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「暴挙忘れない」全国いっせい宣伝

藍住町で訴える久保衆院2区予定候補

 徳島憲法共同センターや日本共産党後援会などは7月19日、全国いっせい宣伝に呼応して県下各地で宣伝行動を行いました。

 藍住町の直道交差点には16人があつまり、「アベ政治を許さない」のプラスターや「守ろう憲法9条」の幟旗を掲げてアピールしました。

 日本共産党の久保たかゆき衆院徳島2区予定候補は「2年前の9月19日の戦争法強行を私たちは決して忘れない。必ず廃止させよう」と力を込めました。

 そして、「安倍首相は2020年までの憲法改正を公言している。憲法9条に自衛隊の存在を書き込めば、9条の平和精神は壊され、歯止めのない海外派兵が広がる」と強く警告。「9条の精神を生かし、平和的な話し合いで国際紛争を解決することこそ日本が行うべき最大の国際貢献となる」と呼びかけました。

 同党の柏木美治代上板町議は、「話し合うだけで犯罪とされ、内心の自由を奪う共謀罪は憲法違反だ。モノ言えぬ社会、治安維持法の復活を許してはならない」と共謀罪廃止を呼びかけ「安倍政権にレッドカードを示そう。市民と野党の共闘を発展させ、新しい政治を作るため、共に力を合わせよう」と訴えました。

 上板町の喜多啓二さん(66)は「アベによるアベの友達のための政治は許せない。国民の声を踏みにじるアベ政治を一日も早く終わらせたい」と話していました。

――――徳島新報2017年8月13日号より

「活路は共闘」革新懇講演に県内4野党が連帯あいさつ

講演する五十嵐氏

 徳島革新懇は7月29日、徳島市内で法政大学名誉教授の五十嵐仁氏を招いて「活路は共闘にあり」と題した講演会を行い約80人が参加しました。

 日本共産党の上村秀明県委員長、民進党の仁木博文県連代表、社民党の前川英貴県連代表、新社会党の吉川雅雄県本部副委員長の県内4野党代表が連帯のあいさつをおこない、市民連合・徳島の山本純代表も訴えました。

 五十嵐氏は「『安倍よ、あばよ』の状況になってきている。市民と野党の共闘が『受け皿となる』。怒りを受け止め、次世代にまともな世の中を手渡そう」と呼びかけました。

 上村氏は「市民と野党の共闘を前進させ、立憲主義にたった野党連合政権をつくろう」と訴えました。

――――徳島新報2017年8月13日号より

「戦争体験語り継ぐ」国賠同盟などが学習会

講演する湯浅氏

 子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会と、治安維持法国家賠償同盟県本部女性部は7月15日、徳島市内で「『戦争』は教育によってつくられる」と題した4回目の戦争を語り継ぐ会を開きました。

 元海軍特別年少兵だった郷土史家の湯浅良幸氏が「『軍国少年』はこうしてつくられた」とする講演を行いました。

湯浅氏は「特別年少兵1期生3000人のうち2000人が戦死した」とのべ「14歳の少年であろうと関係ない。毎日気絶するまで理由もなく殴られる毎日だった。そうなると人間は死ぬことが怖くなくなり、相手を殺すことも何でもなくなってしまう。まちがった教育は人を人でなくしてしまう」と語りました。

 そして「治安維持法の復活である共謀罪をつくる人々は、人の命を守らない。おかしいと言えない社会にしてはならない」と呼びかけました。

 その後、県教職員の会の井内哲也氏が「戦争する国づくりの教育」と題した報告を行いました。

――――徳島新報2017年8月13日号より

YOU気りんりん!vol.27 ―白川よう子新連載―

観音寺演説会で市田副委員長と

 九州北部を襲った豪雨災害は甚大な被害が出ています。住民のみなさんやボランティアの方々が炎天下復旧に取り組み、田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員の現地での奮闘ぶりを見るにつけ、駆けつけたい思いに駆られます。国に早急で最大限の復旧を望みます。他人事ではありません。地震津波対策や豪雨対策、危険な原発の稼働停止など国政の課題は山積です。

 日本共産党は東京都議選につづき那覇市議選で躍進。安倍内閣支持率は3割台に急落。核兵器廃絶への歴史的な一歩となる核兵器禁止条約が成立、私も原水爆禁止世界大会への参加を予定しています。

