徳島知事選に立候補を表明している、ふるたみちよ県議の後援会事務所開きが８日夕刻、徳島市内で行われ４０人が参加しました。
日本共産党を代表してあいさつにたった上村秀明県委員長は、「飯泉県政には大きな問題がある。対案を示し知事選をたたかうのは、政党としての責任だ」と述べた上で、「原発でも憲法でもあらゆる問題で、私たちは国民要求からみれば多数派。客観的な勝利の可能性を確信に県民的な共同をつくり、勝利をかちとろう」と呼びかけました。
知事選と同時に行われる県議選立候補予定者を代表してあいさつにたった、たつた良子県議は、戦争する国づくり、消費税増税、介護の負担軽減や働く人の処遇改善など県民の切実な要求がこもった請願を不採択にするオール与党の県議会を批判し、「ふるた知事の誕生で、県民の願いをうけとめ、国にしっかりモノを言うあったか県政を実現しよう」と訴えました。
ふるたみちよ知事候補は、「県政の３つの転換をはかる」とのべ、「安倍政権の悪政流しこむ県政から国にモノを言う県政に変える。飯泉知事は『消費税は必要だ』とのべている。憲法問題でも『地方自治が不十分』と改憲研究まで指示を出している。これは戦争をする国づくりへ改憲を狙う安倍内閣を後押しするものだ」と厳しく批判し、「私は国の悪政にモノを言う知事になる」とのべました。
さらに「利権とムダを続ける県政から、くらし・福祉最優先の県政への転換が必要だ」と訴え、「流域下水道に２０００億以上、鉄道高架に７５０億円、四国新幹線に至っては１兆５４００億円。こんな利権と結び付いた大型議業はキッパリ中止させる」と語り、「利権の象徴が徳島化成への補助金。２０年間４７億円も一民間企業に。日本共産党の追及に額は減らして来ているが、今年度も1億円。こんなムダや利権をただせば、県の独自事業として国保・介護の負担軽減や子どもの医療費を中卒、高卒まで無料になど、県民の切実な願いを実現する財源はつくれる」と訴えました。
そして、「周辺地域切り捨て先取りから地域経済応援の県政へ変えなければならない」とのべ、「合併で衰退する周辺部に追い打ちをかけるのが、国と県が一体となってすすめる『地方創生』だ。中心部に企業誘致や行政サービスを集中させる。その他の地域が一層衰退するのは明らかだ」と批判し、「大企業誘致には莫大な補助金や減税処置をとるのに、県内の雇用・経済を支えている中小企業には融資制度だけ。これではまともな雇用はいっそう破壊される」とのべました。さらに農林漁業を県の基幹産業にすえることの大切さを強調し、「この３つの転換を実現するため、４人の県議候補ともども、私を知事に押し上げて下さい」と訴えました。