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03月

原発なくせ!3.11徳島集会

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東日本大震災から4年目の3月11日、「原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める徳島県連絡会(原発ゼロ徳島連絡会)」は、JR徳島駅前で、「福島を忘れるな、3・11徳島県集会」を開き60人が参加しました。

犠牲者への黙祷を捧げたあと、開会のあいさつにたった、服部敏彦共同代表は、「福島の原発は収束どころではない。連日のように汚染水の流出が続いている」とのべ、「ドイツは福島に学んで、原発ゼロを決断した。一方安倍首相は再稼働に固執し輸出まで行おうとしている」と怒りを込めて訴えました。

民医連の山本浩史事務局長は「23万人に及ぶ避難者は、長引く避難生活に健康を害する人が多数いる。自ら命を絶つなど震災関連死は直接死を超えた。再稼働・輸出など論外だ。原発事故を起こした日本が原発ゼロの社会を目指すのは日本の国民と国際社会に対する責務だ」とのべました。

日本共産党の山田豊県議予定候補は、「2013年9月から全ての原発が止まっている。国民の粘り強い運動が止めている」とのべ福島県南相馬市に1ヶ月あまりにわたってボランティアに行った体験を示し「今も生活、生業は大変な状況がつづいている。安倍首相は原発再稼働のために。この福島を切り捨てようとしている」と厳しく批判し「ブロックされているのは汚染水ではなく『情報』だ。こんな政治をあたらめるため、私たちもみなさんと力を合わせてがんばる」と訴えました。

その後、「原発ゼロの一点で手をつなぎ再稼働を許さない大きなうねりを」「国民の声で安倍政権を包囲し『原発ゼロの実現を』」などとする集会アピールを採択し、四国電力徳島支店に向けてデモ行進を行いました。

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女性後援会の集いが行われました

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 日本共産党徳島県女性後援会は14日、徳島市内で「春風のつどい」を開き90人が参加しました。

 山田節子副会長が主催者を代表し、「戦争への道、消費税、原発…。政治を変えたいことがいっぱいだ。女性が参政権を持って70年。じっとしていては変わらない。声を上げ行動し、日本共産党の勝利を」とあいさつしました。

 つづいて日本共産党の上村秀明県委員長が情勢と、勝利の可能性について報告「参院・衆院選での躍進をうけ、今まで日本共産党に関心を示さなかった人々が注目をしている」と街頭宣伝や党事務所への電話などの実例を示して、「働きかければ支持が広がる」と強調しました。その上で「この躍進の情勢を生かし切る取り組みとなっているか」と問題提起し、「わが党には風頼みの勝利はない。やるべきことを期日までにやり抜いてこそ勝利できる」と訴えました。

 その後、女性差別や、くらし・社会保障破壊、戦争する国づくりなどをすすめる安倍内閣と飯泉県政を風刺した寸劇を披露し、会場は笑いと拍手につつまれていました。

 また各後援会が取り組みを報告し、決意表明を行いました。つづいて、知事、県議、市議、町村議の予定候補者が紹介され、代表してあいさつにたった、ふるたみちよ知事予定候補は「知事、県議4人、市町村議10人全員の勝利を。みなさんの大きな支援を日本共産党に寄せて欲しい。私たちも全力をつくす」と決意を込めて訴えました。

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かえるネットが集いの宣伝をおこないました

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日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク徳島(かえるネット)は、3月22日におこなわれる市田忠義副委員長を招いた日本共産党大演説会のお知らせと、3月24日に予定している「青年のつどい」の宣伝をおこないました。

宣伝と同時に、「ここがもう無理」と題したシールアンケートも行い、高校生や大学生、社会人など12人がシールアンケートに答えてくれました。

対話した高校生の一人は学費が不安と話し、利子が付いて卒業後に残るのがきつい、と話していました。別の大学生は低賃金の所に貼り、高校時代は640円くらいの時給で大変だった、と語りました。

