日本共産党徳島県委員会

　６月６日告示、１５日投票で行われる県議補欠選挙に向けて、日本共産党徳島県委員会は５月３１日、山下芳生書記局長を招いて日本共産党演説会を徳島市内でおこないました。実質１週間の取り組みでしたが会場いっぱいの３５０人が参加しました。
　主催者を代表し上村秀明県委員長があいさつをおこない、県議徳島選挙区の徳島市、佐那河内村の現職議員、来春のいっせい地方選挙の予定候補が壇上に勢揃い。古田美知代県議が代表し「議員・予定候補者一丸となってたたかう。補欠選挙で勝利し、来春のいっせい地方選挙でも必ず前進をかちとる」と決意をのべました。
　補選に立候補を予定している山田豊予定候補は、戦争をする国づくり、消費税増税、原発再稼働など安倍政権の暴走を厳しく批判、「補選勝利で安倍政権に審判を」と訴えました。
　さらに訴えは県政に、１㍍あたり１００万円の広域農道、５５０億円から１３５０億円にふくれ、さらにら予算投入が必要になっている農地防災事業、鉄道高架事業など大型公共事業推進を批判。さらに徳島市の新町西再開発にふれ「県でも市でもムダな大型事業ばかり。木造住宅の耐震化や国保への県費助成など県民の切実な要求を、県民とともに実現させるためにがんばっているのは日本共産党だけ。徳島化製への補助金も、カゲでは他党議員も『おかしい』というが、いざ採決となると知事提案に何でも賛成だ。オール与党の議員を選ぶのか、県民目線で県政をしっかりチェックする議員を選ぶのかが争点。みなさんのご支援で勝たせて下さい」と訴えました。

山下書記局長の講演

　「表面だけ見ると安倍政権の支持率は高い。国会でも圧倒的多数。悪い法律がどんどんとおっている。『暴走』に押されているのでしょうか」と問いかけた山下さん。「その暴走の１歩１歩が国民と世界との矛盾を広げ、自ら墓穴を掘っている」と述べ、「３つの問題で考えたい」語りかけました。

「戦争する国づくり」へ国内でも世界でも矛盾広がる
　「１つめは『戦争をする国づくり』。集団的自衛権行使容認。『自衛』と名がついているが、日本を守るものではない。海外で戦争をしないという憲法の根本原則を壊すモノだ」とのべ、首相があげた邦人救出のための米艦船の護衛などの「事例」が現実にはあり得ないことであることを明らかにし、「アフガン、イラクのような戦争で、殺し殺されることになる。これが集団的自衛権行使容認でおこる最も現実的な危険だ」と述べました。
　そして、「アフガン、イラクでは自衛隊は、『武力行使はしない』『戦闘地域には行かない』という２つの縛りがあった。共産党の追及に、安倍首相は『戦闘地域に行く』ことを否定しなかった。これはきわめて重大だ」と訴えました。そしてアフガン戦争でＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権にもとづいでアメリカへおこなった支援のメニューには「武力行使」が入らず、もっぱら兵站活動（後方支援）であったことを明らかにした上で、「ＮＡＴＯ諸国は１０３１人の犠牲者を出している。『戦闘地域に行ってはならない』という歯止めがなかったからだ。戦闘地域に行けば相手からは当然『敵』とみなされる」とのべ、「集団的自衛権行使容認は、日本の若者に海外で血を流せという事だ」と告発しました。
　そして、「この策動は２つの矛盾をひきおこしいる」とのべ、①野中広務、古賀誠、加藤紘一ら保守の重鎮の人々が「しんぶん赤旗」紙上で反対の論陣をはるなど、保守の人々を含めた国民との矛盾、②首相の靖国参拝に「失望した」と異例の声明を出したアメリカを含めた世界との矛盾をあげ「この暴走には決して未来はない」と訴えました。
　さらに安倍首相が口実にする、中国、北朝鮮の「脅威」について、ＡＳＥＡＮ諸国が年間１０００回対話を行っていることを示し、「みなさんのご近所づきあいでも、普段からあいさつして、一緒に食事して気心が知れていれば、なにかあっても、いきなり殴り合いのケンカにはなりませんよね。こういう外交的解決が大事だ」とのべ、「安倍政権はこうした外交努力を一切せずにもっぱら軍事的な対応に終始している。これは緊張を高めるだけの最も危険な道だ」と訴えました。

