日本共産党は、安倍内閣による戦争法案の閣議決定・国会提出に抗議して、県下各地で街頭宣伝、プラスター宣伝、ビラ配布など全国いっせい宣伝を行いました。
１７日夜までに同党県委員会に報告されたものだけでも、１５０回以上の街頭宣伝を行い、１５４人が参加、戦争法案阻止のため思想・信条をこえ、すべての政党・団体・個人が力を合わせるよう訴えました。
１４日午前に行ったＪＲ徳島駅前の街頭宣伝では、同党の上村秀明県委員長が、「日本共産党は戦前から命がけで戦争に反対した党として、その存在意義をかけて、戦争への道を許さないために、国民的共同の先頭に立つ」と決意をのべました。そして法案の３つの問題点、①アメリカが行う戦争に、日本がいつでも、世界のどこでも参加し、武力行使がおこなわれるている「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う。相手から見れば敵。当然攻撃対象になり、攻撃されれば「反撃」する。自衛隊が「殺し、殺される」戦闘を行うことになる。②形式上「停戦合意」があっても、なお戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵し治安維持活動などに取り組み、任務遂行のために武力を使えるようにすること。イラクでは「多国籍軍」が治安維持活動で４５００人もの戦死者をだしている。アフガニスタンの国際治安支援部隊は戦死者は３５００人。自衛隊員の命が奪われることになる。③日本がどこからも攻撃されていなくても、アメリカが先制攻撃で仕掛けた戦争＝侵略でも集団的自衛権の名の下に自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになることを安倍首相は否定しなかった。集団的侵略行為に日本が荷担することになると指摘しました。
そして、「この安倍政権の暴走を必ず阻止するために、党派・思想・信条の違いをこえて、ともに力をあわせよう」と呼びかけました。
ビラ配布をしてると、いったんは通り過ぎた制服姿の学生が、「若者を戦場に送るな」との訴えに引き返して「ビラを下さい」と言ってくるなど、若い世代が敏感にこの問題を考えていることが伺えます。
各地での宣伝行動の中でも多くの人々が家から出てきて訴えを聞き、激励や共感の声を寄せていました。
徳島市西部の地域では訴えをずっと聞いていた女性が、「失礼だが正直、共産党は好きではなかった。でも戦争への道だけはなんとしても止めないといけない。『もう共産党しか選択肢はない』と近所の人とも話し合っていたところだ。がんばって欲しい」と握手を求めてきました。
