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護憲勢力の結集を 九条の会がスタンディング

プラスターを掲げてアピールする参加者

 九条の会徳島は9日、徳島駅南の元町交差点でスタンディング宣伝を行い25人が参加し、プラスターや横断幕をかかげてアピールしました。

 上地大三郎事務局長は「何年も議論したはずの自らの党改憲案を総裁の一言で、あっさり変える。自民党は、憲法とはなにかを根本的に理解していないのではないか」と批判した上で、「『自衛隊を明記するだけ』という戦略は巧妙だ。私たちも反撃のため学ぶ必要がある。『9条を生かした政治』とは何か。もっと積極的に語っていく必要があると感じている。5月3日に行われる『憲法まつり』(安倍9条改憲NO!徳島・市民アクション主催)が、憲法を考えるきっかけになればと期待している」と語りました。

 さらに「北朝鮮問題での、韓国の外交力はすごい。圧力一辺倒の日本政府は世界に取り残されているように感じる。私たちも国民の戦争への不安にこたえる対話ができるように学んでいかないといけない」とのべ、「憲法は国民一人ひとりに関わる『国のあり方』を決めるもの。憲法を守りたいという勢力を総結集して、すべての人が力を発揮する運動に発展させたい」と決意を込めました。

――――徳島新報2018年4月15日号より

森友改ざん許さない 市民と野党の共闘で倒閣を

デモ行進を行う(前列左から)民進党・庄野氏、社民党・前川氏、共産党・上村氏、市民連合・山本氏、新社会党・高開氏

 市民連合・徳島など市民団体や、日本共産党、民進党、社民党、新社会党の県内4野党などは3月21日、徳島駅前で「安倍政権総退陣を求める徳島緊急行動」を行い、集会とデモ行進に150人が集まりました。

 日本共産党県委員会の上村秀明委員長、民進党県総支部連合会の庄野昌彦代表、社民党徳島県連合の前川英貴代表、新社会党徳島県本部の高開千代子副委員長、市民連合・徳島の山本純代表らがマイクを握り訴えました。また立憲民主党の竹内則男衆議院議員からの「国会と国民が一致して安倍内閣の総辞職を求めよう」とするメッセージが紹介されました。

 「民主主義を破壊する、森友文書改ざんを許さない」「麻生財務大臣は直ちに辞職を」「安倍首相は自ら責任をとり内閣総辞職を」とする集会アピールを採択したあと、駅周辺を「改ざんするな、ウソつくな」「安倍内閣は今すぐ退陣」などとコールしながらデモ行進しました。

 4野党と市民連合の訴え(要旨)を紹介します。

民主主義の再構築を 共産党・上村氏

共産党・上村氏

 上村氏は「国政の最高機関である国会に提出させる文書が改ざんされれば、まともな審議はできない。憲法の原則と議会制民主主義を根底から壊すものだ」と厳しく批判しました。

 また「改ざんされた文書が出されたあとに、昨年総選挙が行われた。改ざん前の文書が明らかになっていれば、今の国会の議席構成はあり得ない。議会制民主主義を踏みにじる重大事態だ。断じてあいまいにすることはできない」と力を込めました。

 そして「公務員が何の利益もないのに、自ら犯罪を犯すことなど考えられない。相当上の政治的圧力があったと考えられる」と強調し、「安倍首相が『私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める』といった時から、改ざんは始まった。安倍首相夫妻の関与の解明が必要だ」とのべ、「市民と6野党の共闘で徹底追及し、全容解明させよう。内閣総辞職に追い込み、民主主義を再構築しよう」と呼びかけました。

野党共闘で倒閣を 民進党・庄野氏

民進党・庄野氏

 庄野氏は「文書改ざんしても、佐川氏に何の得もない。政権に対する忖度があったことは明らか。自殺者まででているこの問題、徹底究明が必要だ」と力を込め、「安倍首相夫妻の関与がないなど信じる国民はいない。昭恵夫人の証人喚問を求めよう。市民と野党の共闘で安倍政権を倒そう」と呼びかけました。

