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白川よう子連載「YOU気りんりん!」

秋山ときさだ香川県議候補と宣伝(17日)

 猛暑がいつまで続くのか?うんざりしていた日々がウソのよう。いっきに秋がやってきました。この夏の暑さに耐えかねて、10年以上我が家で家族のように存在していた観葉植物も命尽き…。暑いうちは買い替えも我慢していましたが、ようやくベランダや部屋の中にも緑が復活してきました。植え変えたり、株分けして増やしたりと、土に触れホッとできるつかの間の瞬間でもあります。

 さて、いよいよ24日から臨時国会の開会です。「改ざん、隠ぺい、ねつ造、安倍晋三…。」自らの疑惑を明らかにしない首相のもとで、第4次安倍改造内閣は既に閣僚らの不正や疑惑が次々と明るみに出ています。

 「あくまで辺野古」と沖縄県民の意思を踏みにじり、埋め立て承認撤回に効力停止を求める不服審査請求を行う。補正予算成立後、直ちに憲法審査会を開く方針を決めるなど、自民党の改憲案を何が何でも通す。国民生活がどうなろうと、来年秋の消費税増税は必ずやる。ここまで強権的で、他者の意見を全く聞かない政権があったでしょうか。

 臨時国会は憲法と命がかかった闘いの正念場。来年の統一地方選挙と参議院選挙を「本気の共闘」で必ず勝ち抜いて、自民党政治を終わらせる闘いへと繋げていく決意に燃えています。

 日本共産党の第5回中央委員会総会後、各県での討議にも参加させて頂いていますが、どこでも変化の「芽」や「財産」がいっぱい増えています。さらに広げて私自身も「ギアチェンジ」して頑張ります。

――――徳島新報2018年10月28日号より

自衛隊員に体験させない 元米兵が戦場のリアルを語る

戦争体験を語るマイク・ヘスティ氏(左)とネイサン・ルイス氏(右)

 徳島大学国際政治学研究室は21日、同大学常三島キャンパスで、元米兵を招き「ぼくたちが見た戦場のリアル」と題した講演会を行いました。

 はじめに同研究室の饗場和彦教授が「元米兵の体験を聞くことは、平和と戦争について考える上で意義があると思う」とあいさつしました。

虐殺ない日なかった

 米兵としてベトナム戦争に従軍したマイク・ヘスティ氏は、冒頭「広島、長崎への原爆投下、東京をはじめとした各地への空襲、そして沖縄を中心とした日本各地への米軍駐留に、米国人として謝罪をしたい」とのべ、自身が撮影した数々の写真を示しながら語りはじめました。

 機体に大きく「WHY(何故)」と書かれたベトナム戦争時の陸軍ヘリコプターの写真を示し、「米兵たちの間には『何故こんな戦争をしているのか』という気持ちが広がっていた」とのべました。

 さらにジッポライターの火の写真を示し、「ベトナム戦争の時、米軍が虐殺を行わなかった日は1日としてなかった。村々を焼き払ったこのライターの火は最も効果的な武器だった」とのべました。

 そして「一般人の殺害が、敵国の戦意を失わせるもっとも効果的な手段だ」と告発。「日本への広島・長崎の原爆投下も同じ理由だ。これは人類史上最悪の戦争犯罪だ」と怒りを込めて語りました。

 最後にヘスティ氏は、「同盟国である日本が、米軍の指揮の下に、戦争に参加する可能性がある。私は日本の自衛隊の若者に、私たちのような体験をさせたくない」と訴えました。

石油と覇権の戦争

 イラク戦争に従軍したネイサン・ルイス氏は「米軍の軍国主義と帝国主義」と題して報告しました。

 ルイス氏は、自身の部隊がクラスター爆弾(1発が数百の小爆弾に分裂する爆弾)を扱っていたことを告白し、「約3割が不発弾として散らばる。野球ボールくらいの小爆弾。子どもが興味をもってふれると爆発する」と告発しました。

 そして「米国を守り、イラクに自由と民主主義をもたらすという、戦争のお題目のウソに気づいた。仲間の兵士はイラク人を拷問し、殺しさえした」と告発しました。

 さらに「イラク戦争は石油と覇権のための戦争、アメリカ帝国主義のための戦争だった。国連憲章やジュネーブ条約など様々な国際法に違反するだけでなく、米国憲法にも反するものだった」と後悔の念を語りました。

 そして「集団をつくることが大事だ。歴史を学び戦争を止めよう」と呼びかけました。

戦争中毒の米国政府

 その後、通訳を務めた新潟出身のレイチェル・フラーク氏が「戦争とお金」について報告しました。

 フラーク氏は、オバマ時代(2017年)の連邦裁量予算の大統領案をグラフで示し「54%が軍事費、退役軍人予算を含めると61%だ。一方で教育には7%。食糧・農業分野に至っては1%しかない。しかもトランプ大統領になって、いっそう軍事予算は膨らんでいる」と告発しました。

