日本共産党徳島県委員会

写真は左から、高開千代子氏（司会・新社会党）、庄野昌彦氏（民主党）、上村秀明氏（日本共産党）、小林雄樹氏（社民党）、長谷川吉正氏（新社会党）

　日本共産党徳島県委員会と、民主党徳島県総支部連合会、社会民主党徳島県連合、新社会党徳島県本部の４党は２４日、ＪＲ徳島駅前で「特定秘密保護法反対！徳島県内野党四党共同行動」を行い、４党の代表がそれぞれ街宣を行い、共同のビラを配布しました。
　日本共産党の上村秀明県委員長、民主党県連の庄野昌彦副代表副、社会民主党県連の小林雄樹幹事、新社会党県本部の長谷川吉正委員長がそれぞれ、秘密保護法案反対を訴えました。
　徳島人権平和運動センターの富永裕史議長、徳島県労働組合総連合の山本正美議長、.九条の会徳島の吉成務事務局長も連帯のあいさつを行いました。

　日本共産党の上村県委員長は次のように訴えました。

　みなさん、こんにちは。日本共産党県委員会の委員長の上村秀明です。今日は、「秘密保護法」に反対するという一点で４野党が共同して、宣伝行動をおこなっております。
　私は、この希代の悪法を必ず廃案に追い込むために、共同のために尽力いただいたみなさんに心から敬意を表するとともに、秘密保護法案を廃案に追い込む決意を込めて訴えをさせていただきます。

　さてみなさん。「秘密保護法案」の仕組みは、政府が持つ膨大な情報の中から、政府が「特定秘密」を指定し、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとした人」などを厳罰にするというものです。私が訴えたいのは、その矛先が公務員だけでなく、すべての国民に向けられていることです。この法律案、恐ろしいことがたくさんあります。
　第一に、何が秘密かも秘密です。
　たとえば、“原発事故が心配だ”と、写真を撮ってブログにのせた。“米軍基地被害が深刻だ”と写真を撮ってブログにのせた。すると、ある日突然、警察がやってきて「秘密を漏らした」と逮捕される、ということになりかねません。言論、表現をはじめ、国民のあらゆる自由な活動が圧殺されます。このような恐ろしい暗黒社会は、絶対に許すわけにいきません。
　第二に、「秘密を漏らす人」「秘密を知ろうとした人」だけでなく、「共謀」した人、「教唆」、つまりそそのかした人や、「扇動」、あおった人も処罰の対象とされます。
　たとえば、集会で米軍機の低空飛行訓練の「情報を公開しろ」とマイクで訴えたら、その一言が「秘密をもらすための『教唆』『扇動』だ」として犯罪とされかねません。これでは、新しい治安維持法そのものではありませんか。
　第三に、「秘密保護法」違反で逮捕されたらどうなるでしょうか。
　裁判の過程でも｢特定秘密｣は開示されません。弁護士さんは、どう弁護したらいいかわかりません｡ひとたび秘密保護法違反で｢被告人｣とされたら､自らをまもる手段が存在しない。何を理由として裁かれているかもわからないまま､懲役１０年という重罪にされてしまいます｡このような暗黒裁判を、断じて許してはなりません。
　第四に、秘密を取り扱う公務員や民間企業の社員が、情報漏洩をする恐れがないか『適性評価』という名目で徹底調査されることになります。
　国の行政機関のなかでは、すでにこれを先取りして「秘密取扱者適格性確認制度」が、２００９年から実施されています。私たちは自衛隊のものを入手しましたが、その内容は、思想・信条を含む１９項目の個人情報を申告させるものです。家族、親族だけでなく、知人の職業や勤務先、交際の程度までたずねているのです。国民が監視され、広範な市民の人権が侵害されるのであります。

　みなさん。政府は､｢安全保障のためなら、秘密にして当たり前」といわんばかりです｡しかし､安全保障にかかわる問題こそ、可能な限り、最大限、国民に明らかにされなければならないのではないでしょうか。それを国民に隠し、ウソの情報で欺いた結果が、あの侵略戦争の誤りにつながった。この歴史の教訓に学ぶべきではないでしょうか。
　日本を「米軍とともに海外で戦争をする国｣につくりかえる。そのために国民の目と耳と口をふさぎ、情報を統制し、世論を誘導する。いつか来た道の再現を許すな。この声を政府につきつけようではありませんか。