改憲でなく解明を 社民党・前川氏

社民党・前川氏

 前川氏は「自民党は党大会で改憲案をまとめるとしているが、いますべきは改憲ではなく、森友文書改ざん疑惑を解明し、行政と政治を立て直すことだ」とのべ、「社民党も安倍退陣へみなさんとともに全力をつくす」と力を込めました。

忖度の仕組み作った 新社会党・高開氏

新社会党・高開氏

 高開氏は「特定秘密保護法で真実が隠されると批判してきたが、前提となる文書そのものの改ざんは、それ以上の大問題だ」と指摘し、「なぜ官僚が政治家に忖度するのか。それは内閣人事局をつくり、安倍首相が官僚の人事権を握ったからだ。安倍内閣は総辞職しかない」と訴えました。

国民の声広げよう 市民連合・山本氏

市民連合・山本氏

 山本氏は「安倍政権の友達政治に、官僚の忖度に、国民は『どっちをむいて政治をしいているのか』と嫌気がさしている。こんな政治をのさばらせてはならない。政治を監視する責任を国民が果たすときだ。安倍政権は今すぐ辞めよの声を広げよう」と呼びかけました。

 

――――徳島新報2018年4月8日号より

知事は真相明らかに 記念オケ疑惑でスタンディング

県庁前でスタンディング宣伝を行うメンバーたち

 多額の県の文化事業費が特定の業者につぎ込まれていた問題で「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会」は3月29日、県庁前で「飯泉知事は真相を語れ」の横断幕や、「幕引き許さない」「徹底解明せよ」などのプラスターを持ってスタンディング宣伝を行いました。日本共産党の山田豊、達田良子、上村恭子の各県議も参加しました。

 同会の福永二郎事務局長は「飯泉知事は事業は適正だと繰り返すが、県民は納得しない。飯泉知事は全ての事業費の流れを明らかにする責任がある」と力を込めました。

 吉川雅雄事務局次長は「(川岸被告の)1億円を超える脱税の原資は県民の税金だ。適正な文化行政を実現させるためにも、真相を明らかにしないといけない」と訴えました。

 井上尚代表委員は「1990年の会社設立以降、一度も確定申告していない会社・人物になぜ記念オケ事業を一手に引き受けさせたのか」と怒りを込めて告発しました。

 山田節子代表委員は「飯泉知事は川岸被告を政策参与に任命していた。なぜそこまで重用していたのか、徳島版『モリ・カケ疑惑』だ。あいまいにしたまま飯泉県政をつづけさせることはできない」と呼びかけました。

 行動に参加した徳島市の佐藤秀彦さん(74)は「幕引きは許せない。飯泉知事は、安倍首相のように人に責任を押しつけるのではなく、自ら真相を語って欲しい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月8日号より

消費税反対30年目 各界連がいっせい宣伝行動

訴える山本泰夫氏(中央)

 消費税廃止を求める徳島県各界連絡会は3月30日、徳島・阿波富田・阿南・勝瑞・鴨島など県内の主要駅前で、いっせい宣伝行動を行い、消費税増税中止を呼びかけるビラ約1100枚を配布しました。

 徳島駅前の行動には18人が参加し、山本泰夫県各界連事務局次長がマイクを握り「4月1日に、消費税導入から30年目の年を迎える。10%になれば、5万円の年金の人なら5000円、5000円の小遣いの高校生も500円の消費税を取られる計算になる」とのべました。さらに、森友文書改ざん問題にふれ「国税庁長官までするような人が、安倍首相を守るために改ざんを行った。国民には消費税増税を押しつけ、安倍首相のお友達には国の財産をタダ同然で譲り渡す。こんな安倍政権には辞めてもうしかない」と訴えました。

