山田豊ニュース アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会

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山田豊ニュース

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山田豊ニュース No.78

普通会計決算認定委員会 県民目線で県の支出チェック

徳島駅前で街宣中の仁比参院議員と県議団

 9月定例会が閉会した、翌日から4日間、2017年度普通会計決算認定委員会が開かれました。決算委員は4年間に1度だけ回ってきます。質問時間が答弁含め、1日40分という制約があります。その中で取り上げた、主な項目を報告します。

福祉避難所の充実・確保を求めました

 徳島県下の福祉避難所の充実について質問しました。他の議員も質問。

 2017年度の決算では、各市町村の社会福祉施設での福祉避難所の開設・運営に向けた訓練・研修・啓発に338万円、市町村が設置している公的施設を福祉避難所に指定した場合の備品等の設置に4市町で、149万1千円が支出されました。

災害弱者収容力県内6% 県下で6万5千人分不足 受け皿の整備が急務です

 西日本豪雨が発生した、倉敷市真備町で犠牲になったのは高齢者や足が不自由など自力で避難が困難な要支援者でした。

 県は、「2020年度までに182か所の整備が目標」と答弁しましたが、現在169施設で4470人収容という現状です。「死者ゼロをめざす」というなら、もっとギアチェンジして取り組むべきだと指摘しました。

 また避難行動要支援者数が、鳴門市は1万3956人に対し、人口規模がはるかに大きい徳島市は7542人と約半分なのはなぜか、福祉避難所についての周知が不十分なことや、おおむね10人に1人の生活相談員の配置の状況が把握されていない、などの問題点を質問しました。

福祉避難所とは

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

ずさんな国営吉野川下流域農地防災事業 関連事業4割近くの20地区が未着手

 この事業は2002年度に完成する予定が16年も遅れ、事業費は550億円から2.8倍の1562億円にもはね上がるずさんな事業でした。

 決算委員会では、農家に水を送るための関連事業が、「幹線完了時に終了する」となっていましたが、52地区の内4割弱の20地区で未着手になり、完成年度も不明ということが明らかになりました。

3市5町の負担金51億円

 国が総事業費の3分の2を、県が243億5千万円(2017年度までの支出)を負担しましたが、関係する3市5町の負担金は、およそ51億円程度(2013年度の国の試算)に上るとの答弁でした。

アスティーとくしまの音響関連のずさんな業務も追及

 2017年度の「包括外部監査結果報告書」で指摘された、音響反射板使用検討業務や、制作業務で、随意契約された不適切な事務や、砂消しゴムで予定価格が訂正されるなど、異常な公文書の決済やずさんな業務実態について取り上げ、再検証を求めました。

 この問題は、昨年から大問題になってきたとくしま記念オーケストラ事業の一つです。

2017年度決算認定に反対

 全国にも例を見ない徳島化製の3部局の補助金、今年度予算を含めると50億円を超す異常な支出です。徳島東警察署庁舎整備をはじめ、交番、駐在所整備事業のPFIの推進、マイナンバー制度普及のための支出、関西広域連合への1億6280万円の負担金など県民の利益に反する決算認定に反対しました。

県政の構図「自民・公明vs日本共産党」が鮮明に なれ合い政治NO

 沖縄県では知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でもオール沖縄の城間さんが圧勝。自・公推薦勢力が連続敗北。安倍政権の終わりの始まりです。

 来年夏の参院選挙では、日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で、安倍暴走・迷走政権に審判を下し、希望ある政治の実現が求められます。