消費税増税・くらし破壊への国民的な反撃が
　「２つ目の暴走は消費税増税と社会保障大改悪など、くらしに対する攻撃だ」と述べた山下氏。「所得の低い人ほど負担が高く、中小企業は身銭を切らされる一方で、大企業は１円も負担しないのが消費税だ」と厳しく批判。さらに「社会保障・財政再建のためという政府の口実は総崩れになった」と社会保障大改悪と新たな無駄づかいのメニューを具体的に列挙し、「とりわけ大企業には減税の大盤振る舞いで、年間６・５兆円。消費税増税分のほとんどが消えてしまう」とのべ「ほうっておくと来年には１０％。財界は１９％にと言っている。国民的な怒りがわき起こることは必至だ」と訴えました。そして「大企業・富裕層に応分の負担を求める」「大企業の内部留保の活用で大幅賃上げで経済の活性化」などの日本共産党の「対案」を詳しく紹介しました。

国民の世論が原発再稼働にストップをかけている
　「３つ目の暴走は原発だ。安倍政権は原発を永久に使い続けようとしている」とのべたうえで、大飯原発再稼働差し止めを命じた福井地裁判決を「感動を覚えた。４つの画期的な点がある」とし、①「人格権を超える価値を見いだすことができない」と命とくらしを守ること以上に大事なことはないとしたこと。②原発は他の技術と違う本質的な危険をもっていることを認めたこと。③原発の「安全神話」を「根拠のない楽観的なもの」と断罪したこと。④多数の人の生存権利と、コストを天秤にかけることそのものが許されないとしたことをあげ、「事実と道理にたった判断の背景に、国民の世論とたたかいがあった。徳島でも１回も休まず１００回目の行動を迎えると聞いた。この世論とたたかいが司法に対する不当な圧力を取り払った」とのべました。

世論どおりの「結果」を補選で示そう
　そして「国民の世論は、原発は７割が反対。憲法解釈を変えたらダメは５割。消費税１０％は８割が反対。この声に答えられるのは、この補欠選挙のなかで山田豊さんしかいない。この世論の通りの結果を出そうじゃありませんか」と訴えました。
　そして「県政を厳しくチェックし、県民のみなさんの願いを一つひとつ実現した、実績に裏打ちされ、県民にとってなくてはならないのが山田豊さんの議席。安倍政権の暴走と、オール与党の県政を支える人たちに負けるわけにはいかない。必ず押し上げて下さい」と訴えていました。

（写真：記事提供：徳島新報社）

　日本共産党徳島県委員会は５月２５日、市田忠義副委員長を招いて「語りあう集い」を、板野郡藍住町で開き２３０人が参加しました。
　主催者を代表し山田豊県副委員長（県議補欠選挙予定候補）が、開会のあいさつを行い、県下の議員・予定候補者を代表し、手塚弘司県議予定候補（板野選挙区）が「住民の悲鳴と、共産党への期待がどこでも寄せられる。戦争をする国づくり、消費税増税、原発推進、この危険な安倍政権の暴走にストップをかけられるのは日本共産党しかない」と支援を訴えました。
　市田副委員長は安倍政権の戦争をする国づくり、消費税増税と社会保障の大改悪、原発再稼働など安倍政権の暴走と、それに抗する国民のたたかいの広がり、そしてそれに対する日本共産党の対案について縦横に語り「徳島の候補者はみんなすばらしい。登壇するとかけ声がかかる。私にはない」と会場の爆笑をさそい、「でも人気だけでは勝てない。どれだけ党の陣地があるかだ。傍観者ではなく、党の仲間に加わってほしい」と訴えました。
　その後２人の新入党者が入党の思いを語りました。4月に入党したばかりの７８歳の女性は、「今の情勢はかつてと同じ。二度と戦争をさせてはならないと思っていた時、声をかけられすぐ入党した、なんのためらいもなかった」と話していました。
その後、事前に寄せられた参加者からの質問に市田副委員長が答えました。