――――徳島新報2018年4月8日号より

未来は変えられる 脱原発へ299回目の行動

四国電力徳島支店へ向けてデモ行進する参加者

 原発再稼働反対!徳島有志の会の299週連続の「金曜行動」が3月30日、徳島駅前で行われ5人がリレートーク。その後、「子どもを守ろう」「原発なくすの大人の責任」などとコールしながら、四国電力徳島支店に向けてデモ行進を行いました。

 同支店前で、徳島市の佐古竜巳さん(41)は「四国電力で働くみなさんにも大切な人がいると思う。伊方原発で事故が起これば、その大切な人も、ボクの大切な人も、大変な被害にあうことになる。過去は変えられないが、未来は変えることができる。原発を使ってきたという過去の過ちを認め、自然エネルギーに転換し、未来に責任を持つ企業になって欲しい」と呼びかけました。

 手塚弘司代表は「国民の大多数は原発に反対だ。再稼働などもってのほかだ」と呼びかけ、参加者全員で「伊方原発再稼、働断固反対」とコールしました。

 徳島市の尾花優博さん(66)は「次回300回目の行動となるが、1日も早くこの行動をしなくて良い日本にしたい」と話していました。

――――徳島新報2018年4月8日号より

ウソの政治許さない 森友文書ねつ造、女性が「怒りのレッドアクション」

徳島駅前で訴える参加者

 森友疑惑で国会に提出された文書が改ざんされていた問題に抗議し、県内の幅広い女性団体・個人が呼びかけた実行委員会が19日、徳島駅前で、「アベ政治をゆるさない 怒りのレッドアクション」を行いました。

 コートやストールなど「怒りの赤」を身につけた女性たちがリレートークを行い、「アベ政治を許さない」「今すぐ退陣、今すぐ辞めろ」「女性は黙っていない」とコールしました。

 諏訪公子実行委員長は「国会にウソの文書が提出され、それをごまかそうとしてウソの上塗りをしている。こんな国民だましは許せない」と怒りを込め、「安倍政権は秘密保護法や安保関連法(戦争法)、共謀罪などを次々と数の暴力で強行してきた。今回の事件は安倍政権の数の傲慢のなかで起こったものだ。国民はもうだまされない。安倍政権は退陣させるしかない。力で押し切る政治から国民のための政治に切りかえよう」と訴えました。

 県母親大会実行委員会の有川マサ子実行委員長は「平気でウソをつく安倍首相。『あの人が日本の最高権力者』なんて言えない。国会ですらウソが通るのなら、子どもにウソをいってはならないなど言えなくなる。こんな首相は今すぐ辞めてもらうしかない」と怒りを込めました。

 アイ女性会議の高開千代子事務局長は「森友に8億円も値引きするためのウソ。さらに文書を書き換えるウソ。そしてこれらが明らかになっても、安倍政権はウソを言い続けている」と厳しく批判しました。

 そして自身の公務員としての体験を交え「公務員が文書を改ざんすることなどありえない。なのに記録もない、記憶もないと国会でまかり通るような政治を許してはならない」と強調。「正しい情報に基づいて議論をするのが民主主義だ。いま民主主義が壊されそうとしている事態だ。ウソの上にしか成り立たない政治を許してはならない」と呼びかけました。

 日本共産党の達田良子県議は「『改ざんに手を染めた』と自ら命を絶った人までいると報道されている。痛ましい事態だ。にもかかわらず安倍首相は知らぬ存ぜぬで押し通そうとしている。心に痛みは感じないのか」と厳しく非難し、「国政の根幹にかかわる前代未聞の事態。首相も昭恵夫人にも真実を語らせよう」と証人喚問を求め、「徹底追及で力を合わせ、当たり前の民主主義を取りもどそう。わが党も全力をつくす」と決意を語りました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