 春に行われる県議選の構図も、明確。徳島版モリカケ疑惑の記念オケ問題、「知事と一緒になって幕引きを図る自民・公明」vs「県民とともに真相究明を求める日本共産党」。

 質問者慰労会という名目で、知事や県幹部とホテルで会食する自・公なれ合い議会を変えねばなりません。

山田豊ニュース No.77

文書質問を制約する悪しきルールを自民・新風・公明が強行

許せない!記念オケ疑惑の解明求める文書質問の提出を県政与党が否決

「記念オケ疑惑の真相を議会で明らかに」との要望書をうけとる日本共産党県議団

 10月9日の議会運営委員会で、記念オケ疑惑の真相解明求める文書質問の提出を県政与党が否決しました。許せない蛮行です。

 徳島版モリカケ疑惑、とくしま記念オケ疑惑の真相解明に向け、党県議団は、達田県議が文書質問を提出しました。ところが、自民党などが、9月議会の初めに、文書質問は「緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」など、これまで自由に文書質問ができていたものを制約する悪しきルールをつくりました。このルールを強行し、達田県議の文書質問を握りつぶしました。

 県議会は、ただでさえ、本会議質問は議員ひとりあたり年1回などと、発言する機会をせばめています。文書質問は、そうした制限の中で、知事に問うことができる貴重な手段でした。

知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力

 今回の文書質問は、県政の重要課題であり、残された任期からしても緊急課題です。県民から付託された議員の質問権を自民党などが数を頼んで制限するものです。結局知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力するなれ合い体質が一層鮮明になってきました。

知事らと自民・公明会派で毎議会質問者慰労会
―こんななれ合い体質でいいのか―

 毎議会本会議終了後、質問者慰労会という「自民・公明県議団合同意見交換会」という名目で、知事・副知事や、幹部級の執行部幹部などが慰労会を開いています。

 マスコミでも「徳島県議会は、県民からなれ合い体質があると指摘されてきた」「議会の役割は、行政を厳しく監視し、県政発展に向け政策提言すること」と報じられましたが、9月議会の本会議質問で、記念オケ問題は全く取り上げず、記念オケの真相究明には背を向け、文書質問は制度を改悪し、知事の記念オケ疑惑の幕引きの協力者になる県議会与党。

 県民から「こんななれ合い体質でいいのか」、「こんな県議会ではダメ」などと強い批判が巻き起こることは必至です。

県民の足を守るため、交通・移動の権利の保障を

 自民党政権のもとで進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先・道路偏重の交通政策が、地域公共交通の衰退など様々な弊害をもたらしてきたことは明らかです。

バス、タクシー、鉄道などについて、みなさんからのご意見をお寄せください

応神ふれあいバスのみなさんと

 県は来年の夏ごろまでに、次世代地域公共交通ビジョンを決定するために、調査や関係者の協議を進めています。

 私は県土整備委員会・地方創生対策特別委員会で、今後の県民の足を守る対策を質問しました。

 交通は、人やモノの交流や活動を支え、住民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。

 とりわけ、これまで住民の足となってきた鉄道・バス・フェリーなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。“買い物難民”を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしています。

 地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することは、事業者任せにできません。国と県が財源の補助を含めて努力すべきです。そのための「財源」の確保や交通・移動の権利を保障することが重要です。

徳島県内のバス・鉄道・タクシーの現状

山田豊ニュース No.76

記念オケ疑惑解明は、県議会の役割ではないのか

 9月18日から3日間の代表・一般質問で、11人の議員が質問に立ちましたが、記念オケ疑惑の追及はだれも取り上げませんでした。代表質問が終わった後の地元紙の社説で「見過ごせないのは、とくしま記念オーケストラ事業を巡る問題が取り上げられなかったことである。昨年3月に問題が発覚して以降、代表質問でやりとりがなかったのは初めてであり、由々しき事態だ。事業費の不透明さが指摘されている点など、知事はいまだ核心を語っていない。知事の任期は残り8カ月を切った。うやむやのまま幕引きにしてはならない」との報道は当然です。

多くの県民がとくしま記念オケ疑惑の真相解明求めている
「知事が説明責任果たしていない」97.4%
「セシリアの川岸氏への厚遇が過ぎる」96.8%

「飯泉知事は真相語れ」と県庁前でスタンディング

 四国放送のニュースが「記念オケ事業をめぐる疑惑の真相解明を求める要望書」を知事に提出したことを報道。

 その中で、とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果がテロップで紹介されました。「元社長への厚遇が過ぎる」96.8%。記念オケ疑惑の中心人物であるアンサンブルセシリア元代表の川岸美奈子氏への、県民の税金による厚遇が、県民から厳しい目で見られていることが明らかになりました。

