環境・資源、廃棄物問題研究家の岩佐恵美さん（日本共産党元国会議員）は１月３０日佐那河内村を訪れ、村内の３３分別のごみ分別の様子などを視察しました。
　岩佐さんは「においもしない、これだけ住民の力で分別を行っているのは全国でも先進的だ」と話していました
　視察後、大型ゴミ処理施設建設を中止させた「白紙撤回の会」、「地元住民の会」の村民らと懇談を行い。ゴミを「資源」ととらえ、経済の活性化などにとりくむ他の自治体のとりくみを紹介しました。
　同日夜の「ごみ問題を考える」講演会には、７２人が参加し、先の村長選で日本共産党も自主支援し勝利した岩城副治村長らも出席しあいさつを行いました。

　春名なおあき元衆議院議員・参院比例予定候補は１月２６日、徳島市内で「つどい」に参加しました。
春名氏は、甘利大臣の疑惑、宜野湾市長選挙、北朝鮮の核実験、テロと戦争などについて縦横に語り、安倍政権のねらう明文改憲について「独裁国家を完成させるものだ。これこそ『緊急事態』だ」と訴えました。
　さらに、日本共産党に広がる期待と共感と、徳島・高知選挙区でもはじまっている共同の流れを紹介し、「２０００万人署名を必ず成功させよう、それは安倍政権を追い込むだけでなく、野党共闘を実現させる決定的な力となる」と呼びかけました。
　そして、「小林節さんは『私は共産党アレルギー除去の旅をしている。おたく（日本共産党）が、頑張らないと野党共闘はできない』のべている。日本共産党を大きくすることが野党共闘を実現させ、安倍政権を倒す最も確かな力になる」と入党と党建設を呼びかけました。
　参加した外国籍の青年は、「私は安倍政権は日本をアメリカのように戦争をする国にしようとしていると感じていたが、安倍政権が本当に狙っているのはナチスのような独裁国家づくりではないか」と語っていました。

　春名なおあき元衆議院議員・参院比例予定候補は１月２６日、藍住町議選挙（２月９日告示、１４日投票）に立候補を予定している、林茂町議の応援に駆けつけました。
　林氏は、「国保加入者の９割以上が所得２００万円以下、払いたくても払えない。５０００万円あれば１万円の引き下げができる。一方で町は、流域下水道に２４億も投入したが、接続したのはは４０８世帯。合併浄化槽は５億円で１８００世帯に普及でき、地元の業者の仕事になり地域経済も活性化する。お金の使い方を正せば、住民のくらしと福祉を守ることはできる」と訴えました。
　春名氏は、甘利経済再生担当大臣の疑惑にふれ「５０万円直接受け取ったことも『覚えていない』ということ自体、議員としての資格はない。こんな大臣が日本と徳島の農業を壊すＴＰＰをすすめることは許せない。安倍首相の任命責任は重大だ」とのべ、「戦争法廃止へ『野党共闘に期待する』との声は５６％にのぼる（ＪＮＮ）。日本共産党はこの国民の声にこたえ戦争法廃止、立憲主義回復のために全力をつくす。民主党中央は残念ながらまだ戦争法廃止の立場にたてていないが、地方レベルでは戦争法廃止にむけた共闘の動きが広がっている。徳島・高知選挙区でも野党間の話し合いが開始された。２０００万人署名で後押しをしてほしい。比例では日本共産党を大きく伸ばしていただき、選挙区では戦争法廃止の統一候補を勝利させ、安倍政権を退陣に追い込もう」とよびかけ「２月には林さんを必ず議会に。町民の命とくらしを守る議席を今回も必ず勝ちとらせてください」と訴えました。

