起こした人災でもある」と告発しました。
さらに「消費税8%増税で個人消費は年32万円減り、働く人の賃金は16万円も減っている。こんな中で安倍政権は消費税10%増税、憲法改悪と、何でも強行で行おうとしている」とのべ、「強行の極みが沖縄新基地建設だ。翁長雄志前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー候補の勝利で、安倍政権にNOの審判を下そう」と呼びかけました。
そして「3000万人署名で、安倍首相の改憲発議の狙いを阻止しよう。市民と野党の本気の共闘に全力をつくす」と決意を込めました。
訴えを聞いた徳島市の男性（42）は、「安倍首相は数の力で強引な政治、首相の意向ありきの政治を進めているが、それが日本の利益になっているか疑問だ。しかし本当に野党が共闘できるのか、なかなか見えない。共闘すれば勝てるのに」と話していました。