日本共産党徳島県委員会

厚労省が示した国民健康保険税（税）減免の基華例

■新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計者の、事業収入・給与収入等の３割以上の減少が認められるとき。

■新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な疾病を負った世帯。

申請書類などは市町村が条例･規約で定めます。

ご相談は､もよりの日本共産党の議員へ

　コロナ危機のなか、自粛などで暮らし・営業に深刻な影響が出ています。対策チームは、この間の運動で創設された制度の活用を呼び掛けています。

①最大８０万円の貸付住民税非課税は返還免除に

②３割減収で、国保料(税)が減額･免除に

　厚生労働省と総務省は４月に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、国保料（税）を減額・免除する通知を出しました。３割以下の減収になれば、前年所得が300万円以下の世帯は全額免除、400万円以下なら８割減額するとしています。

　→ご相談は党議員へ

手術用ガウン不足でオペ延期　・・・　医労連などが県に改善要請

2020.5.26 更新

申請時に必要な書類

• 収入の減少がわかる明細書、売上帳もしくは収入減少申立書（本人の申告書）
• 本人確認ができる免許証、健康保険証など
• 住民票（世帯全員分）
• 預金通帳、印かん ※印鑑証明書、実印が不要になりました。

申し込みは、住所地の市町村社会福祉協議会

（緊急小口資金は、四国労働金庫、郵便局でも受付）

　コロナ危機が続くなか､徳島県委員会は聞き取り調査を続け､住民の要求を国や県、市町村に届け、実現させています。

学童保育の開所は柔軟に

■徳島市議団

　４月２８日、徳島市学童保育連絡協議会（市連協）と懇談しました｡市が５月７日以降の学童保育の開所を一律午後３時以降としたことに市連協は「学校預かりの対象にならない４年生以下の子ども達の居場所がなくなる」と指摘。その場で担当課に要請しました。市連協は４月３０日に市長へ申し入れ、市議団も改善を求めてきました。

　市は「地域の実情に応じて朝から開所するなど柔軟に変更する」との通知を出し直しました。

町施設の家賃免除、補償も

■上板

上板町は町営施設「技の館」内で営業する飲食店の家賃、水道光熱費を全館休業した３月分から全額免除します｡柏木町議の提案に応えたものです｡さらに「スポーツ公園」の指定管理業者への営業補償を検討しています。

●緊急小口資金

印鑑証明が不要に窓口拡大

　緊急小口資金の申請手続きで印鑑証明書と実印が不要になりました。四国労働金庫でも申請できるようになりました。

● 一人10 万円の給付金 市町村から申請書が届きます

　日本共産党など野党が要求していた特別定額給行金が始まります。

　市町村から世帯主に申請書が郵送されてきます。振込先の口座を記入し、口座を確認できる書類および本人確認の書類の写しを添えて市町村に返送します。

＊ＤＶ被害者やホームレスなど住民票とは別の場所で暮らす人も受け取れます。市町村へご相談を。

● PCR 検査を大幅に増やす対策を

　ドライブスルー方式でのＰＣＲ検査が徳島県でも医師会の協力を得て始まりましたが、現在の検査数は、感染の全体像を把握できる規模とは言えません。

　検査数を抜本的に増やし､医療提供体制の強化が急務です。

（５月１０日現在）

暮らしと営業を守れ　県民の声で前進

　新型コロナウイルス感染が全国的に拡大するなか、日本共産党徳島県委員会は業界団体や教育関係者、中小零細業者などからの聞き取りを進め、住民の要望に応えた施策の充実に令力で取り組んでいます。

県有施設の家賃免除が実現　共益費の見直しも検討へ

　県が所有する松茂町の高込バス乗り場の「とくとくターミナル」では来店者が激減し、出店する店舗に施設の使川料、電気代などの共益費が重くのしかかっていました。店主らは県に契約にもとづき、減額を要望しましたが断られました。
　対策チームは、県に「県有施設で倒産、失業者を山さない支援が必要だ」と要請。県は４、５月分の使川料を全額免除し、共益費の見直し作業を始めました。

土産物店　物産館」の尾崎晴祥社長は

　「これで一息つける。従業員の雇用は守りたいが借り入れする体力はない。引き続き支援がほしい」と語りました。

「返還免除」規定を記載へ　制度の周知で利用拡大を

　生活や当面のお金に困ったときに最人20万円の貸付が受けられる緊急小口資金。「１年後の償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還　（返還）を免除することができる」旨が受付当初、窓口で説明されていませんでした。
　対策チームは、県に「制度の主旨を正しく周知すべきだ」と改善を要請。窓円に置くチラシに返済免除の場合かおることを記載させました。

徳島市の居酒屋店主

　「お客が激減し、ローンもあり困っていた。４月６口に申請、９日には20万円が振り込まれた。助かった」と喜んでいます。

行政の対応はあまりに遅い　　阿南のバス会社社長に聞き取り

　達田良子、山田豊両県議、保岡好江阿南市議は４月22口、阿南市の高速バス会社を訪ね、実情を聞きました。

　社長は、乗客、運転手への感染リスクを考え、４月８日から運行停止を決断。営業再開をめざし従業員に休業補償をして雇用を継続しているとして、「中小企業にとってコロナの影響は大きい。雇用調整助成金や融資など、行政の対応はあまりに遅い」と訴えました。
　達田県議らは、社会保険料の１年間猶予などを紹介し「直接の支援が中小企業に届くよう全力をつくす」と語りました。

検査拡充・医療充実を

　新型コロナウイルス感染が県内で新たに２人確認され、累計の感染者数は５人になりました。（4月25口現在）　県はドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を導入すると言いますが、徳島市に１力所だけです。
　感染拡大防止には大量のＰＣＲ検査と感染病床の増加など医療体制の充実が欠かせません。国、県に拡充を求めています。

徳島市議団が市長に申し入れ

　徳島巾議団は４月23日、内藤佐和子市長に緊急要請し、市民へのきめ細々かな支援を求めました。
　要望書は、▽医療現場、学童保育、などへのマスク、消毒液の手配▽国保料・介護保険料の減免▽資格証明書に代わる保険証の交付▽休校にともなう給食関連業者への支援など14項目の実現を求めました。

ダウンロードはこちら