山田豊ニュース No.78 - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


山田豊ニュース No.78

山田豊ニュース No.78

普通会計決算認定委員会 県民目線で県の支出チェック

徳島駅前で街宣中の仁比参院議員と県議団

 9月定例会が閉会した、翌日から4日間、2017年度普通会計決算認定委員会が開かれました。決算委員は4年間に1度だけ回ってきます。質問時間が答弁含め、1日40分という制約があります。その中で取り上げた、主な項目を報告します。

福祉避難所の充実・確保を求めました

 徳島県下の福祉避難所の充実について質問しました。他の議員も質問。

 2017年度の決算では、各市町村の社会福祉施設での福祉避難所の開設・運営に向けた訓練・研修・啓発に338万円、市町村が設置している公的施設を福祉避難所に指定した場合の備品等の設置に4市町で、149万1千円が支出されました。

災害弱者収容力県内6% 県下で6万5千人分不足 受け皿の整備が急務です

 西日本豪雨が発生した、倉敷市真備町で犠牲になったのは高齢者や足が不自由など自力で避難が困難な要支援者でした。

 県は、「2020年度までに182か所の整備が目標」と答弁しましたが、現在169施設で4470人収容という現状です。「死者ゼロをめざす」というなら、もっとギアチェンジして取り組むべきだと指摘しました。

 また避難行動要支援者数が、鳴門市は1万3956人に対し、人口規模がはるかに大きい徳島市は7542人と約半分なのはなぜか、福祉避難所についての周知が不十分なことや、おおむね10人に1人の生活相談員の配置の状況が把握されていない、などの問題点を質問しました。

福祉避難所とは

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

ずさんな国営吉野川下流域農地防災事業 関連事業4割近くの20地区が未着手

 この事業は2002年度に完成する予定が16年も遅れ、事業費は550億円から2.8倍の1562億円にもはね上がるずさんな事業でした。

 決算委員会では、農家に水を送るための関連事業が、「幹線完了時に終了する」となっていましたが、52地区の内4割弱の20地区で未着手になり、完成年度も不明ということが明らかになりました。

3市5町の負担金51億円

 国が総事業費の3分の2を、県が243億5千万円(2017年度までの支出)を負担しましたが、関係する3市5町の負担金は、およそ51億円程度(2013年度の国の試算)に上るとの答弁でした。

アスティーとくしまの音響関連のずさんな業務も追及

 2017年度の「包括外部監査結果報告書」で指摘された、音響反射板使用検討業務や、制作業務で、随意契約された不適切な事務や、砂消しゴムで予定価格が訂正されるなど、異常な公文書の決済やずさんな業務実態について取り上げ、再検証を求めました。

 この問題は、昨年から大問題になってきたとくしま記念オーケストラ事業の一つです。

2017年度決算認定に反対

 全国にも例を見ない徳島化製の3部局の補助金、今年度予算を含めると50億円を超す異常な支出です。徳島東警察署庁舎整備をはじめ、交番、駐在所整備事業のPFIの推進、マイナンバー制度普及のための支出、関西広域連合への1億6280万円の負担金など県民の利益に反する決算認定に反対しました。

県政の構図「自民・公明vs日本共産党」が鮮明に なれ合い政治NO

 沖縄県では知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でもオール沖縄の城間さんが圧勝。自・公推薦勢力が連続敗北。安倍政権の終わりの始まりです。

 来年夏の参院選挙では、日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で、安倍暴走・迷走政権に審判を下し、希望ある政治の実現が求められます。

 春に行われる県議選の構図も、明確。徳島版モリカケ疑惑の記念オケ問題、「知事と一緒になって幕引きを図る自民・公明」vs「県民とともに真相究明を求める日本共産党」。

 質問者慰労会という名目で、知事や県幹部とホテルで会食する自・公なれ合い議会を変えねばなりません。

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