 私は野党や市民のみなさんと連日戦争法や共謀罪廃止のアピール行動を行ってきました。強行された「共謀罪」法が11日には施行。「解散総選挙で国民の信を問え!」の声を広げに広げて、この悪法を廃止する闘いを進めましょう。

 9日の市田副委員長を迎えての観音寺市での演説会に320人が参加、半分は党外と初参加の方でした。香川県農協中央会の曽川則昭会長、民進党の小川淳也衆院議員と山本悟史県議、社民党香川県連高田良徳代表、新社会党香川県本部井角操委員長からあたたかい連帯のメッセージが寄せられました。

 水田には稲穂が揺れ、梅雨明けも間近です。香川ではこの頃を「半夏(はんげ)」と呼び、タコやうどんを食べる習慣が。と言っても、うどんは毎日食べているのですが…。私もタコが食べたくなります。6月定例県議会が閉会したので四国行脚に邁進します。

――――徳島新報2017年7月23日号より

YOU気りんりん!vol.26 ―林弁護士からの応援メッセージ―

徳島県後援会長・弁護士 林伸豪

 四国から共産党の国会議員を送り出す、この悲願に近い思いが、いよいよ実現に近づいてきました。来たる衆院選挙で、四国ブロック比例代表選挙に白川よう子さんが出馬を予定しているからです。四国から国会議員というと、高知県出身者が多かったのですが、白川さんは、現職の香川県県会議員で、それも4期目という大ベテランです。しかも経歴は、徳島県脇町高校卒で、日本福祉大学二部を経た後、徳島の健康生協で働いていたというのですから、これは正真正銘の徳島県人といってよいでしょう。白川さんは、精力的な予定候補者としての活動で、県人でもファンが増えていますし、ヴィヴィッドなポスター姿があちこちで目につくようになりました。しかし当選させるためにはまだまだ少なく、県人候補として白川ポスターを埋め尽くしましょう。

 それにしても、安倍自公政治のやることはひどすぎますね。

 去る6月15日に強行突破した共謀罪は、新たに277の犯罪類型を一挙に増やすものです。そもそも刑罰を定めたものは刑法ですが、殺人、放火、傷害、窃盗等々御存知の犯罪は全てここに規定されていますが、全条文で264条で、内総則などを除くと、犯罪類型というのは200以下しかありません。刑法典をもうひとつ作ったのに等しいものです。

 仕上げは、憲法9条の改正です。9条に第3項を設け、自衛隊を憲法上公認するというものです。今でも屁理屈をつけて海外派兵を実施しつつありますが、憲法改正を実現することは、軍隊中心の戦前型の日本に変えてしまうことを意味します。憲法9条改正を、全国民の団結の力で阻止する必要があります。野党と市民の共闘の力が、存続、発展出来れば憲法9条をまもることが可能です。そのためには、まず団結の核ともいうべき日本共産党の議席を、飛躍的に増やさなければ駄目です。

 白川さんの当選で憲法9条をまもる大きな力としましょう。

――――徳島新報2017年7月23日号より

「金曜行動」脱原発求め6年目へ

脱原発を呼びかけ四国電力徳島支店へパレードする参加者たち

 原発再稼動反対!徳島有志の会が行う「金曜行動」が14日、徳島駅前で行われました。

 2012年の7月13日からはじまったこの行動。1週も休まずに262週連続で続けられ、この日で6年目に入りました。

 徳島駅前でリレートークを行い、四国電力徳島支店にむけて「子どもを守れ」「未来を守れ」「全ての原発今すぐ廃炉」とコールしながらパレードしました。

徳島市の笹山聰子さん(73)は、「先日核兵器禁止条約が採択された。核兵器も原発も人間が作ったものは人間の手でなくすことができる。そのためにあきらめずに声をあげ続ける」と決意を込めました。

 脱原発市民ネットワーク・徳島の石本久さん(63)は、「フクシマでは甲状腺ガンが多数発生しているのに、国や東電は『原発とは関係がない』と責任を認めようとしない。人々の健康に背を向ける政治は許せない。(総選挙では)脱原発の候補を応援しよう」と呼びかけました。

