上村恭子ニュース アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会

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上村恭子ニュース

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上村恭子ニュース No.79

住民の医療・介護・福祉への要望実現求める 秋の自治体キャラバンが県庁入り

秋の自治体キャラバン(プライバシー保護のため画像の一部を加工しています)

 毎年恒例の、県社会保障推進協議会の秋の自治体キャラバン。

 今年は、9月20日の石井町を皮切りに、10月18日まで、ほぼ1ヶ月かけて全自治体を回りました。

 17日の午後、徳島県庁入りした自治体キャラバンに、私も参加しました。

 事前に送っていた要請書への回答を県担当者から口頭で聞き、懇談しました。(県議会は、議会事務局が対応)

 要請項目は、以下の6項目(大項目のみ掲載)

  1. 医療提供体制の確保
  2. 国民健康保険に対する自治体対応
  3. 子どもの医療費への助成
  4. 介護保険に対する自治体対応
  5. 後期高齢者の窓口負担の見直し
  6. 子どもの貧困対策

 特に議論になったのは、医療提供体制の確保で、徳島病院の存続についてです。

 国立病院機構が、吉野川市にある徳島病院を板野町の東徳島医療センターへ統合、閉鎖する計画を今年2月に突然発表し、患者さん、家族、地域住民から驚きと不安の声が上がっています。

 吉野川市長も市議会もそろって国立病院機構に徳島病院の存続を求める意思表示を行い、地域住民が立ち上げた「徳島病院を守る会」は、病院の存続を求める署名をたった2ヶ月で3万筆以上、実に市民の過半数以上を集めて国立病院機構に提出しています。

 この日は、徳島病院の看護師さんたちも参加し、県からも病院の存続を求めてほしいと訴えました。涙をこらえながら徳島病院での入院継続を希望する重症の筋ジス患者とその家族の思いを代弁する姿は、胸にせまるものがありました。

 僻地で訪問看護に取り組んでいる看護師さんからは、僻地加算もあるが、訪問先への移動だけで片道40分もかかる、冬はスタッドレスタイヤを装着して命の危険も感じながらの訪問等々、採算もとれず、やむを得ず撤退するステーションもある。地域医療に欠かせない訪問看護を、県内どこでも提供できるよう、県としても支援をしてほしい等の要望も出されました。

 国民健康保険については、財政主体が県に移行した今年度、保険料の算定で4方式(所得割、資産割、均等割、平等割り)を採用したのは全国で徳島県のみだったことについて質問が出され、「資産割」は早く廃止すべきだとの意見が出ました。

 また、徳島県は、全国と比べても国保料が異常に高い。(激変緩和だけでなく)保険料そのものを引き下げる支援を県も行って欲しい、等々、要望が出されました。

 この他、後期高齢者の窓口負担を1割から2割へと引き上げる方針が示されていることについて、年金も減らされる中、高齢者の暮らしは大変厳しく、これ以上の負担は耐えられない。国に窓口負担増を止めるよう言って欲しい、県独自の支援策も設けて欲しい等、切実な要望が出されました。

 介護保険分野では、ケアプランの有料化をしないよう国に求めて欲しいとの要望も出されました。

 懇談のなかで、県担当者から、「現場で働くみなさんからの訴えを直接聞く機会は貴重」との感想も聞かれ、医療や介護の現場の職員が参加して直接実情を訴え、要望を伝える自治キャラバンの役割は大きいと思いました。

青空の下 10.21集会開催

安保廃棄10.21徳島県集会

 今年の「10.21集会」は日曜日ということで、お昼に開催されました。

 私は、党を代表して連帯の挨拶を行い、パレードにも参加しました。

 1966年、ベトナム戦争に反対するストライキから始まったこの集会は、毎年、反戦平和と暮らしを守る要求を掲げて、全国各地で開催されています。

 「憲法守れ、消費税増税ストップ、暮らし・福祉壊すな!」「政治を変えよう!」

 秋晴れの空に、シュプレヒコールが響きました。

上村恭子ニュース No.78

9月定例会が閉会しました

 10月10日、県議会9月定例会が閉会しました。

補正予算総額104億5199万円

 風しん患者の急増を受けて、10月9日の臨時の文教厚生委員会で審議した「風しん抗体検査等推進事業」6500万円を含め、19議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。