　安保法制の廃止を求める県民有志らは２４日、徳島市内でＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩのメンバーを招いて「ＳＥＡＬＤｓと語る日本の未来、安倍政治にブレーキを」と題し、徳島大学４年の学生２人、参院徳島・高知選挙区の大西聡（無所属・民主推薦）（大雪のため高知から帰県できなかったため、ママの会徳島の大西さちえ代表が代理出席）、みかじり亮子（日本共産党）両予定候補を交えてトークセッションを行い２７０人が参加しました。
　ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩの脇田燦志朗（さんしろう）さん（大阪工業大学４年）と、鈴木詩穂（うたほ）さん（関西学院大学２年）の２人がＳＥＡＬＤｓの取り組みを動画を交えて紹介しました。
　鈴木氏は、福島から自主避難した体験にふれ「命より経済が優先される政治が行われている」とのべ「民主主義に観客席はない。一人一人が声をあげ、野党共闘を実現し安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
　脇田氏は、「戦争法は通ったが終わりじゃない、選挙がある。野党が共闘しないと勝てない」と訴えました。
　みかじり氏は、「ＳＥＡＬＤｓの訴え方に『これだ』と感じた。戦争法を廃止し、立憲主義回復させよう。若者やママの会の動きに野党共闘への希望を感じる」と応じていました。
　参加した徳島市の女子学生（１９）は「『観客席はない』との言葉にハッとさせられた。自分も参加してゆきたい」と、同じく徳島市の男子学生（１９）は「間違った方向に進もうとしている安倍政治はいったんストップをかけないといけない」と話していました。

　大田正・元県知事や、学者・労働・文化・市民団体の代表や個人で構成する「オール徳島懇談会」（憲法を尊重し安全保障関連法を廃止させるオール徳島懇談会）は１月１６日、日本共産党徳島県委員会を訪れ、統一候補に向けた県内各政党間の話し合いを開始することを求めました。
　「オール徳島懇談会」からは富永裕史代表呼びかけ人、河村洋二事務局長が参加し、日本共産党の上村秀明県委員長が対応、懇談しました。
上村氏は、「（国民連合政府を）呼びかけている政党として、みなさんの思いにこたえて積極的に協議を行いたい」と応じました。
　そのうえで上村氏は、「率直に言って今一番問題になっているのは、民主党中央が、戦争法廃止、立憲主義回復の立場にたてていないことだ。ここが一致すれば３２の１人区すべてで候補者調整、選挙協力は一気にすすむ」とのべ、「当選した後、オール徳島懇談会が掲げた３つの課題（①集団的自衛権行使容認の「閣議決定の撤回」、②先の国会で強行採決された「１１の安全保障関連法案の廃止」、③日本の政治に「立憲主義と民主主義を取り戻す」）を貫くことが大切だ。徳島・高知の候補者は、いずれもこの点では明確な立場を持っていると感じているが、会派に入れば党議拘束がかかる。３つの立場を貫く担保を、どう両県民に示すのかが課題だ。しっかりした協議を粘り強くおこない、野党共闘を実現させるために力をつくす」と語りました。

　「オール徳島懇談会」は、同日民主党県連に、１８日には社民党県連合、新社会党県本部にも協議開始を申し入れました。

徳島市長選挙にのぞむ政策

2015年12月8日　日本共産党徳島地区常任委員会

日本共産党徳島市議会議員団

はじめに

　２０１６年３月に徳島市長選挙がおこなわれます。日本共産党は、原秀樹市長がすすめる市政を転換し、「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政の実現にむけ、たたかいます。

現在３期目の原市長は、「新町西再開発」「鉄道高架」の大型事業を推進する一方、２００５年に発表した「財政危機宣言」のもと、くらし・福祉・子育ての予算を抑える市政をつづけています。市民の要望に耳を傾けない姿勢で、市民に冷たい市政がつづいています。とくに、国保料は、所得に占める割合で、県庁所在地のなかで全国一高い現状です。

「新町西再開発」は、その８割はホールで「中心市街地の活性化(事業目的)」にはならず、総事業費２２５億円（市の負担は１８１億円）で、過去最大のハコモノ事業です。前回の市長選挙でも争点になり、「新町西再開発」の白紙撤回をかかげた「安心と夢のあるまち『徳島市』をつくる会」の十枝修候補(党推薦)は３６％の得票を得ました。その後、２０１３年に、住民投票をもとめる市民運動がおこり、４１４９４筆(有権者の約２０％)の署名が集まりました(市議会が否決)。その後、「新町西再開発の白紙撤回をもとめる市民の会」がつくられ、市民運動がすすめられています。わが党が２０１４年１１月におこなった市民アンケートでは、７１％が反対と答えています。２０１５年４月の徳島市議選挙で、定数削減のもと、わが党が５議席を確保したことも「新町西再開発」の白紙撤回をもとめる声の大きさを示しています。市民、地権者からの反対の声、疑問は非常に高まっています。