　政府・与党が一番恐れているものは何でしょうか。国民の世論です。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・歴史学者、外国特派員協会、国際ペンクラブなどなど、これまでにない広範な人々が反対の声をあげ立ち上がっています。
　この世論の広がりを恐れ、政府・与党は、自民党の補完勢力であるみんなの党、維新の会などの一部の「野党」を抱き込んだ「修正」で強行をはかろうとしています。しかし、「修正」は法案の本質をなんら変えるものではありません。「修正」で強行など断じて許せません。
　日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する違憲立法―「秘密保護法案」は「修正」ではなく廃案に。この声で安倍政権を包囲し、この希代の悪法を何としても阻止しようではありませんか。ともに頑張りましょう。

　１７日投開票で行われた鳴門市議選挙（定数２２）で、日本共産党の上田公司候補（５１）は１４位で２期目の当選を果たしました。
　投票率が５７．９６％と前回より１．３２％下がり過去最低となる中で、上田候補は、前回票を１５１票上回る１１９８票を獲得。得票率も前回の３．４４％から４．１４％に前進させました。
　上田候補の得票は、昨年の総選挙での同市での比例票１１１８票を上回りました。

　鳴門市議選挙が１０日告示され、日本共産党から上田公司候補（現・５１）が立候補。現有１議席の確保に全力をあげています。
　定数２２に対し、現職１８人、元職２人、新人５人の合計２５人が立候補。いずれも力を持った候補者で、３人はみ出しの大激戦となっています。
　日本共産党は、２４億円ある市のため込み金を活用し、国保料の１人１万円の引き下げや、中学卒業までの子どもの医療費無料化、地域経済を活性化させるリフォーム助成制度の拡充・改善、木造住宅の耐震補助の増額や河川改修の推進などの防災対策など、市民の切実な要求実現を訴えています。
　１０日午前に行われた上田候補の出陣式には、地元の方など約１００人が参加しました。松本聖選対本部長（日本共産党元鳴門市議）、古田美知代県議、上村秀明日本共産党徳島県委員長、徳島県自治体労働者後援会の伊吹久幸氏、鳴門市内の民医連診療所有志後援会の児島誠一歯科医師らが激励のあいさつを行いました。

議員の３つの役割、しっかりはたす

　古田美知代県議は、「上田候補は１期目から、①市民の声をしっかり議会に届ける、②市政の監視役として市政をチェックし毎議会発言する、③市政の問題、議会の様子を議会報告で市民に届けるという議員の３つの役割をしっかりはたしてきた。なんとしても再び議会に押し出して欲しい」と訴えました。

市民の身近な相談役、国の悪政の防波堤

　上村秀明県委員長は「上田候補は『どんな問題でもすぐにとんできてくれ、親身に相談にのってくれる』と地域から熱い信頼を受けている」とした上で、消費税増税、ＴＰＰ参加、原発再稼働・輸出推進、国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案など暴走政治を進める安倍政権を厳しく批判。「この国の悪政から市民のくらしを守る防波堤となれるのは、日本共産党の上田公司候補ただ１人だ。ただでさえ『２期目の選挙は難しい』といわれる。その上、今回は有力候補ばかりの３人余りの大激戦。みなさんの前回に倍する支援が必要だ。なんとしても勝ち抜かせて下さい」と訴えました。

厳しい選挙勝ち抜き、市民のため働きたい

　仁比聡平参議院議員からのメッセージのあと、決意のあいさつにたった上田公司候補は次のように訴えました。
　「みなさんに支えられて、議員活動を行う中で、なによりも市民の声をよく聞くこと、そしてそれを議会に届けることがどれだけ大切か教えられる日々だった。しかし今の市政は市民のこえをしっかりと反映したものになっていない。国が国保・介護など社会保障への責任を投げ出す中、市政のあり方が問われている。防災対策も市としてしっかりとした方針を持たなければならず、課題は山積している。今回の選挙は非常に厳しいものとなっている。みなさんの大きなご支援をいただいて勝ち抜きたい。今一度チャンスを与えていただき、議会でみなさんのために働かせて下さい」と訴え、大きな拍手につつまれました。