日本共産党、18議案に賛成

 日本共産党は、19議案中、18議案に賛成。

 警察駐在所17か所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。

もうけは県外大手に PFI方式は、県内経済にマイナス

 反対した議案の「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約」は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理をそれぞれひとまとめにして県外大手企業に受注させる契約(建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約)です。

 この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるものです。

 建築では約6割、維持管理では約8割に、地元業者が参入できるといいますが、元請けで入れるわけではなく、下請け、孫請けの仕事となります。

 老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきですが、PFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。

 小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による契約は認められません。

風しん抗体検査無料実施事業等に6500万円

 風しん患者が急増し、2013年以来の大流行が心配されています。

 徳島県でも2例目の風しん患者が確認されたため、風しん抗体検査の無料実施と感染拡大防止のための啓発事業を行うとして、6500万円の補正予算を追加提案しました。

 抗体検査を無料で受けられるのは、妊娠を希望する又は妊娠する可能性の高い女性と、昭和37年4月2日~平成2年4月1日までに生まれた男性です。

 検査を受けられるのは、当面、県内6か所の県保健所ですが、県内医療機関でも受けられるようになる予定です。

 抗体が無かったり、弱い方は、ワクチンを接種する必要があります。摂取料金の補助は、市町村で実施してもらう予定とのことです。

 詳しくは、県のホームページをご覧になるか、県保健福祉部 健康増進課 感染症・疾病対策室(電話:088-621-2224 FAX:088-621-2841)にお問い合わせ下さい。

 風しん(三日ばしか)は、風しんウイルスに感染して起きる発疹性の病気です。発熱と共に発疹が出て3日程持続しますが、熱が出ないこともあります。首や耳の後ろのリンパ節が腫れます。

 妊娠初期に感染すると、心疾患や白内障、難聴など(先天性風しん症候群)の子供が生まれることがあります。

母親大会が県に要望書提出・懇談

要望書提出・懇談の様子

 15日、徳島県母親大会実行委員会は、7月の県大会で出された要求を要望書として県に提出し、懇談しました。

 要望は、平和や核廃絶、憲法問題、消費税増税反対、徳島病院の存続、行きとどいた教育のための教員増員・少人数学級実現等、14項目にわたります。

 それぞれ、担当部局の職員に直接、要望について説明し、回答をもらって懇談しました。

 徳島病院の存続を求める署名を3万筆を超えて集めた吉野川市民は、病院の存続を願う地元住民の切実な想いを伝え、県として国立病院機構に徳島病院の存続を求めてほしいと強く要望しました。

 忙しい中、丁重に対応していただいた職員のみなさんに感謝するとともに、県政に生かしていただけることを願っています。

上村恭子ニュース No.77

 台風24号は、列島縦断し、各地で大きな被害をもたらしました。

 亡くなられた方々とご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

徳島病院は存続を!
県議会文教厚生委員会で取り上げました

2013年9月に完成した徳島病院の新病棟(吉野川市)

 独立行政法人国立病院機構が、2022年に、吉野川市の徳島病院を板野町の東徳島医療センターに機能移転させ、合計病床数630床を154床削減、徳島病院は閉鎖するとした基本構想を2月に発表した問題について、9月28日の文教厚生委員会で質問しました。

 この問題は2月定例会でも取り上げ、党県議団として、仁比聡平参議院議員とともに、国立病院機構に計画の撤回を求める申し入れを行っていましたが、その後、医療系労働組合の存続を求める運動が本格化、吉野川市長も市議会も徳島病院の存続を求める要望や意見書を機構に提出、8月には吉野川市民の有志らが「徳島病院を守る会」を結成し、1ヶ月余りで2万4500筆もの署名(住民の過半数を超える署名数です!)を集める等、地域ぐるみの運動に発展しています。

 私は、徳島病院は、筋・神経難病では、四国で唯一の専門的医療を提供する拠点病院として政策医療を担っていること、県東部Ⅲ圏域において、数少ない大規模災害時の支援病院に指定されており、人口呼吸器などの専門的治療での支援が期待されていること等、県の地域医療構想上も重要な拠点となっているのに、ベッド削減ありきで認めるべきではないと指摘しました。

