徳島市長選挙にのぞむ政策
2015年12月8日 日本共産党徳島地区常任委員会
日本共産党徳島市議会議員団
はじめに
２０１６年３月に徳島市長選挙がおこなわれます。日本共産党は、原秀樹市長がすすめる市政を転換し、「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政の実現にむけ、たたかいます。
現在３期目の原市長は、「新町西再開発」「鉄道高架」の大型事業を推進する一方、２００５年に発表した「財政危機宣言」のもと、くらし・福祉・子育ての予算を抑える市政をつづけています。市民の要望に耳を傾けない姿勢で、市民に冷たい市政がつづいています。とくに、国保料は、所得に占める割合で、県庁所在地のなかで全国一高い現状です。
「新町西再開発」は、その８割はホールで「中心市街地の活性化(事業目的)」にはならず、総事業費２２５億円（市の負担は１８１億円）で、過去最大のハコモノ事業です。前回の市長選挙でも争点になり、「新町西再開発」の白紙撤回をかかげた「安心と夢のあるまち『徳島市』をつくる会」の十枝修候補(党推薦)は３６％の得票を得ました。その後、２０１３年に、住民投票をもとめる市民運動がおこり、４１４９４筆(有権者の約２０％)の署名が集まりました(市議会が否決)。その後、「新町西再開発の白紙撤回をもとめる市民の会」がつくられ、市民運動がすすめられています。わが党が２０１４年１１月におこなった市民アンケートでは、７１％が反対と答えています。２０１５年４月の徳島市議選挙で、定数削減のもと、わが党が５議席を確保したことも「新町西再開発」の白紙撤回をもとめる声の大きさを示しています。市民、地権者からの反対の声、疑問は非常に高まっています。
原市長は、事業推進を急いでいましたが、住民訴訟の判決(１１月２７日徳島地裁)で「事業の計画変更手続きを要する」という指摘があり、徳島市は都市計画の変更手続きをせざるをえなくなりました。２０１６年２月に予定していた権利変換計画手続きが延期されます。
こうした状況から、２０１６年の徳島市長選挙は「新町西再開発」の是非が大きな争点になる様相です。
日本共産党は、徳島市長選挙にあたって、市政のどこをどう変えるのか、どういう市政をめざすのか、次のように考えます。
原市政「３つの悪政」から「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政に！
２００４年４月に、自民・公明がおした原市長が誕生しましたが、この１２年間の市政は、地方自治法の基本精神「地方公共団体は、住民の福祉の増進をはかることを基本とし」(第一条)から大きくかけ離れ、福祉を大きく後退させ、市民のくらしをこわしてきました。
「３つの悪政」をすすめてきた原市政から、「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政に転換（チェンジ）することを訴えます。
１、変えよう！ 原市政「３つの悪政」
① 国の悪政をそのまま市民に押しつける市政から、防波堤となる市政へ
原市政は、戦争法、原発推進・再稼働、ＴＰＰ参加、消費税増税に対して反対せず、安倍政権の悪政をそのまま市民に押しつけています。悪政から市民をまもる防波堤となる市政へ転換します。
② ムダな大型公共事業をすすめ暮らしをこわす市政から、暮らしを守る市政へ
原市政は、「新町西再開発」「鉄道高架事業（総事業費７５０億円、市の負担１９０億円）」など、必要のない大型公共事業をすすめています。一方、国保料は県庁所在地で一番高い負担を市民に押しつけています。介護保険料軽減のための一般財政からの繰り入れも打ち切りました。こうした重い負担が市民のくらしをこわしています。この市政のゆがみを転換し、ムダづかいをただし、くらしをまもる市政へ転換します。
③ 市民に公開せず闇のなかですすめる市政から、ガラスばりの市政へ
原市政は、「新町西再開発」の住民投票をもとめる市民の声を聞く耳をもちませんでした。「音芸ホールは旧動物園跡地に建設する」という市民合意を無視し、突然、「新町西再開発」にホール建設をくみこみ推進しています。白紙撤回になった広域ゴミ処理施設計画においても、闇のなかで大型ゴミ処理施設を佐那河内村におしつけようとしました。原市長は、市民に公開することなく、市民がつくってきた合意や署名をまったく無視し、独裁的な手法で市政をすすめています。市政をガラスばりにし、市民の声がとどく市政へ転換します。
２、すすめよう！ 「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政（5つの政策）
① 戦争法を廃止し、立憲主義をとりもどす姿勢で市政をすすめます。原発ゼロをめざし、伊方原発再稼働を許さず、自然エネルギーへの転換をすすめます。
② 新町西再開発は白紙撤回します。鉄道高架事業は中止します。文化センターの耐震リニューアルをすすめます。将来、音楽芸術ホールは、市民合意をいかし旧動物園跡地につくります。
③ 国保、介護に一般財政から繰り入れし、保険料の引き下げ、減免制度の拡充をすすめます。子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にします。小中学校の全教室にエアコンの設置など、子ども・子育て施策を充実します。
④ 地元業者、地元産業の活性化をすすめます。住宅リフォーム助成制度を継続・充実します。くらしと地域経済を破壊する消費税増税、ＴＰＰ参加に反対します。
⑤ 安心して住みつづけられる町づくりをすすめます。ひろく市民の知恵をいかし、市民との合意で市政をすすめます。ゴミ処理施設の問題は、市民と力をあわせてゴミの減量をはかり、市民合意ですすめます。津波避難施設の設置、豪雨・浸水対策、土砂災害対策をすすめます。コミバス、デマンドバスなど、市民の足をまもるバス施策をすすめます。