また、別の大学生も学費の所に貼り、卒業したらしっかり返さないといけないと話していました。お金のあるなしで大学に行けなくなるのはよくない、安心して学べるようにしないといけないと話していました。

3月24日19時から、かえるネットが主催で知事候補を招いた「青年の集い」を予定しています。

 

 

特定秘密保護法廃止!女たちの怒りの行動

 県内の幅広い女性たち46団体と125人の個人で構成する「特定秘密保護法廃止!女たちの怒りの行動」は6日、徳島市内でDVD上演会と学習会を開き40人が参加しました。

 上映したDVDは、徳島の若手弁護士たちと劇団「阿波っ子」が作成した「とってもコワ~イ秘密保護法」。3つの寸劇と若手弁護士による解説が入ったものです。

その後、上地大三郎弁護士をアドバイザーに討論を行いました。

 民医連の山本浩史事務局長は、「医療機関は患者の精神疾患や、薬の飲み方まで『適性評価』のため情報提供を求められる可能性がある」と問題提起をしました。

 上地弁護士は「自分のことを漏らされると思ったら、患者は本当のことを医師に言えなくなる。医療にとって重大な問題が起こる。これは弁護士にとっても同じだ」と応じていました。

 また、「文民統制の廃止、NSC(国家安全保障会議)などは一連の流れなのか」との質問に上地氏は、「戦争をする者にとって本当のことを知られるのは都合が悪い」と戦争する国づくりへの一連の流れであるとの考えを示し、「戦争をしようという勢力は被害体験を持ち出して『だから自衛のために必要だ』との理論ですすめている。加害の歴史を知ることが大事だ」とのべました。

 「戦後70年を機会に、今までにない規模と企画のイベントを」との意見に対し上地氏は「それも大事だ」とした上で、「5~10人くらいの、みんなが自由に発言できるような小集会を、各地でくり返し開いていくのはどうか。DVDもそういう思いで作成した。『憲法とは』『戦争反対』では敷居の高い人も多い。小集会の入り口は最近のニュースでも何でも、みんなが興味のあることでいいのではないか。あらゆる問題の根源を突き詰めれば必ず憲法と平和に結び付いていく」とアドバイスしていました。
 諏訪公子代表は「安倍政権は数を背景にやりたい放題。いっせい地方選挙で戦争する国づくりをすすめる勢力に審判を下そう」と呼びかけました。

 学習会で使ったDVDは送料込み500円頒布しています。必要な方は088(663)6558(女たちの怒りの行動事務局)にFAXで申し込んで下さい。

米軍機低空飛行問題で共産党が県に申し入れ

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 日本共産党徳島県委員会、同県議団、海部郡議団、那賀町議団、三好市議団は5日、飯泉嘉門徳島県知事に対し米軍機の低空飛行に関する申し入れを行い、県側からは経営戦略部総務課の折野好信課長らが対応しました。

 日本共産党は、岡山県の低空飛行解析センター(大野智久代表)が今年1月、牟岐町で測量など現地調査を行ったレポートや、藤元雅文牟岐町議が撮影した写真や飛行記録などの詳細な資料を示し、対地高度も守られていないことを明らかにし、「県が米軍機の低空飛行調査と分析を行うこと」、「米軍機の低空飛行訓練を中止するよう、国と米軍に対して強く申し入れを行うこと」、「騒音測定器を那賀町、三好市にも設置すること」など5項目を強く求めました。

 これに対し県側は、「調査は本来は国が行うべきものだ。牟岐町と海陽町で測れば那賀町などでの状況はつかめる」などと回答しました。

 党側は「国に要請しても、証拠を示せと言われる。騒音測定器は県の責任で関係自治体全てに設置すべきだ」、「県民の命と安全を守るため米軍に訓練中止を求めるべきだ」と強く要請しました。