質問への市田書記局長の回答（要旨）

北朝鮮や中国に対応するには軍事強化が必要では？

平和外交が世界の流れ

　「日本共産党は、北朝鮮のミサイル問題や、中国の領海侵犯などに対し、節度をもって相手国に『間違っている』と伝えてきた。また中国の暴力的な反日デモに『社会主義の道に反する』と抗議をしてきた。同時に中国も北朝鮮も隣国、軍事的な衝突は絶対に避けなければならない」とのべました。
　そして、アメリカがシリアへ軍事攻撃を行えなかったことを例にあげ、「軍事的衝突はいっそう事態を深刻化させることはイラク戦争で証明され、平和的な外交で解決する方向に世界は大きく変化している」とのべました。
　さらに「いま、アメリカは、日本のおこす戦争にアメリカが巻き込まれることを恐れると言っている」とのべると、会場にどよめきが。
　「たとえば尖閣諸島が日本領であることは中国自身が認めていたこと。きちんと外交をやれば、日本側に道理があることは明確になる。ところが日本政府は、その外交を全くやらずにもっぱら軍事的対応で緊張をエスカレートさせている」と批判し、「アメリカですら特使の派遣など外交的努力で戦争になることを回避しようとしている。これでは日本は世界の孤児になる」とのべました。

今の中国をどう見るのか？日本共産党はどんな社会を目指すのか？

中国は社会主義に到達した国ではない

　「中国は社会主義に到達した国ではない」とズバリと指摘。
　その上で、「絶対的貧困層を人口の８４％から１６％に減らすなど、前向きの努力もある」とし、「しかし、人権や民主主義の問題で未解決の問題をたくさん抱えた国だ。１人あたりのＧＤＰも先進国の１／８。社会主義以前に、社会主義の経済的土台を建設している段階。市場主義経済を導入したことは当然だが、それは放置すれば汚職・腐敗、格差、環境破壊などが広がる。また大国主義・覇権主義が再現される危険性もある。大きな誤りを犯すなら社会主義への道を踏み外すこともありうると私たちは見ている」とのべました。

「言論には言論で」とキッパリ批判

　「そうならないことを切に願い、内政干渉にならないよう配慮しながら、言うべきことを日本共産党は言ってきた。
　天安門事件に対しても『言論には言論で対応するのが科学的社会主義の立場だ』と、直接中国に対し批判してきた」ことを紹介しました。

思想・信条の自由、複数政党制守り抜く
党と国家の混同は許されない

　さらに「日本共産党と中国共産党には違いがたくさんある。たとえば中国憲法は中国共産党を指導政党としている。日本共産党は綱領で、これらを厳しく退けている。日本における未来社会はどんな段階でも思想信条の自由を厳格に保障し、複数政党制で政権についても選挙で負ければ下野するのが当然だ。党と国家を混同してはならないというのが、日本共産党の不動の原則だ」とのべました。

党に入ると忙しくなるのでは？

人の役に立つ苦労は、喜びに変わる

　「入党して楽になることはありません」とハッキリ述べた市田副委員長。「しかし、やりがいがある。自分のやっていることが、社会のために役立っていると感じたとき、苦労は喜びに変わります。それは胸をはって生きられる人生ではないでしょうか」とのべました。
　さらに、「一人の力なんてたいしたことはない。もう年だから。とおっしゃる方もいるが、みんなで励まし合えば力は２倍３倍４倍となる」と訴え「党に入って何かいいことあるのかというご意見ですが、立身出世や個人的栄達とは無縁。金が儲かるわけでもない。しかし入党は一度しかない人生の生き方の選択です。社会進歩と自らの生き方を重ねた時、なによりも代え難い喜びが生まれ、人生をおくることができるのではないでしょうか。ぜひ日本共産党へ入党を」と呼びかけました。

（写真・記事提供：徳島新報社）

　６月６日告示、１５日投票で行われる県議補欠選挙（徳島選挙区・定数２）に立候補を表明している、日本共産党の山田豊予定候補の後援会事務所開きが１７日、徳島市八万町で行われ８０人余りが集まりました。