 さらにそれを上回る97.4%が「知事が説明責任を果たしていない」というテロップ。多くの県民は、知事は説明責任を果たすべきと表明しているのではないでしょうか。

世論と運動で徳島版モリ・カケ問題の真相を明らかにさせよう
『幕引きを図る知事とオール与党の議員』VS『真相解明を望む県民と求める議員』の構図が

 記念オケ事業は「飯泉県政15年の中で、公費の使途が最も不透明で、不可解とされる事業」と指摘されています。

 アンケートにも示されているように「知事は説明責任を果たせ」これが多くの県民の声です。

 しかし13日開会した県議会では、知事の所信表明に記念オケへの言及は、全くありませんでした。

 だからこそ県民の声にこたえて、記念オケ疑惑を追及すべき県議会のチェック機能が問われていました。

 しかし代表・一般質問でも全く取り上げませんでした。

 幕引きを何としても図りたい『知事とオール与党の議員』VS『真相解明を求める多くの県民と真相解明を求める議員』という構図がはっきりしてきました。

 私たち日本共産党議員団は、今議会一般質問ができませんでしたが、達田県議が質問趣意書(文書質問)を提出し、県民目線で追及します。

住民の皆さんの願いや意見が前進

ブロック塀対策や豪雨災害等の補正予算が組まれました

県の説明資料より抜粋

 6月の県土整備委員会で、他会派の議員と共に要請した、公有施設だけでなく、住家のブロック塀等の安全対策が9月議会の補正予算という形で実現しました。

鮎喰川左岸(国府側)堤防のり面の除草 なぜ随意契約か?

 国府町和田から早淵にかけての鮎喰川の草刈りが、2005年度以降、NPO法人(森光子代表)に随意契約されていた問題を6月の県土整備員会で取り上げました。

 周辺の皆さんから「安全対策にも不備があり、NPOではなく阿南の業者が仕事している。なんでそんな不公正なことが長年続いているのか」との意見が多数寄せられていました。

 県からはこの質問に、「随意契約をあらため、指名競争入札に切り替えました」と報告がありました。

山田豊ニュース No.75

敬老の日 長い人生を重ねられた高齢者のみなさん
心から、感謝・お祝い申し上げます

元気な姿が私たちの励みになります
―安心の長寿を保障する政治に―

 お会いできたみなさん、来年の参院選挙といっせい地方選挙で、日本共産党を大きく前進させたいという強い思いを聞かせていただきました。

 お一人、お一人の元気な姿が私たちの励みになります。

猪口孟一さん(97歳)

猪口孟一さん(97歳)

 「日本共産党より年は一つ上じゃ」ときり出され、宮本顕治元議長や日本共産党96年の歴史の話が続き、「選挙に勝って、党が強く大きくなってほしいが、身体が思うようにいかん」とも。

船城ミツ子さん(95歳)

船城ミツ子さん(95歳)

 「急に足が立たんようになってな」と入院、リハビリ中。内はどこも悪うない。耳も聞こえるし、新聞も眼鏡かけたら読めるし、口は達者やけん、と笑顔です。

赤澤勝一さん(94歳)

赤澤勝一さん(94歳)

 テーブルの上には赤旗日刊紙が。「あちこち、動けんようになったわ」と、くやしさが伝わってきます。友人に支持の手紙を書いているとのことです。参院選挙、いっせい地方選挙への強い思いがひしひしと。

田中一利さん(92歳)

田中一利さん(92歳)

 河野みどり元市議など、北海道地震のことを心配していました。毎日の赤旗日刊紙を読み、「アベ政治は、はようやめさせなアカン」

米澤キクエさん(91歳)

米澤キクエさん(91歳)

