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県民のための県政を 母親大会実行委が要望書提出

要望書を渡す有川実行委員長

 第58回徳島県母親大会実行委員会は15日、飯泉嘉門知事に対して、14項目の要請書を提出しました。日本共産党の達田良子、上村恭子両県議、渡邊亜由美徳島市議、岡田光男吉野川市議、中野厚志阿波市議が同席しました。

 7月の県母親大会での討論のなかで確認された申し合わせ事項などにそって、教員増と少人数学級の拡充や▼徳島病院の移転・統合に反対▼伊方原発の再稼働中止▼消費税増中止▼憲法9条改悪反対などを、国や関係機関に働き掛けることを求めました。

 教員増と少人数学級について、元教員の横山千鶴さん(63)は「いま学校現場では、超長時間・過密労働がまん延し、子どもに向き合う時間がない。その上、来年から小学校での英語の教科化が行われる。現場は不安でいっぱいだ」と訴えました。県側も「少人数学級は成果があると思う」と回答しました。

 「英語教員の養成に、現在約60人が鳴門教育大学で2種免許取得の講座を受講している」という県に対して、元教員の高原久美さん(69)は「(英語免許の取得は)業務外として行われている。ただでさえ多忙な教員に『自分でやれ』とは、最悪のブラック企業だ」と批判しました。横山さんは「英語教育の入り口で、学校の体制が整っていなければ、英語嫌いの子どもを増やすだけです」と危機感を訴えました。

 徳島病院移転・統合問題について岡田市議は「3万人分を超える署名が集まり、市議会も、市長も存続を求めている。災害時の拠点病院としても重要だ」と訴えました。

 県側は「統合は医師不足に対処することなどが目的だと聞いている。3万の署名を重く受け止め、国立病院機構に住民に対する丁寧な説明を求める」と回答しました。

 上村恭子県議は「徳島病院は黒字基調。県が(議会で)回答した『機構の経営上の問題』というのはあたらない」と批判しました。

 「社会保障費が増大する中で消費税増税はやむを得ないと考える」との回答に、中野市議は「消費税は社会保障にはまわらなかった」とのべ、「増税で最も被害を被るのは生活弱者だ。そこを追い込めば、地方は過疎化が止まらなくなる。県として反対すべきだ」と力を込めました。

 伊方原発の再稼働についての「愛媛県、伊方町の両地元自治体の判断を尊重する」という事実上再稼働を容認する県の回答には、「県民の命を守る立場にたっていない」(県原水協猪本百合子事務局長)など参加者から、怒りの声が次々にあがりました。

 憲法9条について県は「憲法制定から70年余りたち、(憲法を)現在の情勢に合わせたものにと議論されていると考える」と回答。参加者は「憲法を生かした政治・行政が行われていないのが問題だ。憲法を現状に合わせようなどと行政が言うのは本末転倒だ」と批判しました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

新婦人が班活動交流カフェ

新婦人ビッグカフェ

 新日本婦人の会徳島県本部は14日、徳島市内で班活動交流会「新婦人ビッグカフェ」を開きました。会場には県下の支部の「小組」がつくった、布ぞうりや、ぬいぐるみ、ちぎり絵などが展示されていました。

 開会のあいさつに立った山田節子会長は、沖縄知事選にふれ、「権力が総力をあげた攻撃を、沖縄の人々は打ち破った。安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また岡田美和子県本部常任委員が新婦人の歴史についてミニ講演。1953年に創刊された「平和ふじん新聞」の読者会などを前身として、平塚らいてふ、いわさきちひろなど32人が呼びかけて、62年に新婦人が創立されたことを紹介。「結成大会でうたわれた、新婦人の5つの目的は、今の日本でもそのまま通用する先進的なものだ」と強調しました。

 また山田会長が、徳島の新婦人の先進的なたたかいを紹介しました。

 その後、各地の「小組」の活動の体験を交流。日舞や朗読、三味線などが実演され、テーブルごとに分かれて、ちひろバックづくりや、折り紙などを行いました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