「選ぶなら、やっぱり一人は共産党」…上村県委員長が訴え

　日本共産党の上村秀明県委員長は、「出足早く、制空権を握る政策論戦を展開し、『選ぶなら、やっぱり一人は共産党』という対話をひろげれば、勝利の展望は必ず切り開ける。山田勝利で県政、国政の変革が徳島から始まったと言われる状況を、ともにつくり出しましょう」と訴えました。

「試されずみの山田氏の議席奪還を」…達田良子県議

達田良子県議は「存在感でも論戦力でも実績でも試されずみ、２人分、３人分の力を発揮できる山田さんの議席奪還で、県民の暮らし福祉を守る力を大きくさせて欲しい」と訴えました。

「暴走政治ＮＯ！の声を徳島から」…山田豊予定候補

　各界の後援会の代表の激励のあいさつのあと、決意表明にたった山田予定候補は、「この選挙は国政上も大きな意味をもつ。この間、対話の中でも『戦争をする国づくり』への不安が大きく広がっていることを実感する」とのべ、保守の方から「安倍首相の発言に恐怖する。共産党は好きでないが、今度は山田だ」と期待がよせられたことを紹介。「戦争ストップ、憲法守れの国民の声を示す選挙選だ」とのべました。
　さらに「消費税も大きな争点だ」とのべ、「『社会保障のため』というウソは完全に破綻した。患者を病院から、特養から要介護者を追い出す、医療・介護総合法案を強行しようとするなど、社会保障は改悪ばかりだ。大企業への法人税の減税や、ムダな大型開発のためということが、だれの目にも明らになってきている」とのべました。
　また、「自民党は『重要５品目を守れなかったらＴＰＰから離脱』と公約した。ところが譲歩につぐ譲歩。これでは農業も医療も地域経済も破壊される」と批判しました。
　そして「安倍政権の暴走ストップの願いを日本共産党に、という訴えが有権者にスッとはいる情勢だ。『選ぶなら、やっぱり一人は共産党』の声を大きく広げてほしい」と訴えました。
　さらに「徳島県は起債制限比率全国ワースト２の危機的財政。にもかかわらず山奥の誰もとおらない農道に１ｍ１００万円。徳島化製への補助金４７億円、今年も１億円。代表者が四国長者番付１位になった所へなんで出すのか。この企業は北海道から九州まで関連事業所があるが、他県でこんな補助金を出してる県はない。こんな無駄づかいをチェックし、県民の暮らしのためにお金を使わせるために議論するのが県議会の役割だ。ところが今の議会は日本共産党以外は、こんな予算にみんな賛成の『オール与党』。なんでも賛成の議員を選ぶのか、県民の立場で県政をチェック・監督する議員を選ぶのかが問われる選挙だ。また徳島市の新町西再開発への賛否でも旗幟は鮮明だ」とのべ、「みなさんの大きなご支援で必ず勝利し、徳島から政治の新たな１歩を全国に響かせましょう」と訴えました。

