日本共産党徳島県委員会

　奨学金問題・ブラック企業問題・非正規雇用の増大・安保法制…今、若い世代を取り巻く環境は様々な問題を抱えています。

　これらの問題を解決するために日本共産党が掲げる政策をまとめたページを追加しました。

　若者たちの明るい未来のために、今できることを。日本共産党の提案です。

　建設労働者後援会は、17日、清水忠史衆議院議員を迎え｢清水ただし衆議院議員と話そう｣と銘うった「集い」を開き、約30人が参加しました。

　樫本昌夫さんの司会で、阿部秀信後援会長があいさつ。そのあと清水忠史衆議院議員が約1時間、安倍政権の暴走政治のリアルな実態を示して国会報告。安倍政権の悪政に代わる対案、政策を語りました。

はじめに、プーチン大統領との首脳会談について語りました。「1ミリも　領土動かず　金動く」という川柳を紹介。領土返還の約束はえられなかったと批判しました。

　また、国内の問題も縦横に語りました。TPPが批准されたことについて「トランプさん　プリプリ怒って　ポシャったね」と発効が絶望的になったことを指摘。「TPPは一握りの大企業のために経済主権を売りわたすもの」と厳しく批判しました。

　アベノミクスは「道なかば」という安倍首相の発言を「逆さに読めば『ばかな道』」とそのデタラメぶりを批判。日本共産党の「4つの改革」について語りました。庶民いじめの消費税増税はキッパリやめて、大金持ち、大企業から応分の負担を求める「税金の取り方」の改革について述べました。使い方の改革では、リニアのようなムダな公共事業をやめて、生活に必要な事業、「公契約条例、リフォーム助成制度などに使うべき」と強調しました。

　50回も笑いがおこる楽しい話でしたが、同時にわが党の政策の大事なポイントを押さえた話で、「聞かなきゃそん」の話でした。そして、安倍政権に代わる新しい政治の展望が｢野党と市民の共闘｣にあることを語り、共闘を前に進めるために「力をかしてほしい」｢ぜひ入党を｣「ぜひ購読を」と訴えました。

　立憲主義と民主主義をとりもどし安保関連法を廃止させるオール徳島(略:オール徳島)の呼びかけで、日本共産党、民進党、社民党、新社会党の県内4野党が14日夕方、徳島駅前で「自衛隊の南スーダンからの撤収を求める共同宣伝」を行いました。

　日本共産党の上村秀明県委員長、民進党の仁木博文県総支部連合会代表、社民党の小林雄樹県連合幹事、新社会党の高開千代子県本部書記長が訴え、オール徳島の横山良代表呼びかけ人があいさつし、市民連合・徳島の山本純代表も連帯のあいさつをしました。

上村秀明県委員長は、南スーダンは｢PKO参加5原則｣の「停戦合意はない」｢政府は直ちに自衛隊を撤退すべきだ」と指摘。安倍暴走政治をおわらせるために、魅力ある共通政策を掲げ、相互支援・相互推薦の｢本気の共闘｣をつくること、政権構想の協議と合意をめざすことを呼びかけました。｢野党と市民の共闘を衆議院選挙でも実現し」｢憲法を生かした、国民の命とくらしを守る政治をつくろう｣と呼びかけました。

　民進党の仁木博文代表は、｢9条のもとで平和の努力が続けられてきた。平和外交を進める政治をつくろう｣と訴えました。社民党県連の小林雄樹幹事は、｢市民と野党が手をたずさえて、安倍政権とたたかう｣と述べ、新社会党県本部の高開千代子書記長は、｢人の命は地球より重い。犠牲者が出る前に自衛隊を撤収させよう｣と呼びかけました。

　高知県沖で米軍岩国基地所属のFA18戦闘機が7日墜落した問題で、日本共産党徳島県議団は9日、飯泉嘉門知事に対し緊急の申し入れを行いました。

　FA18戦闘機は、徳島県下でもくり返し低空飛行が行われ、県民に不安が広がっている中で今回の事故が起きました。徳島県内ではこの間、同党の藤元雅文牟岐町議が確認したものだけでも、8月に3回、11月2回、事故の前日の12月6日にも、同町上空での低空飛行が行われています。

　申し入れでは、徹底した事故原因の究明と情報公開、低空飛行訓練の即時中止を求め、「少なくとも事故原因の究明と再発防止策が講じられるまで、米軍機の低空飛行訓練の停止」を求めています。

山田豊県議は「高知県知事は今日（9日）急遽上京し、関係省庁への申しれを行っている。徳島県の対応は遅いのではないか。2014年に行ったような四国4県知事会による緊急提言などの処置が必要だ」と追及しました。

　達田良子県議は「現場にもし漁船が居合わせたら、人家のある街だったら大変な事態になる。不幸にして米軍パイロットの命が失われたと報じられているが、米軍人でも自衛隊員でも命を落とすことがあってはならない。低空飛行訓練は直ちに中止を」と求めました。

　上村恭子県議は、「94年、99年に続き四国での米軍機の墜落は3度目だ。しかも99年は今回と同型機種だ。徹底した事故原因の究明が必要だ」と求めました。

　対応した県経営戦略部の福田輝記総務課長は、「低空飛行を確認するつど、外務省、防衛省を通じて中止を求めるメールとFAXを送っている。今回の事例では本日（9日）中四国防衛局に対し、電話で情報公開と原因究明、再発防止策を講じるよう求め、低空飛行訓練の中止を申し入れたところだ。申し入れの趣旨は知事に伝え、県民の命と財産を守る問題と捉えて取り組む」と答えました。

※申し入れの詳細についてはこちら（政策・見解のページへ移動します）

　徳島市など県東部6市町で進める広域ごみ処理施設の建設候補地を徳島市飯谷町の採石場跡地とした問題で、日本共産党徳島県委員会と徳島地区委員会は2日、遠藤彰良市長に情報公開と住民参加などを申し入れました。

　申し入れは、上村秀明県委員長、山本千代子衆院徳島1区予定候補、久保たかゆき衆院徳島2区予定候補ら7人で行いました。

　要望書は、基本計画も明らかにせず地元合意を求めるのは白紙委任せよというに等しいと批判。住民参加と住民合意を尊重した取り組みを求め、①選定に至る経過、処理方法、建設費など計画全体の公表　②住民の求めに応じた説明会の開催　③住民参加でのごみ減量・再資源化の推進などを求めています。

　上村氏は「ゴミ減量、再資源化を真剣に進め、軽々にゴミ発電や大規模処理施設を決めるべきでない」と訴えました。

　平山元第一副市長は「地元住民への説明は尽くしたい。主旨は市長に伝える」と応じました。

※申し入れの詳細についてはこちら（政策・見解のページへ移動します）