日本共産党徳島県委員会は、全県で聞き取り調査に取り組んでいます。活用できる制度を知らせ、要望を国、県、市町村に届けています。
このままでは倒産の危機 「自粛と一体の補償を」
■徳島地区では
１４日、船越、 古田両徳島市議、上村前県議らが製パン会社、卸売市場、学童保育所と懇談。
- 製パン会社の社長は「休校で収入は９割減。給食納入業者がつぶれたら、学校再開でどうなるか。支援を」と訴え 。
- 卸売市場の場長は「高級な魚類は、飲食店の注文がなく困っている」と語る。
- 学童保育所の指導員は「感染すれば閉鎖になる。密集を避けるために保護者にお休み協力をお願いしている」と話しました。
■阿南地区では
１４日、小松島市の認定こども園、漁協などを訪問。
- こども園の園長は「先生用マスクは支給されたが、子ども用のマスクがほしい」と要望しました。
- 漁協の役員は「５月からハモのシーズンで例年なら３億円の売上がある。京阪神が大消費地なので全滅のおそれがある」と語る。
- 学童クラブの主任支援員は「消毒液やペーパータオルが不足」と話しました。
■阿北地区では
１６日、岡田吉野川市議らが観光バス会社と懇談しました。
- 会長は「３０台のうち２台しか動いていない。税や保険料の免除をしてほしい」と訴えました。
緊急小口資金で「助かった」と喜びの声
- 徳島市の居酒屋：３月以降お客は激減。ローン返済にも困っていた。６日に申請すると９日に２０万円が振り込まれて助かった。
- 北島町の居酒屋：申請後申請後すぐに貸付が受けられた。同業仲間にも勧めている。
※緊急小口資金最大２０万円を貸付。非課税世帯の返還免除あり
PCR 検査と医療体制の拡大・充実を
徳島県での新型コロナに関する相談数は9790 件に対しPCR 検査数は336 件しかありません（４月１９日現在）。四国四県はもちろん全国最低クラス。大規模検査への転換と医療体制の拡大・充実が急務です。
徳島県 336
愛媛県 819
香川県 967
高知県 1167
（４月１９日時点）