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新型コロナ対策チームニュース No.9

新型コロナ対策チームニュース No.9

 コロナ危機のなか、自粛などで暮らし・営業に深刻な影響が出ています。対策チームは、この間の運動で創設された制度の活用を呼び掛けています。

①最大80万円の貸付住民税非課税は返還免除に

 ■緊急小口資金:基本は10万円(最大20万円)まで貸付。最短で3日目に銀行振込されます。

 ■総合支援資金:年々20万円(単身者は15万円)を3ヶ月間貸付。

 2つあわせて最大80万円の貸付を受けられます。いずれも無利子で保証人は不要。しかも1年後の償還(返済)のときに住民税非課税世帯は返済が免除になります。

 収入が減少した本人の申立書、住民票(世帯全員分)、預金通帳などの書類があれば、簡単に申請できます。受付は市町村の社会福祉協議会(緊急小口資金は四国労働金庫でも申請可)

 →詳細こちらのページ参照

②3割減収で、国保料(税)が減額・免除に

 厚生労働省と総務省は4月に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合、国保料(税)を減額・免除する通知を出しました。3割以下の減収になれば、前年所得が300万円以下の世帯は全額免除、400万円以下なら8割減額するとしています。

 →ご相談は党議員へ

手術用ガウン不足でオペ延期 ・・・ 医労連などが県に改善要請

 県医労連など3団体は15日、飯泉嘉門知事に▽医療機関等へのマスク等の衛生材料の確保▽公的病院等の統廃合計画の中止▽医療・介護従事者の増員などを求めました。

  • マスクは、病院スタッフは1日1枚、患者は週1枚でやりくりしている
  • 「手術用ガウンが足りず、オぺを延期した
  • 医師がPCR検査を求めても保健所に断られた…など深刻な実態を告発

 「PCR検査を増やすことが感染症拡大を防ぐ決め手だ」と訴えました。

 平時でも医療機関はパンク寸前との訴えに、県担当者は「(病床、医師、看護師の削減などの)これまでの議論を土台から見直すよう国に求めたい」と答えました。

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