九条の会が朝宣伝

スタンディングでアピールする参加者

 九条の会徳島は9日早朝、徳島駅南の元町交差点で毎月定例のスタンディング宣伝を行いました。

 行動に参加した徳島市の七條法干(のりお)さん(37)は「安倍改造内閣は、憲法を変えるための布陣だ。沖縄で負けたのに、まだ安倍首相は続けるのかと言いたい」と話していました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

要求実る組織数を 徳島労連が30回定期大会

開会のあいさつをする山本議長

 徳島労連の第30回定期大会が7日、徳島市内で行われ、毎年1000人の組織拡大を核とする「新4か年計画」や、最低賃金と実質賃金の大幅引き上げ、原発ゼロの実現、戦争する国づくりに反対し、参議院選挙での市民と野党の共闘で政治を変えることなどをかかげた2018年度運動方針などを採択しました。

 開会のあいさつにたった山本正美議長は「要求闘争と、組織拡大を一体にすすめよう。最低賃金では、わずかだが中央最賃審議会の目安額を上回る金額で決まった。使用者側代表も賛成し全会一致になったことたことは大きな成果だ。安倍政権の暴走は続いているが、沖縄の勝利は、政権を追い込み、要求を前進させる上で大きな力になる」とのべました。

 来賓として招かれた上村恭子県議は「国の悪政をそのまま県民に押しつける県政でいいのか。県政も安倍政権も変えよう」と呼びかけました。

 新社会党県本部の吉川雅雄書記長は「安倍首相の狙いは戦前の日本への回帰だ。野党と市民の共闘で、安倍政権の悪政を変えよう」と力を込めました。

 九条の会徳島の上地大三郎事務局長は「平和を願う人々の気持ちこそ、平和を実現する力だ。みんなが力を合わせれば政治は変えられる。働く人の尊厳を守り、若者が希望を持てる社会をともにつくろう」と訴えました。

 消費税の廃止を求める県各界連絡会の土肥昭次事務局長は「安倍首相は来年10月に消費税を10%にあげることに執念を燃やしている。安倍政権を倒し、消費税増税を中止させよう」とのべました。

 全労連の橋口紀塩副議長は「国民の多数は改憲に反対だ。安倍首相が強行しようとすれば、国民との矛盾は激化するだろう」とのべ、「アベノミクスで大企業の内部留保は増えたが、働く人々の賃金は年5万4千円も下がっている。8時間働けば普通に暮らせる日本を築こう。組織拡大と要求運動を両輪にして、たたかいをすすめよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

アベ政治の終末始まる 憲法共同センターが定例宣伝

 徳島憲法共同センターは戦争法が強行されてからちょうど3年となる9月19日と、毎月定例となる10月3日に徳島駅前で宣伝行動を行い、3000万人署名を呼びかけました。

よびかけに署名に応じる市民

 9月19日の行動では、新婦人県本部の山田節子会長が「3年前、国会を包囲する人々、全国の国民の怒りの声を無視して、安倍政権は戦争法を強行した。憲法と立憲主義に反する安倍暴走政治は一刻も早く終わらせよう」と呼びかけました。

 県原水協の猪本百合子事務局長は「北朝鮮の脅威を口実にして戦争法は強行された。しかし、いま対話で平和を構築する流れが大きく広がっている。にもかかわらず安倍政権は南シナ海での米軍との共同訓練など軍事的挑発をくりかえしている。これでは偶発的な事態から戦争になりかねない。戦争法と安倍政権が平和にとって最大の脅威だ」と批判しました。

 最後に参加者全員で「戦争法を廃止しよう」「憲法9条を守ろう」とコールしました。

 署名に応じた徳島市の女性(80)は「戦争体験者として、戦争だけは絶対ににしてはならないと言いたい。どんなことよりもこれが一番だ」と語りました。

日本救う沖縄の勝利 3日行動で強調

アベやめろとコールする参加者

 10月3日には「アベ政治を許さない」のポスターをかかげる行動を行いました。午後1時にいっせいにポスターをかかげながら「ウソつき安倍はもう辞めろ」「今すぐ退陣安倍政権」「9条改憲許さない」とコールしました。