民青同盟と入試宣伝をおこないました

日本共産党徳島県委員会は、民青同盟と徳島大学の入試宣伝に取り組み、大学への期待や不安、政治への関心を聞くアンケートや民青同盟の紹介をおこないました。

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対話では

「最近の社会の問題では集団的自衛権が関心が高い。日米関係で仕方がないところもあると思うけれど、ヒロシマやナガサキの事もあったし、平和な日本でいてほしい」という受験生や「高校の頃の先生が良かったので、数学の教師になりたい」と話す受験生は「学のことが心配です」と話し、民青の企画を紹介したら参加してみたいとこたえてくれました。

沖縄から受験してきた学生は米軍基地問題に関心が高く、「移設といわれても、もともとなかったものが作られるという感覚」と話し「米軍基地で働いている人もいるし、どうしたらいいのかわからないけど、なくなってほしいと思います」と話してくれました。

受験生からは「本当の事を知りたい」という思いを感じ、民青同盟の学びの魅力を紹介すると、魅力的に受け止めてもらいました。

 

後援会事務所開きでの、ふるた予定候補の決意表明(全文)

みなさんこんばんは。知事furuta1予定候補のふるたみちよです。

私は皆様方の大きなお力添えをたまわりまして4期16年、県会議員としてがんばることができました。本当にありがとうございました。

飯泉知事との12年間の論戦と

14-2-24飯泉知事とは、三期十二年間論戦をしてまいりました。しかし、県民の方を向いたあたたかい県政か、そのことを考えてみますと、そうではないことを痛感している日々でした。

暮らし・福祉最優先の、そして平和を守るあたたかい県民本意の県政に切り替えていきたい。そのことを思って決意した次第です。

私は三つの転換をしていきたいと思っています。

暮らしや福祉、平和を守る県政に

一つは今の飯泉県政は国に対して言うべき時に物を言うことができません。

消費税の増税はどうでしょうか。

「10%になったら営業がなりたたない、暮らしがなりたたない」こうした声がでているのに「消費税増税は地方の財源にとっても必要なものだ、だからすべての方々に公平に負担していただく税金だからいい」「私は、消費税増税は賛成だ」と、こんな答弁を繰り返しています。

憲法の問題ではどうでしょうか。

憲法9条を守って平和な日本、平和な世界を築いていくことが大事でしょう。だから国に対して、しっかりものを言ってください。このことに対しても「地方自治の問題が憲法に十分にかかれていないので憲法は変える必要がある」。そういって若い県の職員に研究をさせて、その成果を関西広域連合に発表させる。こんな事をしています。今、安倍内閣は集団的自衛権行使容認、秘密保護法の実施、自衛隊を海外へ行かす。アメリカと一緒に海外で戦争できる日本に作り替えようと躍起になっている。憲法は変える必要がある。こんな動きをすればこれに手を貸すことになります。

原発の問題ではどうでしょうか。14-7-25-2

福島原発事故、未だにふるさとに帰れずにたくさんの方が避難生活をしています。そして、汚染水が毎日海に流れ出ている。こんな状況なのに原発の再稼働や原発の輸出、こうしたことを安倍内閣がしようとしている。飯泉知事は「自然エネルギーを増やしていく」。このようなことは言うのですが、原発に対しては「国のエネルギー対策だから国のことを見守るしかない」と言うのです。

消費税増税、憲法改悪、原発ゼロの問題、こうした今の飯泉県政の姿勢では県民の暮らしや福祉、平和を守ることはできないのではないでしょうか。

利権と無駄からの転換

二つ目の転換は利権と無駄を続ける今の県政から、暮らし福祉最優先の温かい県政に切り替える。

14-8-7流域下水道、この事業に2100億円もかけようとしているのです。合併浄化槽に切り替えれば1/3のお金で安くて早くてきれいな水に変えることができます。その水を再利用することもできるのです。
牟岐線の鉄道効果事業。これには街づくりあわせると750億円もかけようとしているのです。牟岐線は公共交通として守り抜いていく。このことは本当に必要なことで、お客さんが増えるように対策することが大切ですけど、渋滞も起こっていない牟岐線を高架にする必要はありません。

