「戦争をさせない1000人委員会」徳島が毎月1日に、戦争法・安保法制廃止で宣伝行動を行っていますが、4月1日（土）の行動には4野党が連帯のあいさつをすることになりました。
来るべき総選挙で、市民と野党が共闘し、野党の統一候補を擁立してたたかえば、自民党と公明党の現有議席を80余り減らすことも可能です。そうなれば、憲法改正の絶対的多数の体制を崩し、安倍政権を退陣に追い込むことができます。
森友学園問題などで安倍政権は追い込まれています。南スーダンからの自衛隊の撤収も世論と運動で実現させることができました。共謀罪を廃案に追い込むためにも、市民と野党の共闘がますます重要になっています。4月1日の4野党参加の宣伝行動を成功させるために、多数ご参加ください。
宣伝行動の詳細は下記の通りです。
安倍内閣が「テロ等準備罪」と名づけて閣議決定した「共謀罪」法案。国民の思想・内心・対話などを処罰の対象にするとんでもない悪法です。
過去3回にわたり廃案となってきたこの「共謀罪」について、一体どんな法案で、何が問題なのか学びましょう。
また、国会論戦ムービーも合わせてご覧ください。（ページ下部にてご覧になれます）
該当ページはこちらから。
日本共産党は17日、四国4県で「四国いっせい宣伝」を行いました。
議員、機関幹部、予定候補を先頭に支部、後援会とともに県下各地で取り組み、62か所で宣伝。「四国の日本共産党の議席の奪還を」と訴えました。
山本千代子徳島1区予定候補は達田良子県議と、女性後援会の人々とともに阿南市で「森友学園の疑惑の徹底解明が必要だ」とのべ「『戦闘』が行われているとする、自衛隊の『日誌』を隠し、南スーダンに新任務を付与した自衛隊を派兵する。こんな政権を倒し、野党連合政権を作ろう。野党共闘の要となる日本共産党を伸ばして欲しい」と訴えました。
久保たかゆき徳島2区予定候補は、上板町で柏木美治代町議や支部のメンバーとともに行動し「安倍政権によるウソとデタラメの政治を終わらせ、憲法に基づく政治を取り戻そう。くらしを守れ、平和を守れ、戦争はダメ、憲法を守れの願いを日本共産党に託して欲しい。四国の声を届ける議席を勝ち取らせてください」と訴えました。
上村秀明県委員長、山田豊、上村恭子両県議も徳島市内各所で街宣し、支部独自の宣伝も行われました。
阿南市でたまたま演説をきいた「政治には興味がない」という女性（68）は、「森友学園の問題はおかしい、誰がどう考えてもウラに政治家がいるとしか思えない。（共産党には）頑張ってもらいたい」と話していました。
上板町で四国遍路をしていた男性は、久保予定候補に「アベ退治よろしくお願いします」と声をかけていました。
重税に反対し、くらし・仕事・営業を守る2017年決起集会が10日、徳島市内で行われ、建労、民商、守る会など6団体から約600人が参加しました。
徳島市守る会の中野一雄会長が「税金の集め方、使い方を抜本的に改め所得の再分配機能を回復させよう。消費税増税を中止させ、民主的税制の実現に向け世論を広げよう」と呼びかけました。
日本共産党の山田豊、上村恭子両県議、塀本信之、見田治、船越智子、渡邊亜由美の各徳島市議も連帯し参加。上村県議が代表してあいさつを行いました。
上村氏は、アベノミクス、労働法制改悪、マイナンバー、共謀罪、憲法改正など安倍政権の暴走を批判し、「アメリカと財界の利益のために、国民の声を無視する安倍政治に対し、森友学園問題で国民の怒りが沸騰した。いま潮目が変わっている。共闘をさらに広げ、税金をくらしに使い、憲法に基づく当たり前の政治をご一緒につくろう」と訴えました。
日本共産党の白川よう子衆院比例四国ブロック予定候補のメッセージも紹介されました。
そして、マイナンバー制度の廃止、消費税増税中止、社会保障の拡充、野党と市民の本気の共闘などを呼びかけた特別決議を満場の拍手で採択しました。
その後、徳島税務署に向けて「消費税の増税は中止せよ」「戦争法は廃止せよ」「中小企業の仕事をふやせ」などとコールしながらデモ行進しました。
