県議団記事 アーカイブ - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


県議団記事

上村恭子ニュース No.79

住民の医療・介護・福祉への要望実現求める 秋の自治体キャラバンが県庁入り

秋の自治体キャラバン(プライバシー保護のため画像の一部を加工しています)

 毎年恒例の、県社会保障推進協議会の秋の自治体キャラバン。

 今年は、9月20日の石井町を皮切りに、10月18日まで、ほぼ1ヶ月かけて全自治体を回りました。

 17日の午後、徳島県庁入りした自治体キャラバンに、私も参加しました。

 事前に送っていた要請書への回答を県担当者から口頭で聞き、懇談しました。(県議会は、議会事務局が対応)

 要請項目は、以下の6項目(大項目のみ掲載)

  1. 医療提供体制の確保
  2. 国民健康保険に対する自治体対応
  3. 子どもの医療費への助成
  4. 介護保険に対する自治体対応
  5. 後期高齢者の窓口負担の見直し
  6. 子どもの貧困対策

 特に議論になったのは、医療提供体制の確保で、徳島病院の存続についてです。

 国立病院機構が、吉野川市にある徳島病院を板野町の東徳島医療センターへ統合、閉鎖する計画を今年2月に突然発表し、患者さん、家族、地域住民から驚きと不安の声が上がっています。

 吉野川市長も市議会もそろって国立病院機構に徳島病院の存続を求める意思表示を行い、地域住民が立ち上げた「徳島病院を守る会」は、病院の存続を求める署名をたった2ヶ月で3万筆以上、実に市民の過半数以上を集めて国立病院機構に提出しています。

 この日は、徳島病院の看護師さんたちも参加し、県からも病院の存続を求めてほしいと訴えました。涙をこらえながら徳島病院での入院継続を希望する重症の筋ジス患者とその家族の思いを代弁する姿は、胸にせまるものがありました。

 僻地で訪問看護に取り組んでいる看護師さんからは、僻地加算もあるが、訪問先への移動だけで片道40分もかかる、冬はスタッドレスタイヤを装着して命の危険も感じながらの訪問等々、採算もとれず、やむを得ず撤退するステーションもある。地域医療に欠かせない訪問看護を、県内どこでも提供できるよう、県としても支援をしてほしい等の要望も出されました。

 国民健康保険については、財政主体が県に移行した今年度、保険料の算定で4方式(所得割、資産割、均等割、平等割り)を採用したのは全国で徳島県のみだったことについて質問が出され、「資産割」は早く廃止すべきだとの意見が出ました。

 また、徳島県は、全国と比べても国保料が異常に高い。(激変緩和だけでなく)保険料そのものを引き下げる支援を県も行って欲しい、等々、要望が出されました。

 この他、後期高齢者の窓口負担を1割から2割へと引き上げる方針が示されていることについて、年金も減らされる中、高齢者の暮らしは大変厳しく、これ以上の負担は耐えられない。国に窓口負担増を止めるよう言って欲しい、県独自の支援策も設けて欲しい等、切実な要望が出されました。

 介護保険分野では、ケアプランの有料化をしないよう国に求めて欲しいとの要望も出されました。

 懇談のなかで、県担当者から、「現場で働くみなさんからの訴えを直接聞く機会は貴重」との感想も聞かれ、医療や介護の現場の職員が参加して直接実情を訴え、要望を伝える自治キャラバンの役割は大きいと思いました。

青空の下 10.21集会開催

安保廃棄10.21徳島県集会

 今年の「10.21集会」は日曜日ということで、お昼に開催されました。

 私は、党を代表して連帯の挨拶を行い、パレードにも参加しました。

 1966年、ベトナム戦争に反対するストライキから始まったこの集会は、毎年、反戦平和と暮らしを守る要求を掲げて、全国各地で開催されています。

 「憲法守れ、消費税増税ストップ、暮らし・福祉壊すな!」「政治を変えよう!」

 秋晴れの空に、シュプレヒコールが響きました。

日本共産党徳島県議団 2018年10月の活動記録

 日本共産党徳島県議団の2018年10月の主な活動は下記の通りです。

10月1日(月) 県議会 付託委員会(県土整備②:山田、文教厚生②:上村)

10月2日(火) 県議会 付託委員会(地方創生:山田、次世代人材育成・少子高齢化対策:達田)

