文書記録 アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会

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西日本豪雨災害にあたっての三好市長への要望書

 今回の豪雨災害対応に、被災自治体と連携を取りながら、全力で取り組まれていることに心から敬意を表します。

 日本共産党は、美浪前三好市議を中心に、県議団とともに、県内で特に被害が深刻な三好市山城町において、住民のみなさんの切実な声に耳を傾けてきました。

 こうした中で出された要望、実態にもとづき、いっそうの取り組みの強化を、以下の通り、要望するものです。

  1. 道路の改修、復旧について
    ①国道319号、県道271号の復旧、改修が早急に行えるよう、国、県への要望を強めること。
    ②県道271号(三好市山城町粟山)の崩落については、軽自動車の通行が可能な応急対策を講じていただきたい。
    これら主要幹線の通行が確保されないと、他の市道などの復旧作業が進まない。
  2. がけ崩れ・土砂対策について
    ①がけ崩れの復旧対策、予防対策として、住家1戸以上から適用できる「住家防災事業」を創設すること。
    二次被害を発生させないための対策が急がれる。
    傾斜地にある畑の崩落で、大岩ががけ途中に留まり、次に雨が降れば、崩落し、家屋の被害になりかねない場所があるが、民有地のため、支援がされていない。岩の除去など、二次被害を出さない支援をおこなうこと。
    ②民有地への崩落土砂の除去が完全に出来ず、高齢者世帯では住家への出入りに軽自動車も使用できず不便をきたしている。こうした土砂の除去への公的支援を行うこと。
    ③崖崩れ予防対策の要望が高まっている。「住家防災事業」創設までの緊急対策として、個人負担軽減のための措置を行うこと。
  3. 迂回路確保について
    ①生活道路である市道の決壊で各所が通行止めになっている。こうした中、市道認定がされていない道路が重要な迂回路となっている状況がある。(山城町八千坊地区に至る道路)こうした災害時に重要な道路の市道認定と整備を行うこと。
  4. 国・県に災害復旧事業等の支援を求めること

西日本豪雨災害にあたっての県知事への要望書

 今回の豪雨災害対応に、被災自治体と連携を取りながら、全力で取り組まれていることに心から敬意を表します。

 日本共産党は、美浪前三好市議を中心に、県議団とともに、県内で特に被害が深刻な三好市山城町において、住民のみなさんの切実な声に耳を傾けてきました。

 こうした中で出された要望、実態にもとづき、いっそうの取り組みの強化を以下の通り、要望するものです。

  1. 道路の改修、復旧について
    ①国道国道319号、県道271号の復旧、改修を早急に行うこと。
    ②県道271号(三好市山城町粟山)の崩落については、軽自動車の通行が可能な応急対策を講じること。これら主要幹線の通行が確保されないと、他の市道などの復旧作業が進まない。
  2. がけ崩れ・土砂対策について
    ①がけ崩れの復旧対策、予防対策として、住家1戸以上から適用できる「住家防災事業」を創設すること。
    二次被害を発生させないための対策が急がれる。
    傾斜地にある畑の崩落で、大岩ががけ途中に留まり、次に雨が降れば、崩落し、家屋の被害になりかねない場所があるが、民有地のため、支援がされていない。岩の除去など、二次被害を出さない支援が必要となっている。
    ②崖崩れ予防対策の要望が高まっている。個人負担軽減のための措置を行うこと。
  3. 国に災害復旧事業等への支援を求めること。

徳島病院の存続を求める申し入れ

 徳島病院を閉鎖し、その機能を東徳島医療センターの地に移転・統合するとする再編案が、昨年12月に徳島県地域医療構想調整会議に提案され、今年2月21日には基本構想が公表されましたが、地域住民や医療従事者から突然の廃止方針について困惑の声が上がっています。

 徳島病院の閉鎖を前提とした基本構想は一旦白紙とし、徳島病院の存続、充実を求めます。

 以下、その理由を述べます。

 徳島病院は吉野川市の地で県内のみならず、四国4県の筋ジストロフィーを含む神経・筋疾患難病の政策医療を担う基幹施設であると同時に難病医療の支援体制を担っています。難病治療・リハビリをさらに向上させるとして、2013年には、16億1000万円を投じて病棟を新築移転し、総合リハビリテーションセンターも開設しています。特に総合リハビリテーションセンターは、再生医療リハビリの確立を目指すなど、国内でも最先端のリハビリに取り組み、ALS等、神経・筋疾患難病の患者さんの大きな希望の星となってきました。移転・廃止となれば、四国4県にとっても大変な損失となります。

 この他、徳島病院は、内科等、一般的な科の診療も行っており、地域医療のなかで重要な役割を果たしています。

 さらに、大規模災害時には、徳島県東部Ⅲ圏域の支援病院に指定されており、人工呼吸器等の専門的治療での支援が期待されています。

 一方、板野町にある東徳島医療センターは、重症心身障害や結核等の呼吸器疾患医療を特徴とする専門的医療を担っています。

 徳島県東部Ⅱ圏域にあり、大規模災害時の支援病院に指定されていますが、旧吉野川や中小河川に挟まれた地にあり、南海トラフ巨大地震時には洪水で2~5メートルの浸水被害が予想される浸水地帯となっており、災害時要援護関連施設に指定されています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかわからない時代に、あえて、浸水被害が予想される場所に、防災上何の問題もない徳島病院の機能と患者を移すことは患者の安全上も大問題です。

 基本構想では、両病院が実施している専門的医療、臨床研究、リハビリテーション等について、将来にわたって実施できる体制を確保するとともに、患者の医療環境をさらに充実していくことをうたっていますが、あまりにも地域の実情を無視し、防災上も問題の多い計画だと言わざるを得ません。

米軍機の低空飛行訓練の中止を求める申し入れ

 米軍の飛行訓練ルート「オレンジルート」が通る徳島県南部地域において、今年に入り、オスプレイなど米軍機の低空飛行が相次いでいます。

 大人でも恐れるような轟音で低空を飛んでいます。住民の不安は、騒音だけではありません。四国では、早明浦ダムや土佐湾への墜落、愛媛県では海兵隊ヘリが伊方原発からわずか800メートル先に墜落する事故も発生しています。

 最近、沖縄で墜落事故、部品落下事故が相次いでいるのを見るにつけ、いつ何時、同様なことが起きるともわからないという不安をますます募らせています。

 また、低空飛行ルート下には、ドクターヘリ、防災ヘリのヘリポートもいくつも存在していることから、その運行、安全への懸念が高まっています。

 低空飛行訓練中止は、徳島県民の強い願いです。

 以上の立場から、以下の項目について申し入れます。

  1. 米軍機の低空飛行訓練をただちに中止すること。
  2. 関係自治体の同意がなければ低空飛行はできないと、毅然と米国に申し入れすること。
  3. 飛行経路、飛行日時など飛行プランなどの情報を事前に関係自治体に明らかにすること。
  4. 無謀な低空飛行訓練が規制されない根拠となっている日米地位協定を抜本的に改定すること。