徳島市で飲食業を営む女性（69）は「私たちの営業は、所得税課税水準以下まで追い込まれている。一方で大企業は大儲けし、税金も無駄使いばかりだ。森友学園への（国有地払い下げに関わる）大盤振る舞いはその典型だ。政治家の関与なしにはあんなことはあり得ない」と怒りをあらわにしていました。
同集会は13日には鳴門市、阿南市、吉野川市で、14日には三好市でも行われました。
市民連合・徳島が呼びかけ、日本共産党、民進党、自由党、社民党、新社会党の5野党が4日、徳島駅前で共同街頭演説を行い、市民と野党の共闘の発展、安倍政権打倒を訴えました。
日本共産党県委員会の上村秀明委員長、民進党徳島総支部連合会の仁木博文代表、昨年の参議院新潟選挙区で野党統一候補として勝利した自由党の森ゆうこ参議院議員、社民党徳島県連合の前川英貴代表、新社会党徳島県本部の長谷川吉正委員長、市民連合・徳島の山本純代表がマイクを握りました。
上村氏は、森友学園をめぐる疑惑に対する党の追及の核心点を紹介し、「（自民党の）鴻池事務所が断ったあと、本省と森友学園側の面会が実現し大幅値引きとなった。別の大物議員が関与したとしか考えられない。徹底解明が必要だ」とのべました。
そして、「国民の財産を食い物にする安倍政権を放置するわけにはいかない。衆議院選挙でも本気の野党共闘を実現し、安倍政権の打倒、野党連合政権樹立へ全力をつくす」と力を込めました。
仁木氏は、「子どもの6人に1人が貧困世帯。格差が子どもたちの未来を閉ざしている。一部の人たちが国の財産・税金を食い物にしている政治では日本の未来はない。子育て、教育、社会保障を充実させ、地域でお金がまわる政策への転換が必要だ」と訴え「市民のみなさんの力で、今日多くの野党が結集することができた。これからも一丸となって全力をあげる」と決意を語りました。
森氏は、「国家権力の総力をあげた攻撃に抗して、野党と市民の共闘で参院選で勝利し、新潟知事選でも原発再稼動の是非を争点にし大きな勝利をあげた」とのべました。
さらに、「消費税が増税され、年金が減らされる一方で、安倍首相の一部の仲間だけがいい思いをする政治を許してはならない。真面目に働く99%の人たちのための政治を実現しよう。市民と野党が一つになれば必ず勝利できる」と訴えました。
前川氏は、「昨年、野党と市民の共闘が本格的にはじまり、今後につながる大きな成果をあげた」と強調。そして、「日本は平和憲法のもと、70年間戦争をすることなく平和で自由な社会を守ってきた。安倍政権はこの憲法を変え、戦争する国づくりを狙っている。この危険な目論見を許してはならない。野党と市民の共闘を深化させるために団結しよう」と呼びかけました。
長谷川氏は、「森友学園問題で明らかになったのは、幼稚園児に教育勅語を暗唱させるような教育内容だ。これは安倍首相のねらう教育そのもので、その先には憲法改悪がある。安倍政権を必ず倒さなければならない」とのべ「徳島でも野党共闘を実現させ、自民党の議席を奪おう」と力を込めました。
山本氏は、「働き方、TPP、年金、いろんな問題でおかしな方向に進んでいるが、子どもたちの未来を考えれば、これらの問題が全てつながる。それぞれ立場は違っても、自分の生活につながることから考え、半歩でもいい、足を踏み出そう。みんなが動けば政治は変えられる。野党共闘で未来の子どもたちに平和で安心して暮らせる日本を手渡そう」と呼びかけました。
いま話題の、学校法人「森友学園」への不透明で異常な安値での国有地払い下げ問題。
日本共産党の国会議員団が、独自資料も示しながら徹底追及しています。政治家の関与も明らかとなり、さらなる追及が必要です。
注目の国会論戦の模様や、疑惑の詳細な解説などをまとめたページが、日本共産党中央委員会のHPに開設されました。（こちらから直接ページにジャンプできます。）
興味のある方は、ぜひご覧ください。