 しかも、板野の東徳島医療センターは、最大5mの浸水地域にありますが、徳島病院は、災害の危険性の少ない地域にあります。大規模災害時に専門的医療を提供できる医療機関が地域で分散して存在していること自体がリスク回避につながります。

 また、吉野川市長が要望書で述べているように、300人の雇用、医療活動に関連した消費等々、地域経済に果たす役割も大きいものがあります。

 さらに、徳島病院には、重症の筋ジス患者等、人工呼吸器を装着した重症患者が100名近く入院していますが、こうした状態の患者の命を危険な目に遭わせてまで移送するという計画自体問題です。

 私は、住民、議会、市長が一致して徳島病院の存続を求めていることを県としてどう受け止めるか問いました。

 県は、2025年には医療病床が過剰となる見込みであること等を理由にあげ、機構の基本計画で病床数の削減が計画されていること、東徳島病医療センターへの統合で、小児科医療の充実強化や在宅医療への支援強化が計画されている点から「県の地域医療構想に合致している」とした上で、市民や市長、議会が一致して徳島病院の存続を求める運動に発展していることについては、機構が理解を得るための努力を重ねていることなどを上げ、さらに丁寧な説明を行うよう求めていくとしました。

 人工呼吸器を装着した重症患者を移送する問題や東徳島医療センターの防災上の問題等については、「浸水時の避難確保計画がたてられており、被害を想定した避難訓練を実施している」「中央活断層の区域からははずれている」「液状化の恐れのない場所にある」などとして、特に問題はないとする態度でした。実際に災害が起こった際にどうなるのか、あまりにも想像力のない無責任な回答です。

 この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。

沖縄知事選挙 玉城デニー氏大勝!
基地反対の翁長県政継承へ

沖縄連帯のつどい

 国家権力を総動員し、沖縄県民の民意を無視して基地建設の強行を目論んだ安倍政権に沖縄県民からの痛烈な審判が下されただけでなく、「安倍政権の強権政治ストップを!」とたたかう全国の仲間を大きく励ます結果となりました。

 沖縄県知事選挙については、徳島でも、9月22日、「沖縄県民のたたかいは、わたしたちのたたかい」と、沖縄連帯のつどいが開催され、沖縄にいる親戚、友人、知人へと多くの方が電話で支援を呼びかける等、「オール沖縄」の勝利に貢献しました。

上村恭子ニュース No.76

9月議会開会

 13日、9月議会が開会しました。

 今議会は、災害対応に関連した議案等、24議案、総額約103億円の補正予算案が提案されました。

 県民目線で、しっかりチェックしたいと思います。

記念オーケストラ事業に全く触れない知事所信

 知事は、とくしま記念オーケストラ事業の実質的なプール金となっていた「文化立県とくしま推進基金」の廃止と推進会議の解散、「スポーツ王国とくしま推進基金」の廃止と同推進会議の解散を相次いで行ったばかりです。

 私は、知事が、所信でこの件について全く触れなかったことに違和感を感じました。

 党県議団は、県が、記念オケ事業を丸投げしていた公益財団法人・文化振興財団が、会計ルールに違反して記念オケ事業の追加・増額を行っていた問題について、6月議会の一般質問で取り上げましたが、今議会の総務委員会(事前)で、文化振興財団の運営改善について説明があったようです。

 記念オケ事業に関して財団の運営が問題になったから「ルールを厳しくしました。これで良しとしてください」としたいのでしょうが、問題は、なぜルールを破るようなことになったのか、その原因です。

 森友学園への国有地売却で、なぜ8億円もの法外な値引きがされたのか、今治市への獣医学部新設が、なぜ加計学園ありきで決まったのか、安倍首相や首相夫人の関与が疑われているのに、その肝心な問題にはまともに答えずに、部下に責任を押しつけてやり過ごし、文書改ざんが明らかになると文書保存のルールを新たにつくる…安倍政権の対応とよく似ていますね。

明らかにする会」が要望書提出 県民アンケート結果添え

党県議団に要望書を手渡す「明らかにする会」代表

 本会議開会前、「記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会(略称:明らかにする会)」のみなさんから、疑惑に関して行った県民アンケートの結果の概要と、県政のチェック役としての議会の役割をしっかりと果たして欲しいとの要望書を受け取りました。