10月3日(水) 県議会 付託委員会(防災対策:上村)

10月9日(火)

  • 県議会 議会運営委員会(山田)
  • 県議会 第5回政策条例検討会議(上村)

10月10日(水)

  • 県議会 本会議・閉会(議案討論:達田)
  • 県議会 全議員学習会(新「未来」創造 とくしま行動計画:山田、達田、上村)

10月12日(金) 徳島県社会保障推進協議会による徳島市国保改善要請(上村)

10月15日(月) 徳島県母親大会実行委員会要望書提出・懇談(達田、上村)

10月17日(水) 徳島県社会保障推進協議会2018秋の自治体キャラバンが県と県議会に要請書提出・懇談(上村)

達田良子ニュース 10月28日号

9月議会が閉会 18議案に賛成、1議案に反対

 10月10日の閉会日に採決したのは19議案。日本共産党は、18議案に賛成、1議案に反対しました。

 反対した議案は、「議案第16号 徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約について」で、私が反対討論しました。反対の理由は次のとおりです。

駐在所17か所をまとめて、県外の積水ハウスに発注!

 県内の駐在所17か所の建替えと維持管理を、ひとまとめにして県外企業に発注するものです。

 建て替えは6憶4295万円で、積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務は、2憶3702万円で、積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。積和不動産は、積水ハウスグループです。

 私は、老朽化した駐在所の建替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。しかし、その事業の在り方として、PFI方式で行うことに賛成できません。

もうけは県外企業に

 PFI方式は、もうけは県外の大手企業に。県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってマイナスです。

 この17の駐在所は、延べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。

 県警察は、徳島東署建設でもPFIで行っていますが、今度は、こんな小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進しています。地元企業を排除する仕組みのPFIによる本契約は認められません。

 県は、地元企業を優先せよ!

「文書質問」させない県議会に怒り

 記念オーケストラ疑惑に関する私の「文書質問」を、自民党・新風とくしま・公明などが、「文書質問は、緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」などのルールを作り、「提出させない」と決定したことについて、多くの県民の皆さんから、「情けない県議会だ」「知事をかばっているとしか思えない」「負けずにがんばって!」などのご意見をいただいています。

 県議会は、本会議質問は議員一人当たり年1回などという変なルールがあるのです。

 そうした制約の中で、質問趣意書(文書質問)は、本会議質問ができなくても、文書によって知事の答えを引き出す重要な役割を果たしていました。

 今まで当たり前に出来ていたものを、質問させないようにしたのです。

「緊急性がないから」というが

 「とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会」が実施したアンケートでは、「知事が説明責任を果たしていない」と答えたのが97%を超えています。

 私の文書質問は、こうした県民世論に基づいて、知事に質問したものですから、「緊急性がない」などと一蹴できる問題ではないと思います。

 自民党などは、これまで、「知事を委員会に呼んで説明を求めよう」という共産党の提案に反対、「事業の中心的役割を担っていた川岸氏を参考人招致しよう」という動議も否決するなど、疑惑解明に背を向けてきました。

疑惑解明を求める皆さんとともに

10月11日県庁前行動にて

 しかし、記念オケ事業にかかわる疑惑解明は、今後の県政運営の在り方にかかわる重要課題です。

 県政を監視するべき県議会が、議員の質問を封じるなど、議会が自らの使命を投げ捨てるものです。

 「疑惑解明を」と求める県民の皆さんと力を合わせてがんばります。

「質問趣意書」再掲

 提出するはずだった私の文書質問全文を、再掲します。

質問趣意書

平成30年9月25日
達田 良子

とくしま記念オーケストラ問題に関して

一 とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長(アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏)への厚遇が過ぎる」96.8%、「知事が説明責任を果たしていない」97.4%で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。

  1. 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
  2. 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。

二 記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。

  1. 知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
  2. 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。

三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など5カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。

四 川岸氏は2013年8月から2016年7月までの3年間に得た所得約1億2900万円を確定申告せず、法人税など約3000万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
 記念オケ事業は、2018年2月まで行われていますが、2016年8月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。

  1. 2012年度から始まった記念オーケストラ事業について、2018年2月までの7年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
  2. また間接的経費(県の云う準備経費)と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。

六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。

七 今年、4月23日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
 そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。

