上村恭子ニュース No.79 - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


上村恭子ニュース No.79

上村恭子ニュース No.79

住民の医療・介護・福祉への要望実現求める 秋の自治体キャラバンが県庁入り

秋の自治体キャラバン(プライバシー保護のため画像の一部を加工しています)

 毎年恒例の、県社会保障推進協議会の秋の自治体キャラバン。

 今年は、9月20日の石井町を皮切りに、10月18日まで、ほぼ1ヶ月かけて全自治体を回りました。

 17日の午後、徳島県庁入りした自治体キャラバンに、私も参加しました。

 事前に送っていた要請書への回答を県担当者から口頭で聞き、懇談しました。(県議会は、議会事務局が対応)

 要請項目は、以下の6項目(大項目のみ掲載)

  1. 医療提供体制の確保
  2. 国民健康保険に対する自治体対応
  3. 子どもの医療費への助成
  4. 介護保険に対する自治体対応
  5. 後期高齢者の窓口負担の見直し
  6. 子どもの貧困対策

 特に議論になったのは、医療提供体制の確保で、徳島病院の存続についてです。

 国立病院機構が、吉野川市にある徳島病院を板野町の東徳島医療センターへ統合、閉鎖する計画を今年2月に突然発表し、患者さん、家族、地域住民から驚きと不安の声が上がっています。

 吉野川市長も市議会もそろって国立病院機構に徳島病院の存続を求める意思表示を行い、地域住民が立ち上げた「徳島病院を守る会」は、病院の存続を求める署名をたった2ヶ月で3万筆以上、実に市民の過半数以上を集めて国立病院機構に提出しています。

 この日は、徳島病院の看護師さんたちも参加し、県からも病院の存続を求めてほしいと訴えました。涙をこらえながら徳島病院での入院継続を希望する重症の筋ジス患者とその家族の思いを代弁する姿は、胸にせまるものがありました。

 僻地で訪問看護に取り組んでいる看護師さんからは、僻地加算もあるが、訪問先への移動だけで片道40分もかかる、冬はスタッドレスタイヤを装着して命の危険も感じながらの訪問等々、採算もとれず、やむを得ず撤退するステーションもある。地域医療に欠かせない訪問看護を、県内どこでも提供できるよう、県としても支援をしてほしい等の要望も出されました。

 国民健康保険については、財政主体が県に移行した今年度、保険料の算定で4方式(所得割、資産割、均等割、平等割り)を採用したのは全国で徳島県のみだったことについて質問が出され、「資産割」は早く廃止すべきだとの意見が出ました。

 また、徳島県は、全国と比べても国保料が異常に高い。(激変緩和だけでなく)保険料そのものを引き下げる支援を県も行って欲しい、等々、要望が出されました。

 この他、後期高齢者の窓口負担を1割から2割へと引き上げる方針が示されていることについて、年金も減らされる中、高齢者の暮らしは大変厳しく、これ以上の負担は耐えられない。国に窓口負担増を止めるよう言って欲しい、県独自の支援策も設けて欲しい等、切実な要望が出されました。

 介護保険分野では、ケアプランの有料化をしないよう国に求めて欲しいとの要望も出されました。

 懇談のなかで、県担当者から、「現場で働くみなさんからの訴えを直接聞く機会は貴重」との感想も聞かれ、医療や介護の現場の職員が参加して直接実情を訴え、要望を伝える自治キャラバンの役割は大きいと思いました。

青空の下 10.21集会開催

安保廃棄10.21徳島県集会

 今年の「10.21集会」は日曜日ということで、お昼に開催されました。

 私は、党を代表して連帯の挨拶を行い、パレードにも参加しました。

 1966年、ベトナム戦争に反対するストライキから始まったこの集会は、毎年、反戦平和と暮らしを守る要求を掲げて、全国各地で開催されています。

 「憲法守れ、消費税増税ストップ、暮らし・福祉壊すな!」「政治を変えよう!」

 秋晴れの空に、シュプレヒコールが響きました。

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