 同会は、11日には知事に、13日の開会前には、議長とすべての会派を回り、要望書を手渡しました。

「知事は説明責任を果たしていない」が9割以上

 同会が実施したアンケートには311人が回答。

 事業を一手に担った川岸美奈子氏(音楽プロダクション元代表で、脱税で有罪確定)を知事が厚遇したと回答した人が96.8%、疑惑について「知事は説明責任を果たしていない」と思うと回答した人は97.4%、疑惑は解明されていないが98.1%で、記述欄には、「知事は責任をとって辞任すべきだ」など、疑惑への大きな怒りが示されています。

引き続き、疑惑解明に力を尽くします

13日夕、県庁前で疑惑の解明を求める県民が宣伝

 今議会は、残念ながら日本共産党は本会議での一般質問ができません。

 記念オケ事業について質問ができる総務委員会からもはずされましたが、文書質問や委員外質問(15分)など、様々な方法で疑惑解明の取り組みをすすめていこうと県議団で準備をすすめています。

ブロック塀等への安全対策 民有のブロック塀等も補助

県の説明資料より抜粋

 大阪府北部地震を踏まえた「ブロック塀安全対策」として、県有施設ブロック塀安全対策事業に8億7千万円。

 通学路や避難路等の安全確保のため、道路に面した倒壊の危険性のある個人等の所有するブロック塀の撤去に必要な費用を支援する「危険ブロック塀等安全対策支援事業」に3千4百万円が盛り込まれました。

 個人所有のブロック塀の撤去等を支援する市町が増えてきたことを受けての事業です。

 6月議会で提案したことが一部実現したことは歓迎です。

上村恭子ニュース No.75

猛暑から県民のいのち守る対策を クーラー設置について県社保協が申し入れ

県社保協が申し入れ

 今年の夏は例年になく猛暑が続き、熱中症で救急搬送される方や亡くなられる方も出ています。

 8月27日、徳島県社会保障推進協議会(県社保協)は、「猛暑『熱中症』から命を守る対策」の県要請を行い、党県議団も同行しました。

 厚労省は、今年4月1日以降の生活保護申請者にクーラー購入費を支給する通知を出しましたが、今年の4月1日以前から生活保護を利用している世帯にも認めるよう国に求めてほしい、また、エアコンが故障した場合には、住宅維持費で修理が行えるようにしてほしい、さらに、高齢者、障がい者、要介護者、幼少の低所得者など、弱い立場にある県民の命を守るための県独自の対策も求めました。

 対応した国保・自立支援課長は、すでに県福祉事務所には申請がいくつか上がってきているが、市町村の状況はまだ把握できていない、県内の状況を確認し、市町村にも通知を徹底して対策をすすめていきたいと答えました。

第64回日本母親大会に参加

第64回日本母親大会

 8月25、26日と高知市で開催された第64回日本母親大会に参加してきました。

 4300人の参加者で2階席まで埋まった初日の全体会。

 開会オープニングの追手前高校と「一番風」のみなさんとの勇壮な和太鼓演奏「清流太鼓」にまず感動。高知県知事、高知市長揃っての現地歓迎挨拶にも驚きましたが、市長さんが、明治憲法下で日本初の女性参政権を認めた村が高知にあったことを紹介され、さらにびっくり!知りませんでした。明治政府の知るところとなり、禁止されてしまい、戦後まで女性参政権は認められなかったそうですが、さすが自由民権運動発祥の地だと、感心しました。

 「憲法とともにあゆみつづける~子どもの未来・くらし・平和~」と題した渡辺治氏の記念講演では、日本国憲法が誕生した当初から改憲の「虐待」に何度も遭い、「殺されかけた」が、憲法を守ろうという国民の力が改悪の動きを押し戻してきた。

 安倍首相が狙う、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲は、大変危険だけれども、「安倍9条改憲NO! 憲法を守り生かす3千万人署名」の運動を成功させることができれば、必ず押し戻すことができるとの話に、私たちが取り組んでいる運動への確信と勇気をもらいました。

 恒例の「今日の運動」紹介に、全国で、様々な分野で頑張る仲間がこんなにいるということにも大きく励まされました。

日本の空は誰のもの?

