重税に反対し、くらし・仕事・営業を守る2017年決起集会が10日、徳島市内で行われ、建労、民商、守る会など6団体から約600人が参加しました。
徳島市守る会の中野一雄会長が「税金の集め方、使い方を抜本的に改め所得の再分配機能を回復させよう。消費税増税を中止させ、民主的税制の実現に向け世論を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の山田豊、上村恭子両県議、塀本信之、見田治、船越智子、渡邊亜由美の各徳島市議も連帯し参加。上村県議が代表してあいさつを行いました。
上村氏は、アベノミクス、労働法制改悪、マイナンバー、共謀罪、憲法改正など安倍政権の暴走を批判し、「アメリカと財界の利益のために、国民の声を無視する安倍政治に対し、森友学園問題で国民の怒りが沸騰した。いま潮目が変わっている。共闘をさらに広げ、税金をくらしに使い、憲法に基づく当たり前の政治をご一緒につくろう」と訴えました。
日本共産党の白川よう子衆院比例四国ブロック予定候補のメッセージも紹介されました。
そして、マイナンバー制度の廃止、消費税増税中止、社会保障の拡充、野党と市民の本気の共闘などを呼びかけた特別決議を満場の拍手で採択しました。
その後、徳島税務署に向けて「消費税の増税は中止せよ」「戦争法は廃止せよ」「中小企業の仕事をふやせ」などとコールしながらデモ行進しました。
徳島市で飲食業を営む女性（69）は「私たちの営業は、所得税課税水準以下まで追い込まれている。一方で大企業は大儲けし、税金も無駄使いばかりだ。森友学園への（国有地払い下げに関わる）大盤振る舞いはその典型だ。政治家の関与なしにはあんなことはあり得ない」と怒りをあらわにしていました。
同集会は13日には鳴門市、阿南市、吉野川市で、14日には三好市でも行われました。