政策ビラはこちら（画面をクリックすると大きくなります）。

ＰＤＦファイルはこちらから　　「おもて」　　「うら」

　鳴門市議選挙が１１月１０日に告示１７日投票で行われます。定数２２に対し、当初予想されていた少数はみ出しから、新たな立候補表明があいつぎ、一転４～５人あまりの多数大激戦の様相となっています。
　日本共産党は上田公司氏（現・５１）の擁立を発表。議席確保へ全力を上げています。
　日本共産党は、市の基金などを活用して、国民健康保険料の１人１万円の引き下げや、所得制限のない住宅リフォーム助成制度の創設、中学校卒業までの子どもの医療費無料化の拡大、ＴＰＰからの撤退と地産地消の拡大などを訴えています。
　上田議員は議会で毎議会発言し、国保基金の活用で国保税の据え置きを主張し実現。介護保険料も県内８市のなかで最も低い水準にさせてきました。また前回の主張した流域下水道事業の抜本的な見直しを求め、すでに完成してしまっている１期工事地域で「あまりにも高すぎる」との声が出ていた、下水道への接続料の引き下げなどを実現してきました。
　また、他の議員にも働き掛け、県下で初めての「伊方原発再稼働中止」の意見書や、「オスプレイなど米軍機の低空飛行訓練の中止」「核兵器禁止条約の締結交渉開始」の意見書採択などでも積極的な役割を果たしてきました。
　また、「どんな相談でも、すぐにとんできてくれる」など、相談活動への信頼も厚く、住民要求の実現の先頭に立っています。

　上田公司氏の第一声は以下の日程です

　場所：後援会事務所（鳴門市大麻町大谷椢原１７－１）
　とき：１１月１０日（日）午前９時～
　連絡先：０８８－６８３－５６６１

　阿南市議選挙が告示された３日午後、仁比聡平参議院議員が応援に入り、やすおか正広候補、いさか重広候補と、ともに訴えました。
仁比参議院議員は「安倍首相は『私が決める』と消費税増税を決めた。一方で大企業には復興増税の廃止、大型開発のバラマキ。社会保障と財政再建というウソが明らかになった。こんなやり方は許せないとの怒りが国民に広がっている」とのべ、首相ブレーンの内閣官房参与、浜田宏一エール大名誉教授が、税収が増えないとして「（消費税増税は）金の卵を産む鶏を殺すようなものだ」と批判していることを紹介しました。
　また、年金引き下げ、介護保険の改悪にふれ「安倍首相は『世代間の公平のため』とまるで、お年寄りが若者をいじめているかのように言う。しかし、ブラック企業をはじめ、雇用を破壊し若者を使い捨てにして、いじめているのは莫大な内部留保をため込む大企業と一部の富裕層だ」とのべ、「こういう政治に正面からモノを言い、『社会的な責任を果たせ』と言える日本共産党がのびてこそ社会保障の充実も、財政再建も行うことができる。この国の悪政を見抜く力をもっているからこそ、阿南の日本共産党の２議席は、子どもの医療費無料化の拡充や、国保・介護の負担軽減、リフォーム助成など、市民の暮らしを守り、国の悪政から市民を守る防波堤となることができる」と訴えました。
　さらに「安倍政権は衆参で多数をとったことで、選挙でいっさいふれなかったことや、公約まで反故にした暴走政治をすすめようとしている」と批判。「ＴＰＰでは『断固反対』と大多数の自民党候補が公約したのに、『重要５品目を守る』という公約すら投げ捨てた。ＪＡ関係者の中で『民主主義の国でこんなことが許されるのか』と怒りが広がっている。阿南の日本共産党２議席は、地産地消をすすめるなど、地域経済の振興のため力をつくしてきた。この議席を確保してこそＴＰＰストップの確かな力になる」と訴えました。
　さらに話は秘密保護法案に。「行政機関の長が『秘密』と決めれば、何が『秘密』であるかすらわからない。原発やオスプレイ反対なども『秘密にふれた』と逮捕されかねない。戦前の暗黒政治への逆戻りだ」と批判。「安倍内閣はアメリカと一緒に戦争をする国づくりのために、秘密保護法づくりを急いでいる。しかし世界では軍事ではなく、対話で紛争を解決し平和を守るのが大きな流れとなっている」とのべ、「反戦・平和をつらぬき憲法を守りぬくのが日本共産党。平和への市民の声を届けることができるのが日本共産党への１票だ」と訴えました。
　そして「その１票１票が、安倍政権の暴走を止め、市民の暮らしを守る市政をつくる力になります。選挙は大激戦。家族、友人、職場などあらゆるつながりを生かして支持を広げて下さい」と訴えました。

　阿南市議選挙が１１月３日告示され、日本共産党から、やすおか正広（６３・現）、いさか重広（６６・現）が立候補。現有２議席の確保に全力をあげています。選挙戦は定数２８に対し、現職２３人、新人６人、元職１人が立候補、２人あまりの大激戦となっています。