以上

「記念オケ疑惑」とは

 飯泉知事は、演奏会ごとに東京のプロ演奏者を集めて編成する、通称「とくしま記念オーケストラ」を2011年に設立し、今年2月まで7年間、演奏会などの事業を行ってきました。

 知事と旧知の仲と言われる川岸美奈子氏(音楽プロダクション元代表)が事業をほぼ一手に担っていました。

 その川岸氏が脱税で有罪に。隠していた所得の大半は記念オケの業務で得たものと言われています。

  • 約10憶円もの税金を投入した事業が適正であったのか、県費を何にどう使ったのか。
  • 川岸氏が代表を務めていたアンサンブルセシリアは会社設立以来27年間税金の申告をしたことがないと言われます。なぜ知事はこのような人物に事業を任せ、厚遇したのか。
  • なぜ事業費の流れが不透明なのか。

など、県民に明らかにすることが求められます。

母親大会が要望書を県に提出

 10月15日、「母親大会実行委員会」は、県母親大会でまとめた14項目にわたる「要望書」を県に提出し、懇談しました。県議団からは、上村県議と私が同席しました。

 平和や核廃絶、憲法問題、徳島病院の存続、消費税10%増税止めて、自営業家族の働き分認めない所得税法56条は廃止を、ゆきとどいた教育のための教員(正規)の増員と少人数学級の実現、県民が気軽に集まって活動できる場を安く提供してほしい等々、幅広い要望それぞれについて、各担当課と熱心な議論がなされました。

戦争する国づくり許さない!

「9のつく日行動」津乃峰町にて

 「9のつく日行動」10月19日は、津乃峰町で行いました。毎月、9のつく日、その他、週に2~3回市内各地で行動しています。

山田豊ニュース No.78

普通会計決算認定委員会 県民目線で県の支出チェック

徳島駅前で街宣中の仁比参院議員と県議団

 9月定例会が閉会した、翌日から4日間、2017年度普通会計決算認定委員会が開かれました。決算委員は4年間に1度だけ回ってきます。質問時間が答弁含め、1日40分という制約があります。その中で取り上げた、主な項目を報告します。

福祉避難所の充実・確保を求めました

 徳島県下の福祉避難所の充実について質問しました。他の議員も質問。

 2017年度の決算では、各市町村の社会福祉施設での福祉避難所の開設・運営に向けた訓練・研修・啓発に338万円、市町村が設置している公的施設を福祉避難所に指定した場合の備品等の設置に4市町で、149万1千円が支出されました。

災害弱者収容力県内6% 県下で6万5千人分不足 受け皿の整備が急務です

 西日本豪雨が発生した、倉敷市真備町で犠牲になったのは高齢者や足が不自由など自力で避難が困難な要支援者でした。

 県は、「2020年度までに182か所の整備が目標」と答弁しましたが、現在169施設で4470人収容という現状です。「死者ゼロをめざす」というなら、もっとギアチェンジして取り組むべきだと指摘しました。

 また避難行動要支援者数が、鳴門市は1万3956人に対し、人口規模がはるかに大きい徳島市は7542人と約半分なのはなぜか、福祉避難所についての周知が不十分なことや、おおむね10人に1人の生活相談員の配置の状況が把握されていない、などの問題点を質問しました。

福祉避難所とは

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

ずさんな国営吉野川下流域農地防災事業 関連事業4割近くの20地区が未着手

 この事業は2002年度に完成する予定が16年も遅れ、事業費は550億円から2.8倍の1562億円にもはね上がるずさんな事業でした。

 決算委員会では、農家に水を送るための関連事業が、「幹線完了時に終了する」となっていましたが、52地区の内4割弱の20地区で未着手になり、完成年度も不明ということが明らかになりました。

3市5町の負担金51億円

 国が総事業費の3分の2を、県が243億5千万円(2017年度までの支出)を負担しましたが、関係する3市5町の負担金は、およそ51億円程度(2013年度の国の試算)に上るとの答弁でした。

アスティーとくしまの音響関連のずさんな業務も追及

 2017年度の「包括外部監査結果報告書」で指摘された、音響反射板使用検討業務や、制作業務で、随意契約された不適切な事務や、砂消しゴムで予定価格が訂正されるなど、異常な公文書の決済やずさんな業務実態について取り上げ、再検証を求めました。

