みなさんこんばんは。知事
予定候補のふるたみちよです。
私は皆様方の大きなお力添えをたまわりまして4期16年、県会議員としてがんばることができました。本当にありがとうございました。
飯泉知事との12年間の論戦と
飯泉知事とは、三期十二年間論戦をしてまいりました。しかし、県民の方を向いたあたたかい県政か、そのことを考えてみますと、そうではないことを痛感している日々でした。
暮らし・福祉最優先の、そして平和を守るあたたかい県民本意の県政に切り替えていきたい。そのことを思って決意した次第です。
私は三つの転換をしていきたいと思っています。
暮らしや福祉、平和を守る県政に
一つは今の飯泉県政は国に対して言うべき時に物を言うことができません。
消費税の増税はどうでしょうか。
「10%になったら営業がなりたたない、暮らしがなりたたない」こうした声がでているのに「消費税増税は地方の財源にとっても必要なものだ、だからすべての方々に公平に負担していただく税金だからいい」「私は、消費税増税は賛成だ」と、こんな答弁を繰り返しています。
憲法の問題ではどうでしょうか。
憲法９条を守って平和な日本、平和な世界を築いていくことが大事でしょう。だから国に対して、しっかりものを言ってください。このことに対しても「地方自治の問題が憲法に十分にかかれていないので憲法は変える必要がある」。そういって若い県の職員に研究をさせて、その成果を関西広域連合に発表させる。こんな事をしています。今、安倍内閣は集団的自衛権行使容認、秘密保護法の実施、自衛隊を海外へ行かす。アメリカと一緒に海外で戦争できる日本に作り替えようと躍起になっている。憲法は変える必要がある。こんな動きをすればこれに手を貸すことになります。
原発の問題ではどうでしょうか。
福島原発事故、未だにふるさとに帰れずにたくさんの方が避難生活をしています。そして、汚染水が毎日海に流れ出ている。こんな状況なのに原発の再稼働や原発の輸出、こうしたことを安倍内閣がしようとしている。飯泉知事は「自然エネルギーを増やしていく」。このようなことは言うのですが、原発に対しては「国のエネルギー対策だから国のことを見守るしかない」と言うのです。
消費税増税、憲法改悪、原発ゼロの問題、こうした今の飯泉県政の姿勢では県民の暮らしや福祉、平和を守ることはできないのではないでしょうか。
利権と無駄からの転換
二つ目の転換は利権と無駄を続ける今の県政から、暮らし福祉最優先の温かい県政に切り替える。
流域下水道、この事業に2100億円もかけようとしているのです。合併浄化槽に切り替えれば1/3のお金で安くて早くてきれいな水に変えることができます。その水を再利用することもできるのです。
牟岐線の鉄道効果事業。これには街づくりあわせると750億円もかけようとしているのです。牟岐線は公共交通として守り抜いていく。このことは本当に必要なことで、お客さんが増えるように対策することが大切ですけど、渋滞も起こっていない牟岐線を高架にする必要はありません。
また、いま北海道や九州に新幹線ができました。もう新幹線がないのは四国だけだ、こういって飯泉知事や四県の知事が四国新幹線を走らせろ、と国に求めています。これは1兆5400億円もかかるのです。そして作ろうとしているのは、あの中央構造線の上です。飯泉知事は中央構造線の上に新幹線を走らせたら、先進の技術が必要だから、これができたら海外にも売り出すことができると、言っています。こんな利権と結びついた大型の公共事業、なんとしても見直し中止をさせたいと思います。
無駄遣いのもっとも典型的なものは徳島化製への補助金です。山田豊さんと一緒にこの問題を追及してきました。かつて60億円の無利子融資を一民間企業の徳島化製にしてきました。その返済金が年間3億円あまりでした。その3億円を県は私たち議員にはまったくきちんと示さずに出し続けたのです。最初は3億円ずっと出していきましたが、私たちが追求してからは減っていきました。今年は１億円になりましたが、20年間で総額47億円もの補助金を出してきたのです。
こんな利権と無駄をつづける県政から、暮らし・福祉最優先の県政になんとしても切り替えていきたいと思います。
「国民健康保険が高すぎて払えない、何とかしてほしい」という声があります。調べてみると15の県で国民健康保険の補助を出しています。ところが徳島県は一円も出していないのです。こういう無駄遣いをやめれば暮らしを応援する政治に切り替えることができます。
また、「年金が引き下げられて介護保険料が天引きさせられる。どうやって暮らしていけというのか」そういう声がまわっていますとたくさん寄せられます。介護保険料も大変高いです。全国と比べても高いこうした国保料や介護保険料、これに補助をするそうした制度を作っていきたいと思います。
子供医療費の無料化を粘り強くとりあげて、小学校卒業まで拡充できました。これをさらにすぐに中学校卒業まで、段階を追って高校まで拡充したいと思っています。こうした暮らし、福祉最優先の県政への転換、なんとしても私にやらせてください。
地域切り下げの県政から地域経済を応援する、そういう県政へ
三つ目の転換として、市町村合併、平成の大合併で徳島県は50市町村あったのが24市町村まで減りました。旧の町村ではどんどん過疎化が進んでいる。こういう状況が新聞でも報道されましたが、本当に農林水産業が廃れ、また地域の経済がどんどん疲弊する。人口減少が進んでいます。学校の統廃合もどんどん進められようとしている。
さらにこれに追い討ちをかけようとしているのが今マスコミなどでも言われている地方創生。国と県が一緒になってやろうとしていますが、この地方創生で言われているのが十万人以上集まるところで大企業を呼び込む。そこには行政サービスもやりますよ、とこういうやり方です。これが進められるとそこから外れた地域はサービスも放っておかれて、疲弊をしていくのは明らかです。
どこの地域に住んでいても同じようなサービスが受けられる、こういう行政をするのが地方自治体の役割だと思います。それと、地域経済を活性化させていく。このことがどうしても必要だと思います。
今、飯泉知事になってこの10年間で若者の非正規率が23%から33%へ、10%も上がったのです。全国と比べますと、2倍の速さ。vs東京などと知事は東京を相手にしていますが、その東京と比べますと5倍の速さで非正規率が進んでいるのです。女性の活躍を、ということで女性活躍元年と飯泉知事は言いますが、徳島の女性の批正規律は二人に一人が非正規であります。本当に若者や女性たちが正規雇用され、労働条件も良くなる。こういう取り組みをしていく必要があると思います。
県内の中心は中小企業のみなさまです。大企業を呼び込んで、大企業に対しては補助金を出します。税金をまけます、これが地方創生ですが、中小企業の皆さんに県はどんな政策をしているかというと、お金を貸してあげますよ、融資は用意をしていますよ。ところが融資を受けると返さないといけません。それでは正規雇用をしたいといってもできないのです。
国が正規雇用にしたら補助金出します、という制度があります。それに上乗せをして県でも雇用を増やす。こういう取り組みをしていきたいと思います。
農林水産業の振興を図るためには、もうかる農業といって海外への輸出といっていますが。農業は
家族農業が基本です。家族農業を応援し、TPPなどには反対をしてまいりたいと思います。そして地産地消、これをうんと広げていく、このとりくみをして徳島の基幹産業である農林水産業の振興にもはかっていきたいと思います。地域切り下げの県政から地域経済を応援する、そういう県政への転換をしてまいりたいと思っています。この点でも皆様の支援よろしくお願いします。
こうした三つの転換をするためにもどうしても私を知事に押し上げてください。そして私と一緒に県政を変える県議予定候補４人をなんとしても県議会へ送り出していただいて、一緒にがんばらせていただきますよう心からお願い申し上げます。