 2日目の分科会は「日本の空はだれのもの~オスプレイ、低空飛行、自衛隊」に参加しましたが、何人もの若者が、自らの体験や意見をしっかりと語っていて、運動が次世代に継承されていることに感激しました。

 全国のオスプレイ配備反対や米軍機の低空飛行訓練中止を求める運動等の報告を聞いて、基地問題は、もはや沖縄だけでない、日本全国の問題だということを実感しました。

 日本の法律も憲法も超えた存在の在日米軍の実態をSNSも使って若い人に広く知らせていくことが大事。

 どの問題も、行き着くところは、安保条約であり、対米従属の日本の政治であることを意識して、「樹を見て森を見ず」の運動にならないように、との助言も重要だと思いました。

「日本の空は、主権者である私たち国民のもの」

 恒例の申し合わせ事項の最後に、9月の沖縄県知事選挙を全国から支援し、沖縄県民総意の「建白書」の立場に立った故翁長知事の遺志を継ぐ候補の勝利を勝ち取ろう!という内容の文を盛り込みました。

上村恭子ニュース No.74

 8月は、平和について考える機会の多い月です。毎年恒例の行事も、世界と日本の情勢が劇的に動いていることを感じました。

歴史的な情勢の下で開催された2018原水禁世界大会

原水爆禁止2018年世界大会

 今年も8月6日には広島で、9日には長崎で、原水禁世界大会が開催されました。私は、都合で、今年は参加できませんでしたが、ニュースを見聞きし、昨年からの情勢の進展を感じました。

 今年の世界大会は、核兵器禁止条約の成立と南北・米朝首脳会談の開催という、画期的な出来事が重なり、「核兵器のない世界」と、北東アジアと日本の非核平和の実現の可能性が示される大きな歴史的チャンスのもとで開かれました。

 広島大会の閉会日に、6千人もの参加があったことは、このことへの期待の大きさの表れではないでしょうか。

 昨年、7月に「核兵器禁止条約」が国連で採択され、米国等の核保有大国の妨害にもかかわらず、批准国が14ヶ国に広がっている意味は大きいと思います。

 この歴史的な情勢の下、唯一の被爆国の日本政府が「核の傘」に固執し、核兵器禁止条約に背を向けていることに怒りを禁じ得ません。

終戦記念日

 8月15日の終戦記念日は、毎年恒例の街頭宣伝を徳島駅前で行いました。

 アジア・太平洋地域で2千万人以上、日本人3百万人以上が犠牲となった第二次世界大戦が終決して73年が経った8月15日、徳島駅前で正午に黙とうした後、古田県書記長、山田県議と共に終戦記念日の街頭宣伝を行いました。

侵略戦争と植民地支配を認めず、反省もしない安倍首相

 多大な犠牲を生んだ侵略戦争と植民地支配の歴史の反省から生まれたのが、日本国憲法です。

 ところが安倍首相は、日本の侵略戦争と植民地支配を認めず、反省もしない。北朝鮮や中国の脅威を利用して、2015年、違憲の安保法制=戦争法を強行し、今年は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する「9条改憲」を狙っています。この改憲は、歴代の自民党政権も憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使を憲法で認めさせることになります。つまり、日本は、米国に求められるまま、自衛隊を「集団的自衛権行使」の名の下に、殺し殺される戦場へと送り込む=「戦争する国」に変わってしまうのです。

  朝鮮半島と東アジアで、平和を願う各国の民衆運動を原動力とする「平和の激動」が起こっている今日、この平和体制構築のプロセスが成功すれば、安倍政権の「戦争する国づくり」の「根拠」は崩壊します。

 今、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。憲法をないがしろにして戦争へと突き進む政治を止めさせ、憲法を守り、平和憲法を生かした外交で世界平和に貢献する日本に変えるため、力を合わせましょう!と訴えました。

戦争法を廃止し、憲法を守る政治を! 「19日行動」に参加

 8月19日(日)、憲法共同センターが取り組む「19日行動」に参加しました。

 「19日行動」は、「戦争法(安保関連法)が強行採決された2015年9月19日を忘れない!戦争法を廃止し、憲法を守る政治を!」と、全国の憲法遵守と平和を願う市民や団体が毎月19日に全国各地で行っている行動です。