やすおか候補の出陣式での訴え

　やすおか候補の出陣式には日本共産党を代表し、古田元則県書記長があいさつ。先の参議院選挙で躍進した日本共産党の議席の力と、国民のたたかいが政治を動かしていることを紹介し、「やすおか候補は、県下２８人の議員団の中心的な役割を担っている。優れた政策立案力を持ち、住民のどんな相談にも真剣に優しく接する、阿南になくてはならない議席だ。日本共産党が地方選挙で勝利することが安倍自公政権の暴走政治への痛打となり、住民の願いの実現の力となる。なんとしても今回も議会に押し出してほしい」と訴えました。
　決意のあいさつにたった、やすおか候補は「７期２８年間、毎議会発言し市民の願いの実現へ力をつくしてきた。阿南市には自由に使える基金が１６７億円もある。これを市民のくらしに使えと求め、一般会計から１億１千万円の繰入を実現。介護保険料の基準額を５８００円になるところを４９００円に抑えさせた。県下の市町村で４番目の安さだ」とのべました。
　また年少扶養控除廃止を批判。「子育て世代の増税は、市税だけでも年間１億５０００万円。そのうち子育て支援には２０００万円しか使われていない。高校卒業までの子どもの医療費無償化など、子育て支援に使うべきだ」と訴えました。
　さらに「国保料を年間１人１万円引き下げるために必要なのは２億円、基金のほんの一部を使えば実現できる」とのべました。
　また、「地元のみなさんの切実な要望であった、地震・津波からの防災施設となる、津乃峰総合センターも建設のはこびとなった」と語った上で、「前回は最下位でのギリギリの当選だった。あと一回りのご支援で、今回も議会に送って欲しい」と訴えました。

いさか候補の出陣式での訴え

　いさか候補の出陣式には、日本共産党を代表し、上村秀明県委員長があいさつ。「いさか氏は、議員の３つの仕事、①住民の願いをとどけ議会でしっかり発言する、②議会の様子を市民にお知らせする、③市政のチェック役をはたすという仕事をきちんとやってきた宝の議席だ」とのべ、消費税増税や秘密保護法、ＴＰＰ交渉参加など安倍政権の暴走を批判、「国の悪政から市民を守る防波堤となる日本共産党の２議席を、なんとしても確保させて下さい」と訴えました。
　決意のあいさつにたった、いさか候補は「２期８年間、子どもの医療費の中卒までの無料化、国保・介護の負担軽減、住宅リフォーム助成など訴え、実現させることができた。医療費の高卒まで無償化などさらなる改善へ全力をつくす」とのべ、「１０年間、毎週『憲法九条を守れ』のプタスターをもって朝立ちで市民に訴えてきた」とした上で、秘密保護法などの戦争をする国づくりや、介護改悪など社会保障切り捨てをすすめる安倍内閣の暴走政治を厳しく批判しました。　
　そして、「２人あまりの少数激戦。前回は２人ともギリギリの当選だった。前回以上に厳しい選挙、みなさんのいっそうの支援をお願いしたい」と訴えました。

　日本共産党徳島県委員会は１１月１日、ＪＲ徳島駅前で秘密保護法案に反対する宣伝行動を行い、古田元則県書記長、上村恭子県常任委員、古田美知代県議が訴えました。
　上村恭子常任委員は、「機密保護法案は国民の目、耳、口をふさぎ、自衛隊がアメリカと一緒に海外で戦争をするためのもの。集団的自衛権の行使のためにアメリカから求められてのもの。世界では積極的な情報公開によって戦争を防ごうというのが大きな流れ。これに逆行する」と批判し、「何が『秘密』かは行政の判断でいくらでも範囲を広げられる。そのうえ『何が秘密になったのか』すら『秘密』とされる。こんな法律ができれば、国会での論戦さえ『秘密の漏洩』とされ、原発事故などに対しての国政調査権を使った調査まで処罰の対象とされる」と強く警告しました。
　そして、「世論調査でも５０・６％の人が反対の意思を示し、慎重審議を求める人は８２・７％にのぼる。かつて１９８５年に中曽根内閣の時だされた、『国家機密法案』を国民の大きな反対世論で廃案に追い込んだ。今度も力を合わせて（秘密保護法案を）阻止しよう」と呼びかけました。
古田美知代県議は「取り締まる方が『秘密』の範囲を決めるのだから、いくら『報道の自由に配慮する』といっても何の防壁にもならない。いくらでも『秘密』の対象は広げられる。（世論調査で）法案に賛成は１３％。廃案に追い込むために力を合わせましょう」とのべました。