また、いま北海道や九州に新幹線ができました。もう新幹線がないのは四国だけだ、こういって飯泉知事や四県の知事が四国新幹線を走らせろ、と国に求めています。これは1兆5400億円もかかるのです。そして作ろうとしているのは、あの中央構造線の上です。飯泉知事は中央構造線の上に新幹線を走らせたら、先進の技術が必要だから、これができたら海外にも売り出すことができると、言っています。こんな利権と結びついた大型の公共事業、なんとしても見直し中止をさせたいと思います。

無駄遣いのもっとも典型的なものは徳島化製への補助金です。山田豊さんと一緒にこの問題を追及してきました。かつて60億円の無利子融資を一民間企業の徳島化製にしてきました。その返済金が年間3億円あまりでした。その3億円を県は私たち議員にはまったくきちんと示さずに出し続けたのです。最初は3億円ずっと出していきましたが、私たちが追求してからは減っていきました。今年は1億円になりましたが、20年間で総額47億円もの補助金を出してきたのです。

こんな利権と無駄をつづける県政から、暮らし・福祉最優先の県政になんとしても切り替えていきたいと思います。

「国民健康保険が高すぎて払えない、何とかしてほしい」という声があります。調べてみると15の県で国民健康保険の補助を出しています。ところが徳島県は一円も出していないのです。こういう無駄遣いをやめれば暮らしを応援する政治に切り替えることができます。

また、「年金が引き下げられて介護保険料が天引きさせられる。どうやって暮らしていけというのか」そういう声がまわっていますとたくさん寄せられます。介護保険料も大変高いです。全国と比べても高いこうした国保料や介護保険料、これに補助をするそうした制度を作っていきたいと思います。

子供医療費の無料化を粘り強くとりあげて、小学校卒業まで拡充できました。これをさらにすぐに中学校卒業まで、段階を追って高校まで拡充したいと思っています。こうした暮らし、福祉最優先の県政への転換、なんとしても私にやらせてください。

地域切り下げの県政から地域経済を応援する、そういう県政へ

三つ目の転換として、市町村合併、平成の大合併で徳島県は50市町村あったのが24市町村まで減りました。旧の町村ではどんどん過疎化が進んでいる。こういう状況が新聞でも報道されましたが、本当に農林水産業が廃れ、また地域の経済がどんどん疲弊する。人口減少が進んでいます。学校の統廃合もどんどん進められようとしている。

13-12-27さらにこれに追い討ちをかけようとしているのが今マスコミなどでも言われている地方創生。国と県が一緒になってやろうとしていますが、この地方創生で言われているのが十万人以上集まるところで大企業を呼び込む。そこには行政サービスもやりますよ、とこういうやり方です。これが進められるとそこから外れた地域はサービスも放っておかれて、疲弊をしていくのは明らかです。

どこの地域に住んでいても同じようなサービスが受けられる、こういう行政をするのが地方自治体の役割だと思います。それと、地域経済を活性化させていく。このことがどうしても必要だと思います。

今、飯泉知事になってこの10年間で若者の非正規率が23%から33%へ、10%も上がったのです。全国と比べますと、2倍の速さ。vs東京などと知事は東京を相手にしていますが、その東京と比べますと5倍の速さで非正規率が進んでいるのです。女性の活躍を、ということで女性活躍元年と飯泉知事は言いますが、徳島の女性の批正規律は二人に一人が非正規であります。本当に若者や女性たちが正規雇用され、労働条件も良くなる。こういう取り組みをしていく必要があると思います。

県内の中心は中小企業のみなさまです。大企業を呼び込んで、大企業に対しては補助金を出します。税金をまけます、これが地方創生ですが、中小企業の皆さんに県はどんな政策をしているかというと、お金を貸してあげますよ、融資は用意をしていますよ。ところが融資を受けると返さないといけません。それでは正規雇用をしたいといってもできないのです。