 猛暑の中、リレートーク、「アベ9条改憲NO!憲法を守り生かす3千万人署名」の取り組み、スタンディング(ポスターや幟を手に立ち、通行人にアピールする行動)と、頑張りました。

上村恭子ニュース No.73

西日本豪雨災害 党県議団で三好市山城町調査

民家の敷地内に流入した土砂(山城町八千坊地区)

 7月、西日本を襲った豪雨は、徳島県西部にも大きな爪痕を残しました。広島、岡山、愛媛のような人的な被害はなかったものの、土砂崩れなど、深刻な被害が発生しました。

 16日、前三好市議の美浪さんの案内で、党県議団3名で山城町に入り、現地調査を行いました。

 山城町では、あちこちで山腹崩壊が起こり、国道319号線、県道271号線の主要幹線だけでなく、市道も通行止めとなっていて、地元の方に聞きながら、迂回路を通って数か所の現場を見て回りました。

 山腹の大崩落や道路の決壊場所が何か所も起こっていて、大変な状況だということが一目でわかる状況でした。

路肩が崩落した県道271号線(山城町粟山地区)

 八千坊地区では、「埋まっていた大きな岩が大雨でむき出しになった。あれが転がってきたら、うちの家はひとたまりもない。早く撤去してほしい。」「家の敷地に土砂が流れ込み、出入りできなくなった。県外の息子たちが連休に帰ってきて歩いて出られるようにはしてくれたが、せめて軽トラで出入りできるようにしてもらいたい。年寄りの一人暮らしなので、どうしようもない。」など、切実な声が寄せられました。

県と三好市に要望を届けました

県西部県民局(三好庁舎)

 現地調査をふまえて、19日、美浪前市議とともに県西部県民局(三好庁舎)と三好市役所を訪問し、要望書を届けて懇提出し、懇談しました。

 県西部県民局では、通常業務に加え、今回の被害の早期復旧の取り組みに職員総出で当たっているとのことでしたが、人的体制や予算面の支援などが必要です。

三好市役所(市長室で)

 三好市では黒川市長に直接要望書を届け、懇談することができました。

 黒川市長は、私たちが要望を受けていた家屋近くの岩の撤去については、市長自身が現地に出向き、岩を砕くよう職員に指示したとのことで、迅速な対応に感謝しました。

 三好市では、孤立集落の住民には、職員の支援チームが、毎日歩いて訪問し、支援物資も届けているが、近々市営住宅(無償・家具、家電も用意)に移ってもらう予定だとのことでした。

 今回の災害の被害額は、三好市の年間の土木予算に匹敵する額とのことで、あらためて被害の大きさに驚きました。

 国・県からの支援が必要だと痛感しました。

 県・三好市に要望した項目は次の4点です。

  1. 道路の改修、復旧について
  2. がけ崩れ・土砂対策について
  3. 迂回路確保について
  4. 国・県に災害復旧事業等の支援を求めること
徳島県にも「住家防災(がけくずれ)対策事業」を

 県と三好市に要望を届けた際、私たちは、高知県のすべての市町村で取り組まれている先進的ながけ崩れ対策事業、「住家防災対策事業」を紹介し、徳島県でもこの制度を創設することを提案しました。

 この事業は、市町村が取り組むがけ崩れ対策に、事業費の二分の一を県が補助するものです。

 現在、徳島県が行っている「急傾斜地崩壊対策事業」では、対象戸数が5戸以上などの条件が付けられていて、過疎地域では該当しない場合が多いのですが、高知県の「住家防災対策事業」は、「1戸以上」となっています。また、がけ崩れの兆候が明らかになっていなくても客観的に危険性があると認められる場合は対象となるなど、大変優れた内容となっています。

中学生と交流 夏休み中学生県議会体験会

 27日、夏休み中学生県議会体験会が開催されました。

 「開かれた県議会」の一環として、県議会や議員活動等に対する関心をより一層高めてもらえるよう、毎年この時期に取り組んでいるものです。

 県内の中学生35人、県議会議員は議長、副議長、各会派から10人が参加しました。日本共産党からは、今年は私が参加しました。

 本会議場で議会活動の概要説明を聞いた後、4つのグループに分かれて、それぞれ委員会室でテーマ別に意見交換を行いました。

 私は、第1グループ、「災害から地域を守ろう」に参加しました。

 校舎や体育館の窓にガラスの飛散を防ぐフィルムを貼ったり、地域の避難訓練に参加したり、実際に地震や津波などの災害時にどこへ避難するか等家族で話し合った等、各自の取り組みを発表したり、「災害が起こったとき、議会(議員)は何をしてくれるんですか?」など、率直な質問に議員が答えたりするうちに、お互いの緊張も解けてきました。