 編み物を、ずっと続けているけど、目がちょっと疲れやすうてなあと。「山田豊です」ニュースも楽しみにしているとうれしい声が。

徳島県下100歳以上が552人に
心から安心できる長寿社会を

 わが国の平均寿命は、女性が87.26歳、男性が81.09歳と、引き続き過去最高を更新しています。

 徳島県は、総人口に占める65歳以上人口の割合が、32.4%で、全国5位に位置する長寿先進県です。

 本県の88歳の米寿該当者は、今年6月16日現在、4965人。また今年9月1日現在、徳島県下で1918(大正7)年9月15日までに生まれた100歳以上の方が男性57人、女性495人で、合計552人になっています。徳島市では、男性15人、女性147人、合計162人です。

 今の安倍政権のもとで、9条改憲の動きや年金は削られ、医療・介護の負担は増えるなど平和で安心の暮らしの願いに逆行する政治が続いています。

すべての世代が手をたずさえ

 研究者からも「日本の社会保障の規模は世界で見れば大きくなく、高齢者すべてに十分な恩恵があるとも言えない。『お年寄りの分を削って若者に』という考えは、短絡的」と指摘が出されています。

 高齢者に冷たい政治は若者世代も望みません。

 すべての世代が安心できる政治の転換に向け、力を合わせましょう。

山田豊ニュース No.74

第64回日本母親大会in高知に参加しました

会場びっしり4300人

会場を埋め尽くす4300人の参加者

 8月25日、会場の高知県民体育館には4300人が参加し、徳島からも250人が参加しました。私も全体会に参加しました。

 「生命を生みだす母親は生命を育て 生命を守ることをのぞみます」このスローガンがいま生きる時です。

 母親・女性の願いをたずさえて全国から高知に集まりました。女性の思い、そしてその行動力が社会と政治を変える力となっている。

 全体会はパワー全開、圧巻でした。

高知県知事、高知市長のユニークな歓迎のあいさつ

第64回日本母親大会in高知

 高校生などの和太鼓でオープニング。来賓の高知県知事・高知市長・県労連委員長の個性とユーモアに満ちたあいさつ。文化行事はよさこい鳴子踊り。

 高知県民のたたかい、なかでも日本で最初の女性参政権を実現したことの紹介、「いのち、くらし、平和を守れ」と沖縄をはじめ全国のたたかいをテンポよく語られ、拍手・拍手でした。

すごかった! 記念講演 憲法とともにあゆみつづける ~子どもの未来・くらし・平和~ 渡辺治 一橋大名誉教授

 改憲を許すのか、それとも改憲をはばむことができるのか、2018年は、日本国憲法の分岐点。

 アベ改憲の暴走を阻む力とたたかいのポイントは何か、私たちのもつ疑問をズバリ解明、元気が出ました。

憲法の強靭な生命力を支え、いまも育んでいるのは国民の運動
憲法は、ないがしろにされてきたが、その力は失っていない

《渡辺先生のお話しから》

 71年になる日本国憲法は、ずっと「改憲」という虐待を受け、殺されかけてきた歴史があります。

憲法9条は死んでいない

 安倍首相は、秘密保護法の強行、集団的自衛権の解釈を変更し安保法制を実現させたが、しかし憲法は死んでいない。

 55年ぶりに市民と野党の共闘が実現、これは安保闘争以来のこと。しかも、12万人の市民が国会前に集まり、安保闘争でもできなかった全国津々浦々で100万人以上が立ち上がった。

 南スーダンPKOに新任務で派遣した自衛隊は半年で撤収した安倍政権は、今の憲法ではダメということで改憲に踏み込んでいる。

改憲ストップの力は何か

 アベ政権が怖がっているのは、市民と野党の共闘。「改憲NO!」の3000万署名が唯一の対抗策。

自民党支持者も「アベ改憲NO!」 3000万筆署名はできる

 昨年の総選挙時、安倍首相の地元山口県での朝日新聞の出口調査で、希望の党65%、公明党32%、自民党支持者15%が「アベ改憲はイヤ」とこたえている。

 アベ改憲は支持されていない。改憲NO!の3000万筆は達成するまで実行する。住民過半数が目標。これが改憲発議を阻止する道と強調。

 3000万署名をもう一度がんばろう。自民党支持層にも公明党支持層にも『安倍改憲はおかしい』という人はいる。今までやったことないところにも署名を広げることが重要と強調しました。