国が正規雇用にしたら補助金出します、という制度があります。それに上乗せをして県でも雇用を増やす。こういう取り組みをしていきたいと思います。

農林水産業の振興を図るためには、もうかる農業といって海外への輸出といっていますが。農業は13-12-2-2家族農業が基本です。家族農業を応援し、TPPなどには反対をしてまいりたいと思います。そして地産地消、これをうんと広げていく、このとりくみをして徳島の基幹産業である農林水産業の振興にもはかっていきたいと思います。地域切り下げの県政から地域経済を応援する、そういう県政への転換をしてまいりたいと思っています。この点でも皆様の支援よろしくお願いします。

こうした三つの転換をするためにもどうしても私を知事に押し上げてください。そして私と一緒に県政を変える県議予定候補4人をなんとしても県議会へ送り出していただいて、一緒にがんばらせていただきますよう心からお願い申し上げます。

ふるたみちよ事務所開きがおこなわれました

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 徳島知事選に立候補を表明している、ふるたみちよ県議の後援会事務所開きが8日夕刻、徳島市内で行われ40人が参加しました。

 日本共産党を代表してあいさつにたった上村秀明県委員長は、「飯泉県政には大きな問題がある。対案を示し知事選をたたかうのは、政党としての責任だ」と述べた上で、「原発でも憲法でもあらゆる問題で、私たちは国民要求からみれば多数派。客観的な勝利の可能性を確信に県民的な共同をつくり、勝利をかちとろう」と呼びかけました。

 知事選と同時に行われる県議選立候補予定者を代表してあいさつにたった、たつた良子県議は、戦争する国づくり、消費税増税、介護の負担軽減や働く人の処遇改善など県民の切実な要求がこもった請願を不採択にするオール与党の県議会を批判し、「ふるた知事の誕生で、県民の願いをうけとめ、国にしっかりモノを言うあったか県政を実現しよう」と訴えました。

 ふるたみちよ知事候補は、「県政の3つの転換をはかる」とのべ、「安倍政権の悪政流しこむ県政から国にモノを言う県政に変える。飯泉知事は『消費税は必要だ』とのべている。憲法問題でも『地方自治が不十分』と改憲研究まで指示を出している。これは戦争をする国づくりへ改憲を狙う安倍内閣を後押しするものだ」と厳しく批判し、「私は国の悪政にモノを言う知事になる」とのべました。

 さらに「利権とムダを続ける県政から、くらし・福祉最優先の県政への転換が必要だ」と訴え、「流域下水道に2000億以上、鉄道高架に750億円、四国新幹線に至っては1兆5400億円。こんな利権と結び付いた大型議業はキッパリ中止させる」と語り、「利権の象徴が徳島化成への補助金。20年間47億円も一民間企業に。日本共産党の追及に額は減らして来ているが、今年度も1億円。こんなムダや利権をただせば、県の独自事業として国保・介護の負担軽減や子どもの医療費を中卒、高卒まで無料になど、県民の切実な願いを実現する財源はつくれる」と訴えました。

 そして、「周辺地域切り捨て先取りから地域経済応援の県政へ変えなければならない」とのべ、「合併で衰退する周辺部に追い打ちをかけるのが、国と県が一体となってすすめる『地方創生』だ。中心部に企業誘致や行政サービスを集中させる。その他の地域が一層衰退するのは明らかだ」と批判し、「大企業誘致には莫大な補助金や減税処置をとるのに、県内の雇用・経済を支えている中小企業には融資制度だけ。これではまともな雇用はいっそう破壊される」とのべました。さらに農林漁業を県の基幹産業にすえることの大切さを強調し、「この3つの転換を実現するため、4人の県議候補ともども、私を知事に押し上げて下さい」と訴えました。