新しいビラができました。まもなく皆さんのお手元に届けられます。

（注：県議補選告示後は、政治活動が制限されるため、このビラを配布することはできません）

　６月６日告示、１５日投票で行われる県議補欠選挙（徳島選挙区・定数２）に立候補することを表明している、山田豊予定候補（日本共産党徳島県委員会副委員長）が、７日の記者会見以降、初めてのＪＲ徳島駅前での街頭演説を９日朝行いました。
　いっせい地方選挙の、上村きょう子県議予定候補（徳島選挙区）、古田元則県書記長もともに訴えました。
　山田予定候補は、「一地方の政治戦ではあるが、大きな意義がある。安倍政権の暴走政治へ審判を下す政治戦だ」とのべ、「集団的自衛権行使容認。言葉は難しいが、要は、憲法９条で禁止されている、海外で戦争をする国にするということだ。若者になにをもたらすか真剣に考えて欲しい」とのべ、イラク派兵された自衛官の３割もが精神の不調を訴え２８人が自殺していること。アフガン、イラクの帰還米兵が毎日２２人の割合で自殺している事実を紹介し、「党派、立場の違いをこえて、安倍政権のねらう解釈改憲を阻止しよう」と訴えました。
　さらに８日、改憲手続き法改定案が衆議院憲法審査会で強行採決されたことにふれ「これは憲法の明文改憲をねらったもの、これを共産党以外の７つの与野党が、けっこう、けっこうで推進している」と厳しく批判。「戦争をする国にしてはならない。解釈改憲も明文改憲も許さないとの声を、この徳島から広げてゆこう」と呼びかけました。
　また、「消費税を１０％に引きあげるか、今年の秋から冬にかけて政府が判断することになっている。社会保障の大改悪もおこなわれようとしている、こんな安倍政権の暴走に、この政治戦で審判を下そう」と訴えました。
　 さらに、訴えは県政に。「この間の大型開発推進で、県の借金の指数は全国２位の深刻な数値になっている。県議会は県のムダ使いをチェックしなければならないのに、一民間企業の徳島化成に４７億円。今年も１億円を補助する。他県からも『これはおかしい』との声が上がっている。他党県議は知っているのにモノを言わない。『おかしい』とモノを言うのは日本共産党だけだ」と訴え、「鉄道高架など大型開発にお金を使うより、木造住宅の耐震化、橋梁などの補修などにこそ予算を使ってこそ、地域の業者に仕事もまわり、経済の活性化につながる。この主張をしているのも日本共産党だけだ」とのべました。
　そして、「（日本共産党議員のいない委員会では）審議時間がわずか５分。安倍政権の暴走にも県政にモノを言わない『オール与党』の議員を選ぶのか、県民の立場にたってしっかりモノをいい、県民の命・くらし・福祉、そして平和を守る議員を選ぶのかが、今度政治戦の争点だ。党派を超えて私にみなさんの願いを託してください」と訴えました。

（記事提供：徳島新報社）

　竹内県議の死去により欠員が２となったことから、徳島選挙区の県議補欠選挙（定数２）が６月６日告示、１５日投票で行われることになりました。
　日本共産党は、山田豊県副委員長を擁立することを決定。前回いっせい地方選挙で失った同氏の議席奪還に全力をあげています。
　４日には、党と後援会の緊急決起集会を開きました。
　上村秀明県委員長は、不要不急の大型開発推進の一方で、住宅耐震化、橋梁補強など災害対策や、国保・介護の負担軽減などを後回しにする飯泉県政と、消費税増税、憲法改悪など安倍政権の暴走政治を厳しく批判。「県民要求実現の力を大きくするとともに、安倍政権に県民の審判を下す絶好のチャンスだ」と補選をたたかう意義をのべました。
　さらに、「勝利する条件・可能性は十分にある」とのべ、県下では、先の参議院選挙で自民党とその補完勢力が７万４１２７票減らしたのに対し、日本共産党が５７４１票増やしたことを示し、「自民党と補完勢力から離れた有権者の受け皿となる政党はわが党しかないことが、いよいよ鮮明になってきている」とのべまた。
　そして、先の日米首脳会談でアメリカから「集団的自衛権を急ぐな」とクギをさされ、過去の戦争への姿勢ではアメリカを「失望」させたことなどを明らかにし、「安倍政権はアメリカとも矛盾を深め、保守の政治家などからも批判をあび、そして国民の中には『戦争だけはダメ』との思いが広がっている」とのべ、「平和でも原発でも、ＴＰＰでも『自共対決』の情勢は鮮明になっている。保守、無党派との共同が広がる情勢だ」と訴えました。
　山田予定候補は、イラクに派遣された自衛官の１割～３割が精神の不調を訴え、アフガン・イラクの米軍帰還兵はストレス障害に苦しみ、毎日２２人の割合で自殺している事実を示し、「戦争をする国にしていいのか。この声が、国民の８８％にまで広がっている。消費税でもＴＰＰでも、国民のＮＯの声を突きつけるたたかいだ」とのべ、ある政党の元幹部に「今度は山田さんしかない」と声をかけられたことを紹介。「この政治戦で勝利すれば、来年のいっせい地方選挙への展望を広げ、安倍政権に痛打をあたえることができる。徳島にとっても、全国にとっても負けられない重要な政治戦だ。この思い、願いを受け止め死力をつくす。どうか勝たせてください」と訴えました。

（記事提供：徳島新報社）