 さらにフラーク氏は「アメリカは建国以来、214年間どこかで戦争をしている。戦争をしていなかったのは、わずか21年だけだ」と指摘し、「日本が『平和ボケ』しているのではない。アメリカが『戦争中毒』なのだ」と訴えました。

富裕層のための戦争

 その後の質疑で「イラク戦争と、ベトナム戦争など過去の戦争の共通点と相違点は何か」との問われ、ヘスティ氏は「金持ちがより裕福になるというのが共通点だ」と答えました。

 ルイス氏は「イラク戦争は、戦争が始まる前から世界中で反対の声が上がった。これは過去の戦争ではなかった大きな希望ある変化だ」とのべました。

 饗場教授は「アメリカも日本も政府がウソをつくという点で同じだ。そして戦争はウソから始まる。被害を受けるのは一般市民だ」とまとめました。

 参加した徳島大学2年の女性(19)は「戦争体験者は、戦争を本当に重く受け止めていると共感した。だが正直、遠い世界の話に感じる。でも本当に日本が戦争をしそうになった時、どうやったら止められるのか」と不安を語りました。

――――徳島新報2018年10月28日号より

憲法守り生かす政治に 安保破棄求め集会でアピール

 日米安保条約廃棄10.21徳島県集会(同実行委員会の主催)が21日、徳島駅前公園で行われ150人が参加しました。集会後、駅周辺をデモ行進し、「戦争する国、絶対反対」「みんなの力で9条守ろう」「安倍政権は今すぐ退陣」などとコールしました。

集会後市内をデモ行進する参加者

 主催者を代表してあいさつにたった門田耕作実行委員長(県民医連会長)は「沖縄の勝利は安倍政権への痛烈な審判となり、私たちに確信を与えてくれた」とのべ、「3000万人署名が安倍改憲を止める力になる。要求で団結し、市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

 日本共産党の上村恭子県議は「安倍政権は改憲とあわせ、消費税10%を公言している。沖縄のようにたたかい、安倍政権に代わる憲法を生かす政治に切りかえよう」と訴えました。

 自治労連の猿橋均委員長は「安倍政権による軍拡路線のなかで、消費税増税がねらわれ、社会保障そして自治体財政が切り捨てられている。軍事費削ってくらし、福祉にまわせの声を広げよう」と力を込めました。

 県平和委員会の山本千代子代表理事は「徳島にオスプレイが3日連続で飛来した。日米地位協定の見直を迫ろう」と呼びかけました。

 県原水協の猪本百合子事務局長、消費税の廃止を求める県各界連絡会の土肥昭次事務局長もそれぞれ訴えました。

 「安倍政権の強権政治を打ち破り、立憲主義・民主主義をとりもどそう」などとする集会アピールを満場の拍手で採択。山本正美事務局長(徳島労連議長)が「安保条約が諸悪の根源にあることを職場・地域で学び広げよう」と閉会のあいさつを行いました。

 集会に参加した徳島市の細川一郎さん(53)は「安倍首相をはじめ、政府の人たちは一番下の人々の生活を知らないとしか思えない。消費税10%増税を言う前に、(消費税は)『社会保障にまわす』と言った約束を守れと言いたい」と話していました。

 吉野川市の男性(58)は「軍拡はやめて、もっと地方の仕事を増やすよう税金を使って欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年10月28日号より

安倍首相は辞めて 憲法共同センターが街宣

3000万人署名に応じる市民

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で毎月定例の「19日行動」を行い、安倍政権の早期退陣と「3000万人署名」を呼びかけました。

 県民医連の楠藤義朝事務局長は「安倍首相は『総裁選勝利で信任を得た』と次期国会での憲法改悪発議を狙っているが、国民の民意ではない」と批判。「災害復旧でがんばった自衛隊の若者たちを、アメリカの戦争で殺させるわけにはいかない。9条を守ることは、自衛官の命を守ることにつながる。私たち医療従事者は戦争には絶対に反対だ」と訴えました。

 日本共産党の山田豊県議は「安倍首相は内閣改造人事を『全員野球の布陣』と言うが、日本会議など極右団体の人ばかり。右翼手しかいない守備配置だ」と批判し、「本気の共闘をすすめれば政治は変えられる」と力を込めました。

 署名に応じた吉野川市の男性(22)は「憲法についてなど考えたこともなかったが、(訴えを聞いて)自衛隊の人が海外で死ぬことになるのも、戦争になるのも絶対にイヤだと思った」と語りました。

 小松島市の江本弥生さん(36)は「安倍政権には何も期待できないし、消費税10%増税も、沖縄の辺野古基地建設強行も許すことができない。一刻も早く辞めてほしい」と怒りを込めて語りました。

――――徳島新報2018年10月28日号より

安倍さんはアカン 脱原発「金曜行動」に声援

デモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は19日、徳島駅前で328週連続となる脱原発を求める「金曜行動」を行い、四国電力徳島支店までデモ行進を行いました。「安倍晋三はアカンですね。がんばって下さい」と青年から声援が寄せられました。