 この問題は、昨年から大問題になってきたとくしま記念オーケストラ事業の一つです。

2017年度決算認定に反対

 全国にも例を見ない徳島化製の3部局の補助金、今年度予算を含めると50億円を超す異常な支出です。徳島東警察署庁舎整備をはじめ、交番、駐在所整備事業のPFIの推進、マイナンバー制度普及のための支出、関西広域連合への1億6280万円の負担金など県民の利益に反する決算認定に反対しました。

県政の構図「自民・公明vs日本共産党」が鮮明に なれ合い政治NO

 沖縄県では知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でもオール沖縄の城間さんが圧勝。自・公推薦勢力が連続敗北。安倍政権の終わりの始まりです。

 来年夏の参院選挙では、日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で、安倍暴走・迷走政権に審判を下し、希望ある政治の実現が求められます。

 春に行われる県議選の構図も、明確。徳島版モリカケ疑惑の記念オケ問題、「知事と一緒になって幕引きを図る自民・公明」vs「県民とともに真相究明を求める日本共産党」。

 質問者慰労会という名目で、知事や県幹部とホテルで会食する自・公なれ合い議会を変えねばなりません。

上村恭子ニュース No.78

9月定例会が閉会しました

 10月10日、県議会9月定例会が閉会しました。

補正予算総額104億5199万円

 風しん患者の急増を受けて、10月9日の臨時の文教厚生委員会で審議した「風しん抗体検査等推進事業」6500万円を含め、19議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。

日本共産党、18議案に賛成

 日本共産党は、19議案中、18議案に賛成。

 警察駐在所17か所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。

もうけは県外大手に PFI方式は、県内経済にマイナス

 反対した議案の「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約」は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理をそれぞれひとまとめにして県外大手企業に受注させる契約(建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約)です。

 この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるものです。

 建築では約6割、維持管理では約8割に、地元業者が参入できるといいますが、元請けで入れるわけではなく、下請け、孫請けの仕事となります。

 老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきですが、PFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。

 小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による契約は認められません。

風しん抗体検査無料実施事業等に6500万円

 風しん患者が急増し、2013年以来の大流行が心配されています。

 徳島県でも2例目の風しん患者が確認されたため、風しん抗体検査の無料実施と感染拡大防止のための啓発事業を行うとして、6500万円の補正予算を追加提案しました。

 抗体検査を無料で受けられるのは、妊娠を希望する又は妊娠する可能性の高い女性と、昭和37年4月2日~平成2年4月1日までに生まれた男性です。

 検査を受けられるのは、当面、県内6か所の県保健所ですが、県内医療機関でも受けられるようになる予定です。

 抗体が無かったり、弱い方は、ワクチンを接種する必要があります。摂取料金の補助は、市町村で実施してもらう予定とのことです。

 詳しくは、県のホームページをご覧になるか、県保健福祉部 健康増進課 感染症・疾病対策室(電話:088-621-2224 FAX:088-621-2841)にお問い合わせ下さい。

 風しん(三日ばしか)は、風しんウイルスに感染して起きる発疹性の病気です。発熱と共に発疹が出て3日程持続しますが、熱が出ないこともあります。首や耳の後ろのリンパ節が腫れます。

 妊娠初期に感染すると、心疾患や白内障、難聴など(先天性風しん症候群)の子供が生まれることがあります。

母親大会が県に要望書提出・懇談

要望書提出・懇談の様子

 15日、徳島県母親大会実行委員会は、7月の県大会で出された要求を要望書として県に提出し、懇談しました。

 要望は、平和や核廃絶、憲法問題、消費税増税反対、徳島病院の存続、行きとどいた教育のための教員増員・少人数学級実現等、14項目にわたります。

 それぞれ、担当部局の職員に直接、要望について説明し、回答をもらって懇談しました。

 徳島病院の存続を求める署名を3万筆を超えて集めた吉野川市民は、病院の存続を願う地元住民の切実な想いを伝え、県として国立病院機構に徳島病院の存続を求めてほしいと強く要望しました。