森友文書ねつ造を追及 共同センターが「19日行動」

徳島駅前で訴える参加者

 憲法共同センターは19日、徳島駅前で毎月定例の「19日行動」を行い、森友文書改ざん事件の徹底追及を呼びかけました。

 県生活と健康を守る会の竹田節夫事務局長は「何のために、誰のために文書が改ざんされたのか100%国民の前に明らかにしないといけない」とのべ、「佐川前国税庁長官だけですますわけにはいかない。徹底追及で、安倍政権を退陣においこもう」と訴えました。

 さらに「生活保護費の引き下げなど社会保障の切り捨てで、弱者は生きていくことが困難になるような政治が行われる。一方で、こんな国民財産の私物化が行われている。一部の人だけが利益をあげる政治は一刻も早く終わらせよう」と呼びかけました。

 市民連合・徳島の山本純代表は「国のトップが平気でウソをつき、それがバレても自己保身に終始する。これではウソをつくなと子どもに教えられない」とのべ、「黙っていたらこの政権の驕りはなくならない。子どもに希望ある社会を残すために、安倍政権には退陣してもらおう」と語りました。

 徳島民商の伊藤功事務局長は「国民が真実を知ろうとしても、それを隠蔽する。こんな民主主義を破壊する政治の中で、憲法9条の改悪が狙われている。国民は災害で頑張る自衛隊員を、海外の戦争で殺させたいとは思っていない。国民の願いは、憲法を変えることではなく、くらし、社会保障の充実、そして『商売繁盛』だ」と訴えました。

 徳島革新懇の横山良代表世話人は「明治憲法下でも、江戸幕府でも公文書はしっかり管理されていた。まして改ざんなどありえない。これは民主主義がどうこうという以前に、歴史に対する犯罪だ。これがわからない政治家はもはや政治家とは言えない。安倍政権の政治の私物化への国民の追及は止まらない。安倍首相に人間としての良心のかけらでも残っていたら、自ら辞めるべきだ」と力を込めました。

 宮城県仙台市から旅行に来ていた阿部尚仁さん(60)、静代さん(57)夫婦は、「安倍首相は本当のことを言っていない。国民をなめるなと言いたい。ウソはいけないということは子どもだって知っている」と話していました。

――――徳島新報2018年3月25日号より

お友達優遇の政治許せない 重税反対決起集会、各地で開催

デモ行進する参加者

 徳島市の重税反対決起集会が13日、鷲の門広場で行われ500人が参加しました。集会後、徳島税務署にむかって「消費税増税を中止しろ」「大企業の内部留保の還元を」などとコールしながらデモ行進しました。同行動は同日に吉野川市、9日に鳴門市、藍住町、12日に阿南、小松島両市など県下各地で行われました。

 徳島建労本部の細川一郎執行委員が「消費税の10%への増税の一方で、大企業への大幅減税が狙われている。仲間の諸要求を総結集し運動を前進させよう」と基調報告を行いました。

 日本共産党地方議員団を代表して上村恭子県議が来賓のあいさつを行い「日本共産党は他の野党とも結束して、森友疑惑への安倍首相夫妻の関与を徹底追及する。県政でも記念オケ疑惑で、知事による政治の私物化が大問題になっている。どちらも許すことはできない。税金は庶民のくらし、福祉のために使うのが当然だ。憲法に基づく、当たり前の政治をとりもどすためにともに力を合わせよう」と訴えました。

 アパート経営業の徳島市の女性(75)は「修繕費がかさみ、経営はギリギリだ。大企業にもっと応分の負担をしてもらいたい」と訴え、「黒を白と言いはる今の政治は市民の感覚からずれている。文書改ざん問題を亡くなった人に押しつけるつもりなら許せない。安倍首相たちが正直に言わないことで国会が空転してる。それだけでも、莫大な税金がムダに使われていることがわかっているのか。裏と表を使いわけ、数の力で押し切る政治はもうやめにしてもらいたい」と話していました。

――――徳島新報2018年3月25日号より