上村恭子ニュース No.78 - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


上村恭子ニュース No.78

上村恭子ニュース No.78

9月定例会が閉会しました

 10月10日、県議会9月定例会が閉会しました。

補正予算総額104億5199万円

 風しん患者の急増を受けて、10月9日の臨時の文教厚生委員会で審議した「風しん抗体検査等推進事業」6500万円を含め、19議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。

日本共産党、18議案に賛成

 日本共産党は、19議案中、18議案に賛成。

 警察駐在所17か所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。

もうけは県外大手に PFI方式は、県内経済にマイナス

 反対した議案の「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約」は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理をそれぞれひとまとめにして県外大手企業に受注させる契約(建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約)です。

 この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるものです。

 建築では約6割、維持管理では約8割に、地元業者が参入できるといいますが、元請けで入れるわけではなく、下請け、孫請けの仕事となります。

 老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきですが、PFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。

 小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による契約は認められません。

風しん抗体検査無料実施事業等に6500万円

 風しん患者が急増し、2013年以来の大流行が心配されています。

 徳島県でも2例目の風しん患者が確認されたため、風しん抗体検査の無料実施と感染拡大防止のための啓発事業を行うとして、6500万円の補正予算を追加提案しました。

 抗体検査を無料で受けられるのは、妊娠を希望する又は妊娠する可能性の高い女性と、昭和37年4月2日~平成2年4月1日までに生まれた男性です。

 検査を受けられるのは、当面、県内6か所の県保健所ですが、県内医療機関でも受けられるようになる予定です。

 抗体が無かったり、弱い方は、ワクチンを接種する必要があります。摂取料金の補助は、市町村で実施してもらう予定とのことです。

 詳しくは、県のホームページをご覧になるか、県保健福祉部 健康増進課 感染症・疾病対策室(電話:088-621-2224 FAX:088-621-2841)にお問い合わせ下さい。

 風しん(三日ばしか)は、風しんウイルスに感染して起きる発疹性の病気です。発熱と共に発疹が出て3日程持続しますが、熱が出ないこともあります。首や耳の後ろのリンパ節が腫れます。

 妊娠初期に感染すると、心疾患や白内障、難聴など(先天性風しん症候群)の子供が生まれることがあります。

母親大会が県に要望書提出・懇談

要望書提出・懇談の様子

 15日、徳島県母親大会実行委員会は、7月の県大会で出された要求を要望書として県に提出し、懇談しました。

 要望は、平和や核廃絶、憲法問題、消費税増税反対、徳島病院の存続、行きとどいた教育のための教員増員・少人数学級実現等、14項目にわたります。

 それぞれ、担当部局の職員に直接、要望について説明し、回答をもらって懇談しました。

 徳島病院の存続を求める署名を3万筆を超えて集めた吉野川市民は、病院の存続を願う地元住民の切実な想いを伝え、県として国立病院機構に徳島病院の存続を求めてほしいと強く要望しました。

 忙しい中、丁重に対応していただいた職員のみなさんに感謝するとともに、県政に生かしていただけることを願っています。

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