 四国電力前では、徳島市の佐古竜巳さん(41)が、「東電はトリチウムを含む汚染水を海に流すと表明した。汚染水の処理もできない会社に原発を動かす資格はない」と力を込め、「四国電力は『加害者』になる前に、原発から撤退してほしい」と呼びかけました。

 横山良神戸大学名誉教授は、「島崎邦彦前規制委員長代理は、『原発の基準は過小だ』と大飯原発裁判で証言した。島崎氏は地震学の専門家だ。一方、現規制委員会は、避難計画すらなくても『新規制基準』に合致するかどうかだけで再稼動へお墨付きを与えている。どちらが信用できるかは誰の目にも明らかだ」と訴えました。

 行動をずっと見つめていた徳島市の男性(78)は、「四国電力は原発がなくても、他電力会社に融通できるほど発電能力がある。伊方原発を稼働させる合理性はどこにもない」と憤っていました。

――――徳島新報2017年7月23日号より

「長生きこそ抵抗」年金者組合が学習会

学習会を行う組合員たち

 年金者組合徳島県本部は7日、徳島市内で「どうなる年金・自分のくらし」と題した学習会を行い16人が参加しました。

 井上尚委員長は「暴走極まる安倍政権に対し、都議選は展望を示し元気をもらった。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」とあいさつしました。

 その後、鹿児島大学の伊藤修平教授の年金裁判に提出した意見書をテキストに、1節ごとに読みあわせ討議を行いました。井上氏と、松田文雄年金裁判徳島原告団長が、専門用語を解説し、出された質問に丁寧に答えていました。

 意見書では冒頭に「(一律に年金を引き下げたことは)年金額の低水準の実態からしても、また社会保障の『持続可能性』を根拠としても、憲法25条が保障する『健康で文化的な生活を営む権利』を侵害する可能性がある」としています。

 さらに意見書では、国民年金が創設された当時は、「25年加入で生活保護基準を、40年加入で成人1人の消費支出費」をベースに給付金額が決められたことを指摘しています。

 また1962年の社会保障制度審議会の勧告では「(年金額は)最低保障を設ける必要がある。その額は生活保護費基準か、それを上回る必要がある」としています。

 これには参加者たちも「えー知らなかった」「今では40年加入でも生活保護費以下だ」と驚きの声が上がっていました。

 意見書は、どのように年金の切り下げが行われてきたかを詳細に記述した後に、「マクロ経済スライドは賃金、物価がどのような局面でも、年金給付の削減が徹底される仕組み」「もはや最低生活の保障をまったく果たしえない」としています。

 参加者たちは、「年寄りは早く死んで欲しいとの政府の狙いが見てとれる」「長生きすることが抵抗になる」と意気をあげていました。

――――徳島新報2017年7月23日号より

共謀罪施行に抗議 女性らがレッドアクション

赤い色で共謀罪に抗議する女性たち

 県内の立場を超えた女性団体で構成する「戦争への道を許さない女たちの会」は共謀罪が施行された11日、徳島駅前で「怒りのレッドアクション」を行い、約50人が参加しました。赤いTシャツやジャケットを身につけ、「怒」「共謀罪No!」のプラスターを持って、共謀罪の廃止を訴えました。

 諏訪公子代表は「秘密保護法、戦争法と政権が戦争へと突き進むなか、『これはおかしい』と声をあげることを罪とするのが共謀罪だ。何でも自由にモノが言える社会を子どもたちに残すのは私たち大人の責任だ。国民の声を聞く人を国政に送ろう」と呼びかけました。

 治安維持法国家賠償同盟県本部の広永清子女性部長は「私達の先輩は戦争に反対し、国民のくらしを守ろうとしただけで検挙され虐殺された。現代版治安維持法である共謀罪は直ちに廃止させよう」と訴えました。

 アイ女性会議県本部の高開千代子事務局長は「安倍首相は『こんな人たちに負ける訳にはいかない』と叫んだが、私達は『あんな首相に負けるわけにはいかない』と言いたい。国会でできた法律は、国会を変えて、国会で廃止させよう」と力を込めました。

 日本共産党の上村恭子県議は「私達は萎縮しない。政府への抗議の声をあげ続ける。ともに力をあわせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年7月23日号より