 忙しい中、丁重に対応していただいた職員のみなさんに感謝するとともに、県政に生かしていただけることを願っています。

山田豊ニュース No.77

文書質問を制約する悪しきルールを自民・新風・公明が強行

許せない!記念オケ疑惑の解明求める文書質問の提出を県政与党が否決

「記念オケ疑惑の真相を議会で明らかに」との要望書をうけとる日本共産党県議団

 10月9日の議会運営委員会で、記念オケ疑惑の真相解明求める文書質問の提出を県政与党が否決しました。許せない蛮行です。

 徳島版モリカケ疑惑、とくしま記念オケ疑惑の真相解明に向け、党県議団は、達田県議が文書質問を提出しました。ところが、自民党などが、9月議会の初めに、文書質問は「緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」など、これまで自由に文書質問ができていたものを制約する悪しきルールをつくりました。このルールを強行し、達田県議の文書質問を握りつぶしました。

 県議会は、ただでさえ、本会議質問は議員ひとりあたり年1回などと、発言する機会をせばめています。文書質問は、そうした制限の中で、知事に問うことができる貴重な手段でした。

知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力

 今回の文書質問は、県政の重要課題であり、残された任期からしても緊急課題です。県民から付託された議員の質問権を自民党などが数を頼んで制限するものです。結局知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力するなれ合い体質が一層鮮明になってきました。

知事らと自民・公明会派で毎議会質問者慰労会
―こんななれ合い体質でいいのか―

 毎議会本会議終了後、質問者慰労会という「自民・公明県議団合同意見交換会」という名目で、知事・副知事や、幹部級の執行部幹部などが慰労会を開いています。

 マスコミでも「徳島県議会は、県民からなれ合い体質があると指摘されてきた」「議会の役割は、行政を厳しく監視し、県政発展に向け政策提言すること」と報じられましたが、9月議会の本会議質問で、記念オケ問題は全く取り上げず、記念オケの真相究明には背を向け、文書質問は制度を改悪し、知事の記念オケ疑惑の幕引きの協力者になる県議会与党。

 県民から「こんななれ合い体質でいいのか」、「こんな県議会ではダメ」などと強い批判が巻き起こることは必至です。

県民の足を守るため、交通・移動の権利の保障を

 自民党政権のもとで進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先・道路偏重の交通政策が、地域公共交通の衰退など様々な弊害をもたらしてきたことは明らかです。

バス、タクシー、鉄道などについて、みなさんからのご意見をお寄せください

応神ふれあいバスのみなさんと

 県は来年の夏ごろまでに、次世代地域公共交通ビジョンを決定するために、調査や関係者の協議を進めています。

 私は県土整備委員会・地方創生対策特別委員会で、今後の県民の足を守る対策を質問しました。

 交通は、人やモノの交流や活動を支え、住民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。

 とりわけ、これまで住民の足となってきた鉄道・バス・フェリーなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。“買い物難民”を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしています。

 地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することは、事業者任せにできません。国と県が財源の補助を含めて努力すべきです。そのための「財源」の確保や交通・移動の権利を保障することが重要です。

徳島県内のバス・鉄道・タクシーの現状

達田良子ニュース 10月7日号

10月1日付け「しんぶん赤旗」より抜粋
沖縄知事選 玉城デニー氏大勝
新基地反対の翁長県政継承 官邸の圧力はねのけ安倍政権に痛打

当選確実の報道をうけて万歳三唱する玉城デニー氏と支援者ら

当選した玉城デニー氏のあいさつより

 「平和の最たる行動は、これ以上新しい米軍基地を造らせない、辺野古の新基地建設は絶対に認めないことです。」

 「耐用年数200年の基地で貴重な自然をつぶし、二度と県民には戻ってこない国有地となって使い続けられる。私たちはそこを渡してしまったら、あらがうことができなくなる。いま止めることが、未来の子どもたちにできる私たち責任世代の行動です。これを翁長知事の遺志をしっかりと継いで、玉城デニーもしっかり体を張って主張してまいります。」

朝の宣伝

9月25日 プラスター宣伝

 9のつく日など、朝宣伝しています。写真は9月25日津乃峰町で。

 「憲法まもろう」「記念オケ疑惑解明できる県議会に」「沖縄県知事選にご支援を」などなど訴えました。

議会報告

「ふっこう周遊割」の予算案に賛成

 平成30年7月の西日本豪雨による風評被害を取り除き、旅行需要の喚起のため、観光庁がおこなっている「平成30年7月豪雨観光支援事業補助金」が徳島県にも割り当てられ、約1億3000万円の予算案が出されました。

 豪雨被害があった13府県の宿泊施設で、2泊以上すると宿泊料1泊当たり4000円が補助されます。(愛媛、岡山、広島は6000円)

