2018年度予算案について、小池晃書記局長が談話を発表

2018年度予算案について、小池晃書記局長が談話を発表

 安倍内閣は22日、2018年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。

 予算案では、軍事費が過去最大となった一方、社会保障予算は生活保護や診療報酬引き下げなどで1300億円の圧縮・削減となっています。また、法人実効税率の引き下げや新たな法人税減税の仕組みの導入などの税制改正も盛り込まれ、大企業優遇・庶民の暮らし切り捨ての「アベノミクス」をさらに進める内容となっています。

 この閣議決定をうけて、日本共産党の小池晃書記局長は2018年度政府予算案についての談話を発表し、安倍内閣のこうした姿勢を厳しく批判しました。

 談話の詳細については、こちらをご覧ください。

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