 県民医連の山本浩史理事は「全国で災害が多発する今、被災地で救助にあたる自衛隊員を、海外で戦争させるわけにはいかない」と力を込め、「安倍政権は9条の平和条項をなくすことに執念を燃やしているが、国民の多数は反対だ。私たち医療従事者にとって、命を守ることと、戦争に反対することは全く同じ事だ。世界に誇る憲法9条を、みんなの力で安倍の手から守り抜こう」と呼びかけました。

 徳島革新懇の横山良代表世話人は「沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、民意を無視して、なんでも強引にすすめる安倍政権の手法への痛烈な審判となった」と強調し、「日本の尊厳と民主主義を救う沖縄県民の勝利に、『おめでとう』そして『ありがとう』とのべたい」と語りました。

 国民救援会県本部の松浦章仁事務局長は「沖縄県知事選で玉城氏が勝利。『圧勝する』と豪語していた総裁選で、党員票は55%。外交でも(千島列島の)日本の領有権を放棄しかねない大失態。もう安倍はボロボロだ。今こそ安倍政権打倒のチャンスだ」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

安倍政権倒し原発ない日本を

駅前をデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は10月5日、徳島駅前で326回目の脱原発を求める「金曜行動」を行いました。

 約1か月にわたって沖縄支援に行っていた徳島市の佐古竜巳さん(41)は「『基地は沖縄の経済発展の阻害要因だ』と言った翁長前知事の遺志を引き継いだ玉城デニー候補が圧勝した」と力を込めて報告し、「いま原発も、そして安倍政権自体が経済発展の阻害要因になっている。安倍政権を終わらせ、原発のない日本を実現しよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

核兵器なくさないと 青年が自ら署名

 県原水協は10月6日、徳島駅前で核兵器廃絶を求める「6.9行動」を行い、「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は「核兵器禁止条約の署名手続きが開始されて約1年。これまでに69か国が署名し、そのうち19か国が国内で批准をした。この条約は50か国の批准で発効する。この署名が各国の批准を後押しする力になる。人間がつくった核兵器は人間の手によってなくなさなければならない。被爆者の切実な、命をかけた願いにこたえよう」とヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

 自ら署名を申し出た徳島市の20代の男性は、「核兵器は絶対になくさなければならない」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

実物みて実感する 民青が空襲の戦跡めぐり

城東高校の赤レンガ跡を示す高開氏(右から2人目)

 日本民主青年同盟徳島県委員会は10月6日、「徳島の平和と戦争を考える。徳島大空襲の戦跡めぐり」をおこないました。

 反核・平和フォーラム徳島の高開千代子代表委員の案内で、焼夷弾の直撃を受けて下半分だけが生き残った銀杏の大木や、城山の洞窟を広げた防空壕跡、焼け残った城東高校の赤レンガ塀など10ヶ所の戦跡を、「煙が入り込み防空壕から出ざるをえず、近くの池の中で、上から降る燃えた木の枝をよけながら一晩中すごした」など、高開氏が空襲体験者から聞き取った話を聞きながら、約2時間かけてまわりました。

 高開氏が「消せば消せる焼夷弾」と大書された当時のポスターの写真を示しながら、「対米戦争開始の前日、1941年12月7日に、『空襲の時に逃げてはならない』とする法律ができた。米軍は空襲前に予告ビラをまくこともあったが、国民は逃げることが許されないばかりか、『配給を止めるぞ』と避難先から呼び戻されることすらあった」と語ると、青年たちは驚きの表情を隠しませんでした。

 徳島市の大学生(23)は「数字ではわかない実感が、実物を見るとわく。公園の木や、普段利用している銀行の建物など、説明されないと分からないところに、戦争の傷跡が残されていることにおどろいた」と話していました。

 終了後の討論のなかで「日本はどんな過程を通じて、何も言えない社会になっていったのかな」との疑問が出され、「今の日本も同じじゃないかな。『こんな働かされ方おかしい』と思っても、上司や会社には言えず、せいぜい仲間で愚痴るだけ。そういうことが積み重なると何も言えない社会になるのでは」「おかしいと思った時に、ちゃんと声を出せる状態を守っていかないと、戦争を防ぐことができなくなるね」と話し合っていました。

――――徳島新報2018年10月14日号より