県議団議会報告2018年8月号 - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


県議団議会報告2018年8月号

県議団議会報告2018年8月号

災害から県民のいのち・くらし守るために
大阪府北部地震や西日本豪雨災害を受けて

7/16 山城町現地調査(粟山地区)

豪雨で土砂崩れ、地滑り発生!三好市山城町の現地調査をもとに対策を求めました

7/19 三好市長に要望

 7月に起こった西日本豪雨災害。県内は幸い死亡者は出なかったものの、三好市山城町の山間部では、土砂崩れなどで甚大な被害が発生しました。

 党県議団は地元の前市議会議員と連携して現地調査を行い、住民のみなさんの切実な声をもとに作成した要望書を県と三好市長に届け、対策を求めました。

 この中で、高知県が行っているがけ崩れの復旧予防対策で、一戸から対象になる「『がけくずれ』住家防災対策事業」制度の創設等も提案しました。

ブロック塀等の点検、安全対策を!

 6月18日に起こった大阪府北部地震では、通学路のブロック塀が倒壊して、登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。

 この事故を受けて、県は、県有施設についてはブロック塀等の点検、安全対策をとっていますが、民間のブロック塀等については、対策が取られていません。

 一部の市町では、民間のブロック塀等の撤去費用への助成制度を設けています。市町村と連携して、早急に安全点検を進めるよう、また、県としても助成制度を創設するなど、対策が進む手立てをとるよう求めました。

6月議会で知事提案は8議案。
うち6議案に賛成、2議案に反対しました。

主な議案・動議・請願に対する各会派の態度(賛成:○ 反対:×)

  • 医療法施行条例の一部改正について
    日本共産党:×(理由:6年後に医療病床が減る仕組みをつくるものであるため)
    自民県民会議:○ 新風とくしま:○ 公明党:○ 和の会:○
  • 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
    日本共産党:×(理由:県立中央病院の患者負担を増やす。(紹介状なしで受診した際の上乗せ) 初診時:3,240円→5,400円 再診時:0円→2,700円 ※救急等の例外あり)
    自民県民会議:○ 新風とくしま:○ 公明党:○ 和の会:○
  • 参考人招致を求める動議(記念オケ事業の疑惑解明のため9月議会に川岸氏を招致する内容)
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:× 公明党:× 和の会:○
  • 主要農作物種子法の復活について(内容:種子法廃止で、日本の伝統的品種の種子が多国籍企業の画一化したものになることが懸念される。種子を国民の共有財産として守るべき。)
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:○ 公明党:× 和の会:×
  • ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:× 公明党:× 和の会:×
「不採択」にされた「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」
願いの内容は
  • 正規採用教職員を増やし、小中学校全学年で35人学級の実現を
  • さらなる就学援助の拡充を
  • 特別支援学校の過大・過密を解消するため学校・学級数増を
  • 全ての県立学校にエレベーターの設置を
  • 給食費などの義務教育無償化を国に働きかけること

なぜ川岸氏の参考人招致を否決するのか
「真相解明が必要、頑張って」が県民の声

 とくしま記念オケ疑惑の徹底解明を行う立場で、党県議団3人と和の会の長池議員の4人で、音楽プロダクション元代表の川岸美奈子氏の参考人招致を求める動議を提出しました。しかし自民・公明・新風とくしまの3会派が否決してしまいました。県民から「何か後ろ暗いことがあるんではないか」と批判の声が寄せられています。

事業にかかわった経緯の説明を

 知事と旧知の仲の川岸氏が、事業に深く関わるようになったのか、知事からも川岸氏からもきちんとした説明がなされていません。

川岸氏も県民に謝罪を

 川岸氏は、2011年5月~13年3月には県の非常勤の政策参与も務め、記念オケの立ち上げにかかわり、事業の中心を担った人物です。その川岸氏が、多額の県費を使いながら脱税をしました。県民に謝罪するのは当然です。

なぜ特別待遇されたのか

 川岸氏が県内を移動する際に利用していたハイヤー代700万円以上(13 ~16年度)を財団が負担していました。しかも川岸氏のハイヤー代の使用目的を把握せず、2013年度では川岸氏が42回来県したときの業務内容も残っていないずさんさです。

議会が調査を率先して行うべき

 知事は『事業は適正に行われた』と驚くべき発言をしていますが、川岸氏が政策参与として、事業の立案にかかわり、自らも下請け・孫請けとして参入し、事業費の平均7割、多いときは9割も川岸氏が受けるこの仕組みが適正といえるでしょうか。また知事の虚偽答弁が疑われている会食問題も明らかにするべきです。

違法な会計処理の説明を

川岸氏が、県の政策参与を辞めたのちも文化振興財団で、事実上の政策参与として君臨。当初予定もされていなかった新規事業が、年度途中で数多く計画され、理事会の承認もなく進めたことは財団の会計処理規定に反した運用です。この経緯を川岸氏が説明する責任があります。

« »