上村恭子ニュース No.77 - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


上村恭子ニュース No.77

上村恭子ニュース No.77

 台風24号は、列島縦断し、各地で大きな被害をもたらしました。

 亡くなられた方々とご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

徳島病院は存続を!
県議会文教厚生委員会で取り上げました

2013年9月に完成した徳島病院の新病棟(吉野川市)

 独立行政法人国立病院機構が、2022年に、吉野川市の徳島病院を板野町の東徳島医療センターに機能移転させ、合計病床数630床を154床削減、徳島病院は閉鎖するとした基本構想を2月に発表した問題について、9月28日の文教厚生委員会で質問しました。

 この問題は2月定例会でも取り上げ、党県議団として、仁比聡平参議院議員とともに、国立病院機構に計画の撤回を求める申し入れを行っていましたが、その後、医療系労働組合の存続を求める運動が本格化、吉野川市長も市議会も徳島病院の存続を求める要望や意見書を機構に提出、8月には吉野川市民の有志らが「徳島病院を守る会」を結成し、1ヶ月余りで2万4500筆もの署名(住民の過半数を超える署名数です!)を集める等、地域ぐるみの運動に発展しています。

 私は、徳島病院は、筋・神経難病では、四国で唯一の専門的医療を提供する拠点病院として政策医療を担っていること、県東部Ⅲ圏域において、数少ない大規模災害時の支援病院に指定されており、人口呼吸器などの専門的治療での支援が期待されていること等、県の地域医療構想上も重要な拠点となっているのに、ベッド削減ありきで認めるべきではないと指摘しました。

 しかも、板野の東徳島医療センターは、最大5mの浸水地域にありますが、徳島病院は、災害の危険性の少ない地域にあります。大規模災害時に専門的医療を提供できる医療機関が地域で分散して存在していること自体がリスク回避につながります。

 また、吉野川市長が要望書で述べているように、300人の雇用、医療活動に関連した消費等々、地域経済に果たす役割も大きいものがあります。

 さらに、徳島病院には、重症の筋ジス患者等、人工呼吸器を装着した重症患者が100名近く入院していますが、こうした状態の患者の命を危険な目に遭わせてまで移送するという計画自体問題です。

 私は、住民、議会、市長が一致して徳島病院の存続を求めていることを県としてどう受け止めるか問いました。

 県は、2025年には医療病床が過剰となる見込みであること等を理由にあげ、機構の基本計画で病床数の削減が計画されていること、東徳島病医療センターへの統合で、小児科医療の充実強化や在宅医療への支援強化が計画されている点から「県の地域医療構想に合致している」とした上で、市民や市長、議会が一致して徳島病院の存続を求める運動に発展していることについては、機構が理解を得るための努力を重ねていることなどを上げ、さらに丁寧な説明を行うよう求めていくとしました。

 人工呼吸器を装着した重症患者を移送する問題や東徳島医療センターの防災上の問題等については、「浸水時の避難確保計画がたてられており、被害を想定した避難訓練を実施している」「中央活断層の区域からははずれている」「液状化の恐れのない場所にある」などとして、特に問題はないとする態度でした。実際に災害が起こった際にどうなるのか、あまりにも想像力のない無責任な回答です。

 この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。

沖縄知事選挙 玉城デニー氏大勝!
基地反対の翁長県政継承へ

沖縄連帯のつどい

 国家権力を総動員し、沖縄県民の民意を無視して基地建設の強行を目論んだ安倍政権に沖縄県民からの痛烈な審判が下されただけでなく、「安倍政権の強権政治ストップを!」とたたかう全国の仲間を大きく励ます結果となりました。

 沖縄県知事選挙については、徳島でも、9月22日、「沖縄県民のたたかいは、わたしたちのたたかい」と、沖縄連帯のつどいが開催され、沖縄にいる親戚、友人、知人へと多くの方が電話で支援を呼びかける等、「オール沖縄」の勝利に貢献しました。

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