アベ改憲の押し付けは許せない!!来年夏の参議院選挙、春の一斉地方選の重要性

改憲が争点と化している自民党総裁選。

 安倍首相は国政選挙で、国民に対して改憲をほとんどまともに語ってこなかったのに、党内の総裁選では一転して正面から掲げて争点化し、それを国会と国民に押し付けようとしています。

 また自民党麻生派が安倍首相に、来夏の参院選前に国民投票を実施するよう要請、首相が「基本的な考え方は全く同じだ」と応じました。

 総裁選で“安倍氏圧勝”と報じられる一方で内閣支持率は5割を切り、世論調査では秋までの改憲案提出に『反対』が49%に上っています。

 自民党の国会議員は改憲派ばかり。国民の意識と乖離した集団による総裁選の結果で、改憲が信任されたなどと言うことは到底許されません。

「まだまだ続くよ3000万署名」

3000万署名の取り組み

 3000万署名の声を集めて、アベ改憲を阻めば、日本の政治の大転換が始まる!…

 この声を徳島でも広げる取り組みを強めましょう!

山田豊ニュース No.73

「静かな時限爆弾」「見えない公害」 アスベスト対策の強化を

申し入れ書を手渡す堀金弁護士

 8月7日、働くもののいのちと健康をまもる徳島県センター理事長の堀金弁護士をはじめ徳島建労、建交労、徳島労連、自治労連などの代表が参加し、飯泉知事に申し入れをしました。中皮腫やアスベストによる肺がん死亡者数は、2015年度でも交通事故による死亡者を上回り、今後アスベスト対策については、働く人々のいのちと健康を守る上で緊急の課題になります。

身近にあるリスク 2028年ピークに解体工事本格化

 徳島県立工業技術センターを視察した際、私は「アスベストの依頼状況について」質問しました。

 所長などから「平成28年度480件あり、依頼分析の中では多くなっています」と答えられ、定性分析や定量分析で2万4千円から5千円もかかるとのことでした。

アスベスト含有検査を受けやすくして

 「徳島県のアスベスト関連疾患の労災認定数が、他県に比べて低すぎます」、「徳島建労が専門医に依頼し、実施した胸部レントゲンの再読影で毎年5%以上の仲間の肺に石綿所見が指摘されている」などの実態を、県の担当部局の方に示しました。

 そしてアスベスト対策の強化、被害の拡大防止、アスベスト専用分析器の購入や、県立工業試験場の検査費用の助成、そしてアスベスト被害を診察できる専門医の養成を知事あてに申し入れをしました。

73年目の広島・長崎 核兵器のない平和な世界を

 広島への原爆投下から73年を迎えた8月6日、鳴門市の東林院で「平和の火のつどい」が非核の政府を求める徳島の会と「平和の火」をともす地元実行委員会の共催で開かれました。

8時15分、9回の鐘が鳴り響き

黙祷する参加者一同

 広島の原爆投下時刻の8時15分、ベートーベンの「第九」と憲法9条の平和への思いを込め、9回の鐘が鳴り響き、参加者一同が黙とうしました。

 地元の子供たちが、「原爆の火」がともるモニュメントに、折り鶴を献上しました。

「原爆の火」がともるモニュメント

 今年は、ベートーベンの「交響曲第九番」(第九)がドイツ兵捕虜たちによってアジアで最初に演奏されてから、100年を迎えます。その初演の地が鳴門市でした。

 地元の音楽グループ、「エベレスト・ザ」の子供たちや合唱団のみなさんが平和への祈りを込めて「第九」を合唱しました。

核兵器禁止条約が国連で採択されて1年 条約に背を向ける日本政府に怒りの声

 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連で採択されて1年。

 条約に背を向ける日本政府に怒りの声が高まるなか、被爆者を先頭に、「ヒバクシャ国際署名」の取り組みの輪が広がっています。核兵器のない平和な世界をという誓いを新たにしました。