 参加された中学生のみなさんが、議員を身近に感じ、議会活動に興味を持ってもらえたら嬉しいのですが。

上村恭子ニュース No.72

6月定例会閉会

 7月15日に閉会した県議会6月定例会で、日本共産党県議団は、提案された8議案のうち2議案に反対、委員会で不採択とされた2請願について「採択するべき」との立場で達田議員が討論しました。

 討論の概略を紹介します。

議案第5号「医療法施行条例の一部改正」

 介護型療養病床(医療施設)から介護医療院(介護施設)へ転換した病床を、そのまま医療病床として算定しておく内容で、6年後に介護型療養病床が廃止された際、医療病床が確実に減る仕組みをつくるためのものなので、反対しました。

議案第6号「徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正

 県立中央病院を紹介状なしで受診した場合

  • 初診時の定額負担を5400円に引き上げ(救急等除外)
  • 再診時の定額負担2700円を新たに導入 ※消費税込み

定額負担が払えない経済的弱者が病院から遠ざけられる。

請願19号「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育」について

 現行の教職員定数を増やすこと、子どもの貧困対策、特別支援学校・学級数を増やすこと、全ての県立学校にエレベーターを設置することは当然の要求であり、県は取り組みを進めるべき。

請願20号「主要農作物種子法の復活について」

 日本の伝統的品種(コメ、麦、大豆)の種子を国民の共有財産として守り残せる主要農作物種子法の復活をはかることを求める意見書を国に提出するべき。

川岸氏の参考人招致を求める動議を提出

 党県議団と「和の会」の4人で、「とくしま記念オーケストラ」疑惑の中心的人物である川岸美奈子氏(アンサンブル・セシリア元代表)を9月定例会に参考人として招致することを求める動議を提出。山田議員が提出者説明を行いました。

「ほぼオール与党」で動議を否決

 自民党議員が反対討論を行い、自民・公明・新風とくしまの会派が動議に反対しました。

 反対討論に立った自民党議員は、川岸氏を呼んでも「根本的な解決にはならない」としましたが、討論のなかで「単なるパフォーマンス」「興味本位」だとまで言ってのけたのには驚きました。

 徳島新聞は、翌日の紙面で「参考人招致が実現すれば有効な手立てになる可能性があった」と述べ、「県政チェック機能不全との批判は免れない」と報道しています。

 今後も川岸氏の参考人招致実現に力を尽くします。

質問趣意書への回答

オリックス株式会社による風力発電計画について

 「本計画にきっぱり反対の態度を表明すべきではありませんか」との質問に対し、「環境影響評価として…重大な影響を回避又は低減できない場合は、本事業の取り止めも含めた計画の抜本的見直しを行うことなど、事業者に対して、環境保全の見地からの意見を十分にお伝えしたところです」との回答でした。

とくしま記念オーケストラ事業について

 記念オケ事業について、文化振興財団に事務局的機能を持たせるなどのスキームを指示をしたのは知事ではないか、川岸氏のハイヤー代の使用目的を把握していたか等、この間の情報公開で明らかになった内容をもとに2項目質問しましたが、川岸氏以外に報酬を支払った「音楽の専門家」が、「秋山和慶氏」と「山下芳彦氏」であることを臭わせる回答はあったものの、どの質問にも正面から答えたものはありませんでした。

西日本豪雨災害 徳島でも 党県議団で三好市山城町調査

 西日本の記録的豪雨による被害は、7月16日時点で、亡くなられた方219人、行方不明20人、16府県で約4800人の方が避難生活を送るなど、長崎大水害以来の最悪の状況となっています。

 被災者のみなさんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 党県議団は、16日、土砂災害で集落の孤立が発生した三好市山城町に調査に入りました。比較的被害が少ないといわれている徳島県でも、深刻な被害が起こっていることを目の当たりにしました。

 現地のみなさんの声を行政に届け、復旧に力を尽くします。