 駅前では徳島市の尾華優博さん(68)が「安倍政権は『政府に国民は従え』と言わんばかりの姿勢だ。これは『独裁』だ」と批判し、「声をあげ続けることが、勝利する道だと沖縄は教えてくれた。声をあげ続け安倍政権を倒し、原発のない日本を子や孫に残そう」と呼びかけました。

 四国電力徳島支店前では徳島市の佐古竜巳さん(41)が「検査データが改ざんされたKYBの免震装置が伊方原発でも使われていた」と告発し、「(東京電力のトップは)事故の責任をとっていない無責任な責任者だ。四国電力にはそうなってほしくない。原子力をやめて、安心できる電気を届けてください」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月28日号より

質問封じは許せない 記念オケ疑惑で抗議の宣伝行動

開会のあいさつをする山本議長

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は11日夕方、かちどき橋南詰めの県庁前交差点で宣伝を行い、県議会の質問封じに抗議し、疑惑の全容解明を求めました。

 井上尚代表委員は「県議会は県政をチェックするのが役割なのに、達田県議の文書質問を封じた。議会が知事の疑惑かくしを手伝うなど許せない」と怒りを込めて訴えました。

 質問を封じられた日本共産党の達田良子県議がマイクを握り「一昨日(9日)、自民・公明などが、私が提出していた質問趣意書(文書質問)を取り上げないという決定を議運で行った。その口実は『質問は口頭で行うのが原則』という。しかし県議会では、1議員年1回しか本会議質問の機会が与えられていない。これ自体大問題だが、文書質問はそれを補う大切な役割がある。議会が自らの手を縛るものだ」と厳しく批判し、「(県政の疑惑を)あらゆる手法で追及するのが議会の本来の姿だ。この策動に屈せず、県議団として疑惑解明に全力をつくす」と力を込めました。

 横山良代表委員は、「県議会が参考人招致を否決したことを報道した地元新聞に、圧力をかけた議員がいるという。事実なら重大な言論弾圧だ」と告発し、「隠せば隠すほど、県民の追及は強くなることを知事は知るべきだ。(飯泉)カモンを喚問しよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

自然エネだけの時間 四国で実現、金曜行動で報告

徳島駅前をデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は12日、徳島駅前で327週連続となる脱原発を求める「金曜行動」を行い、4人がリレートークを行い、四国電力徳島支店にむけてデモ行進を行いました。

 上板町の松浦章仁さん(75)は「お金を持っている人たちが、マスコミを使って原発の安全神話を今も振りまいている。私たち国民はこうして街頭から呼びかけることで対抗する。街の声を広げて脱原発を実現しよう」と呼びかけました。

 日本共産党の上村恭子県議は、九州電力の太陽光発電の受け入れを減らす「出力抑制」について、「原発を動かしながら、自然エネルギーを止めるなど、とんでもないことだ」と批判。「電気は足りている。政治を変えて原発に頼らない日本を実現しよう」と呼びかけました。

 徳島市の横山良神戸大学名誉教授は「今年5月20日午前10時から正午まで、四国は使用する電力量の102%を自然エネルギーで発電できていたことが明らかになった。この2時間の存在は、原子力どころか化石燃料にも頼らない時代が訪れることを示した。伊方原発の再稼働の必要性は全くない」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

再生エネも地産地消 天神丸風力発電めぐり学習会

報告を行う市川弁護士

 県勤労者山岳連盟、県山岳連盟など5団体は11日、徳島市内で「天神丸風力発電を考えよう」とする市民勉強会を開きました。

 オリックス(株)は那賀町から神山町、美馬市の境界までの山の尾根伝い約3000ヘクタールに、出力2300~3450kwの大型風力発電機42基を設置することを計画しています。巨大開発に対し地元や自然保護団体、山岳関係者らから不安の声が上がっています。

 県勤労者山岳連盟の早田健治常任理事が「再生エネルギーは大事だが、自然や環境は守れるのか。オリックスは『重大な影響は回避できる』としているが、そうだろうか」と問題提起を行いました。

 生態系管理工学を研究する徳島大学の鎌田麿人教授は、オリックスの計画図と、天然林の分布やツキノワグマの生息域などを重ね合わせた図面を示し、「生態学の立場から科学的に考えると、影響がないとするのは納得できない」とのべました。

 北海道札幌市の市川守弘弁護士は「計画地には全国にわずかしか残っていない天然林が数多くある。立地場所として適切なのか」と疑問を呈し、「特に四国に20頭ほどしかいないツキノワグマは、生息地が分断され絶滅の危険性が高い」とのべました。

 そして北海道地震での全道停電をあげ「大規模発電の問題点が明らかになった。小さな風力、小水力など、再生エネルギーも地産地消で行うべきだ」と訴えました。

 会場からの質問に答えて市川氏は「ヨーロッパでは3000kw級の大規模風力は作れなくなっている。市民が力を合わせないと、大型施設を中止させることはできない。日本の官僚制度や、政治制度を変えないといけない」と答えていました。

――――徳島新報2018年10月21日号より