　原市長は、事業推進を急いでいましたが、住民訴訟の判決(１１月２７日徳島地裁)で「事業の計画変更手続きを要する」という指摘があり、徳島市は都市計画の変更手続きをせざるをえなくなりました。２０１６年２月に予定していた権利変換計画手続きが延期されます。

　こうした状況から、２０１６年の徳島市長選挙は「新町西再開発」の是非が大きな争点になる様相です。

　日本共産党は、徳島市長選挙にあたって、市政のどこをどう変えるのか、どういう市政をめざすのか、次のように考えます。

原市政「３つの悪政」から「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政に！

　　　２００４年４月に、自民・公明がおした原市長が誕生しましたが、この１２年間の市政は、地方自治法の基本精神「地方公共団体は、住民の福祉の増進をはかることを基本とし」(第一条)から大きくかけ離れ、福祉を大きく後退させ、市民のくらしをこわしてきました。

　　「３つの悪政」をすすめてきた原市政から、「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政に転換（チェンジ）することを訴えます。

 １、変えよう！　原市政「３つの悪政」

①  国の悪政をそのまま市民に押しつける市政から、防波堤となる市政へ

　　　原市政は、戦争法、原発推進・再稼働、ＴＰＰ参加、消費税増税に対して反対せず、安倍政権の悪政をそのまま市民に押しつけています。悪政から市民をまもる防波堤となる市政へ転換します。

②  ムダな大型公共事業をすすめ暮らしをこわす市政から、暮らしを守る市政へ

原市政は、「新町西再開発」「鉄道高架事業（総事業費７５０億円、市の負担１９０億円）」など、必要のない大型公共事業をすすめています。一方、国保料は県庁所在地で一番高い負担を市民に押しつけています。介護保険料軽減のための一般財政からの繰り入れも打ち切りました。こうした重い負担が市民のくらしをこわしています。この市政のゆがみを転換し、ムダづかいをただし、くらしをまもる市政へ転換します。

③  市民に公開せず闇のなかですすめる市政から、ガラスばりの市政へ

　　原市政は、「新町西再開発」の住民投票をもとめる市民の声を聞く耳をもちませんでした。「音芸ホールは旧動物園跡地に建設する」という市民合意を無視し、突然、「新町西再開発」にホール建設をくみこみ推進しています。白紙撤回になった広域ゴミ処理施設計画においても、闇のなかで大型ゴミ処理施設を佐那河内村におしつけようとしました。原市長は、市民に公開することなく、市民がつくってきた合意や署名をまったく無視し、独裁的な手法で市政をすすめています。市政をガラスばりにし、市民の声がとどく市政へ転換します。

２、すすめよう！　「市民が主役」で憲法とくらしをまもる市政（5つの政策）

①  戦争法を廃止し、立憲主義をとりもどす姿勢で市政をすすめます。原発ゼロをめざし、伊方原発再稼働を許さず、自然エネルギーへの転換をすすめます。

②  新町西再開発は白紙撤回します。鉄道高架事業は中止します。文化センターの耐震リニューアルをすすめます。将来、音楽芸術ホールは、市民合意をいかし旧動物園跡地につくります。

③  国保、介護に一般財政から繰り入れし、保険料の引き下げ、減免制度の拡充をすすめます。子どもの医療費は、中学校卒業まで無料にします。小中学校の全教室にエアコンの設置など、子ども・子育て施策を充実します。

④  地元業者、地元産業の活性化をすすめます。住宅リフォーム助成制度を継続・充実します。くらしと地域経済を破壊する消費税増税、ＴＰＰ参加に反対します。

⑤  安心して住みつづけられる町づくりをすすめます。ひろく市民の知恵をいかし、市民との合意で市政をすすめます。ゴミ処理施設の問題は、市民と力をあわせてゴミの減量をはかり、市民合意ですすめます。津波避難施設の設置、豪雨・浸水対策、土砂災害対策をすすめます。コミバス、デマンドバスなど、市民の足をまもるバス施策をすすめます。