ノーモア・ヒロシマ ノーモア・ナガサキ ノーモア・ヒバクシャ ノーモア・ウォー
核兵器禁止条約発行を急ぎ、廃絶を加速させよう

 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞し、南北・米朝首脳会談の開催という、人類史に刻まれる画期的な出来事が重なるなかで、「核兵器のない世界」と、非核平和の北東アジアと日本の実現の、歴史的1歩が踏み出されました。

 しかし、安倍政権は核兵器禁止条約に反対し、ヒバクシャの訴えに、国民の願いに背を向けています。今年の広島での平和記念式典で、安倍首相は核兵器禁止条約には一言もふれませんでした。

 市民と野党の共闘を進めるなかで、核兵器禁止条約への日本の参加も野党の共通政策に仕上げ、被爆国にふさわしい役割を果たす日本への道を必ず切り開きましょう。

山田豊ニュース No.72

土砂崩れが相次いだ三好市山城町の現地調査に

 広島県・岡山県・愛媛県など西日本豪雨災害で、深刻な被害が発生しました。徳島県西部でも人的な被害はなかったものの深刻な被害が生まれました。美浪前三好市議からの要請で、私たち党県議団3人は7月16日に西日本豪雨で土砂崩れが相次いだ三好市山城町の現地調査に行きました。

 県内でも特に被害が深刻な三好市山城町において、住民のみなさんの切実な声に耳を傾けてきました。落石・地滑りなどによる通行止めが相次ぐ中、迂回路の山道などを走り、なんとか現地に入りました。あまりの被害に唖然としました。

「むき出しになった、大きな岩の撤去を」「県道の復旧を」等々切実な要望が

 八千坊地域の住民から、「大きな岩がむき出しになり、転がり落ちてくるのではと不安。早急に撤去してほしい」、「裏山の斜面が崩れ、土砂の一部は息子たちが取り除いてくれたんですが、せめて軽自動車が通れるようにしてほしい」などの要望が寄せられました。また大規模な地滑りが発生した白川谷の川沿いも、あちらこちらで、深刻な被害が目につきました。山の奥の集落へは車で行けない孤立状態とのことです。その集落に歩いて向かう工事の関係者は、「まず県道の復旧が急がれます」と語っていました。

 愛媛、広島・岡山など胸が痛む光景と猛暑の中、復興に取り組む姿が連日報道されていますが、同時に比較的被害が少なかったといわれる徳島でもこんな深刻な被害があったことを現地調査で、改めて実感しました。

県西部県民局と、三好市長に要望書提出し懇談

西部県民局 久保県土整備部長に要望書提出

 この現地調査をふまえ、19日、徳島県西部総合県民局三好庁舎県土整備部と三好市役所に要望書を提出しました。

 西部県民局の久保県土整備部長はじめ担当の皆さんから、被害の状況や今後の対応などの報告をいただきました。

 50人の職員が通常業務に加え、この大変な被害の早期復旧にあたっていますが、被災された皆さんに寄りそい、解決するためには、人的体制や予算面などの支援を強化することが急務です。

黒川三好市長 「赤旗で報道されたむき出しの岩、砕くよう指示しました」

黒川三好市市長に要望書提出し懇談

 三好市では、黒川市長に要望書を提出し、懇談しました。「大きな岩がむき出しになり、早急に撤去してほしい」という八千坊地域の住民の要望を伝えたところ、すでに市長は自ら現地へ出向き、この岩を砕くよう指示したとのことでした。素早い対応に感謝。

 黒川市長は、土砂崩れや道路の崩壊で孤立している住民にも、市営住宅の無償提供などの対策がとられていることや、「職員は毎日、孤立している地区の住民の皆さんに向き合い、現場を歩いて毎日出かけるなどがんばっています」と、話されました。

 我々からも高知県で取り組まれている市町村の「住家防災対策事業」という先進的ながけ崩れの復旧予防対策なども紹介し、死者ゼロを掲げる徳島県でもこの制度の創設が必要と提案しました。

