共謀罪をめぐり緊迫する情勢のなか徳島憲法共同センターは13日、徳島駅前で緊急の昼休み宣伝を行い約20人が参加し、「共謀罪を強行採決するな」と訴えました。
日本共産党の山本千代子衆院徳島一区予定候補は、「審議を重ねるごとに政府の説明は破綻し、もう法案はボロボロだ。国民を監視するモノであることは明らかになり、法案に反対の世論が多数になっている。ともに力を合わせ廃案に追い込もう」と訴えました。
また7日には、同センターが連日行っている昼休み宣伝が2ヶ月目を迎えました。
小雨の降る中でしたが、新婦人の山田節子会長が「金田法務大臣は、戦前の治安維持法を『適法』だと答弁した。こんな政府に治安維持法の復活である共謀罪を与えてはならない」と署名を呼びかけると、市民らが足をとめ応じていました。
署名した、徳島市の女性（71）は、「もし共謀罪が成立したら大変な世の中になる。戦争に反対する人を片端からつかまえ、戦争へと突き進むことになりかねない。そうなれば、日本はテロの標的にされる。政府はテロ防止と言うが、逆にテロを呼び込むことになる。かつての日本に戻してはならない」と怒りを込めて話しました。