 三好市の今回の被害額が、市の土木事業の1年分に匹敵するという市長の話しからも、国・県での支援の必要性を痛感しました。

飯泉知事は「三好市を中心に大きな被害」というけれど

 飯泉知事は、「三好市を中心に大きな被害が出ている」と7月23日の定例会見で述べました。知事はヘリなどで視察したといいますが、被災された住民や、三好市長などとの対話はなかったとのことでした。大きな被害というなら、不安を抱える住民を励まし、三好市などからも直接意見を聞くなどの対応することが、県のトップとして取るべき姿勢ではないでしょうか。

山田豊ニュース No.71

 豪雨によって大変な被害を受けた被災者のみなさんに、心からのお見舞いを申し上げます。

 被災者支援、被災地の復旧に全力を尽くします。

6月定例会閉会 「なぜ川岸氏の参考人招致を否決するのか」 ―中途半端でなく徹底解明でがんばれの声が―

 6月定例会が7月5日に閉会しました。

 この日に、記念オケ事業の中心人物である音楽プロダクション元代表・川岸美奈子氏の参考人招致を求め、山田、達田、上村の日本共産党県議団と和の会の長池議員で動議を提出。疑惑解明の大きな一歩につながると採択するよう求めました。

 しかし、自民、公明、新風とくしまの3会派が反対し、否決しました。徳島新聞は翌日の紙面で「参考人招致が実現すれば有効な手立てになる可能性があった」と指摘。自民会派について「゙物言う議会゙をめざし、(知事に)対峙する決意を示したのではなかったのか」と疑問を投げかけ、「県政チェック機能不全との批判は免れない」と報道したほどです。

 「私は自民支持だが、記念オケ疑惑は中途半端でなく徹底的に解明していただきたい」「自民の主張は川岸氏を呼ばない理由になっていない。ぜひ頑張って」など、多くの激励の声が寄せられています。

川岸氏の参考人招致は、真相解明の大きな一歩になる

 記念オケ事業は、知事と旧知の仲の川岸氏が企画、運営双方の立場で関与し、巨額の県費が投じられました。そのうえ、川岸氏のハイヤー代を4年間で700万円超も負担する特別待遇、文化振興財団などで正式な手続きを踏まずに事業を行うなどの不適切な運営など数々の疑問が指摘されています。

 私は「本人から、知事との関係、記念オケ事業にかかわった経緯や疑問を説明してもらうことが必要だ」と主張しました。

県議会が率先して、川岸氏などの調査を

 知事や県関係者は、記念オケ疑惑について「(川岸氏が)納税の義務を怠ったのは許されないが、事業そのものは適正に実施された」との発言を繰り返し、川岸氏の調査に背を向けています。マスコミも「飯泉県政15年のなかで、公費の使途が最も不透明で不可解とされる事業」と指摘。県議会が率先して川岸氏の調査を進め、事業の全容解明、妥当性の検証することが求められています。

 私は「県議会は、知事らによる疑惑の幕引きに協力するのではなく、多くの県民が望む徹底解明を行う立場に立つことが必要だ」と訴えました。

 今議会では、川岸氏の参考人招致は否決されましたが、引き続きその実現に向けて力を尽くします。

危険なブロック塀の調査と対策を

 大阪北部地震を受けて、危険なブロック塀の実態調査を通学路や県有施設だけでなく、民家を含めて実施し、撤去費用などの支援を求めました。

県内14市町2009年度から4年間の調査

 県は南海トラフ地震対策の一環で、2009年度から12年度にかけて、6市8町の14市町の沿岸部(徳島市除く)と都市計画区域がある地域の住宅などのブロック塀を調査しています。

 調査したブロック塀55941件のうち、対策が必要なものが7793件、特に危険が286件と判明。

 しかし、県はその後どう対策がとられたかを把握していません。

徳島市を含め危険なブロック塀の調査と対策を

 徳島県に影響を及ぼす活断層は、中央構造線断層以外に8つもあり、県内どこでも地震が起こると考えられています。県民の安心・安全を守るうえからも危険なブロック塀の一斉調査と撤去費用などの補助制度が不可欠です。県に強く要望しました。