 対象期間が平成30年10月1日から11月30日までの2か月間、期間限定予算のため、閉会日を待たずに採決し、全員賛成で可決しました。

対象の13府県

岐阜県、京都府(京都市をのぞく)、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県

この機会にゆったり西日本の旅はいかがですか

 徳島県内に2泊(補助金計8000円)はもちろん、13府県内であればどこでもOK。(例:徳島で1泊+岡山で1泊だと補助金1万円)

 ちょうど紅葉の季節ですね。

 予算がなくなり次第11月30日を待たずに打ち切りとなるということです。

 個人旅行の場合は、申込用紙を宿泊施設に持って行き、いったん支払いし、後で払い戻しになるということです。

 申し込み方法などの情報は徳島県ホームページから「ふっこう周遊割」で検索してください。申し込み用紙もダウンロードできます。

 各旅行会社がお手軽なツアー企画もしているようです。

とくしま記念オーケストラ事業にかかわる疑惑解明のため、「質問趣意書」を提出しました

 以下、質問趣意書の内容です。

質問趣意書

平成30年9月25日
達田 良子

とくしま記念オーケストラ問題に関して

一 とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長(アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏)への厚遇が過ぎる」96.8%、「知事が説明責任を果たしていない」97.4%で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。

  1. 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
  2. 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。

二 記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。

  1. 知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
  2. 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。

三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など5カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。

四 川岸氏は2013年8月から2016年7月までの3年間に得た所得約1億2900万円を確定申告せず、法人税など約3000万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
 記念オケ事業は、2018年2月まで行われていますが、2016年8月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。

  1. 2012年度から始まった記念オーケストラ事業について、2018年2月までの7年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
  2. また間接的経費(県の云う準備経費)と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。

六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。

七 今年、4月23日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
 そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。

以上

経済委員会で取り上げた事項

商工観光関連 26日(水)

  1. 商工労働観光部施設のブロック塀安全対策について
  2. 障がい者雇用対策について
    県内企業の障がい者雇用の状況と、法定雇用率達成への取り組みについて
  3. 観光振興に関して
    29年度の観光入り込み客の状況などをもとに、「とくしま」の魅力発信の工夫と強化を求めました。

農林水産関連 27日(木)

  1. 今議会では、「TPP11及び日EU・EPAによる徳島県農林水産物への影響について」日本の農業にもたらす危険があることについて、県の見解を問いました。
  2. 農地防災事業について
    国営吉野川下流域農地防災事業及び、那賀川農地防災事業の進捗状況と支線事業完了の見通し、農家負担軽減などについて。
  3. 「国連家族農業の10年」に関して

上村恭子ニュース No.77

 台風24号は、列島縦断し、各地で大きな被害をもたらしました。

 亡くなられた方々とご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

徳島病院は存続を!
県議会文教厚生委員会で取り上げました

2013年9月に完成した徳島病院の新病棟(吉野川市)

 独立行政法人国立病院機構が、2022年に、吉野川市の徳島病院を板野町の東徳島医療センターに機能移転させ、合計病床数630床を154床削減、徳島病院は閉鎖するとした基本構想を2月に発表した問題について、9月28日の文教厚生委員会で質問しました。

 この問題は2月定例会でも取り上げ、党県議団として、仁比聡平参議院議員とともに、国立病院機構に計画の撤回を求める申し入れを行っていましたが、その後、医療系労働組合の存続を求める運動が本格化、吉野川市長も市議会も徳島病院の存続を求める要望や意見書を機構に提出、8月には吉野川市民の有志らが「徳島病院を守る会」を結成し、1ヶ月余りで2万4500筆もの署名(住民の過半数を超える署名数です!)を集める等、地域ぐるみの運動に発展しています。

 私は、徳島病院は、筋・神経難病では、四国で唯一の専門的医療を提供する拠点病院として政策医療を担っていること、県東部Ⅲ圏域において、数少ない大規模災害時の支援病院に指定されており、人口呼吸器などの専門的治療での支援が期待されていること等、県の地域医療構想上も重要な拠点となっているのに、ベッド削減ありきで認めるべきではないと指摘しました。

 しかも、板野の東徳島医療センターは、最大5mの浸水地域にありますが、徳島病院は、災害の危険性の少ない地域にあります。大規模災害時に専門的医療を提供できる医療機関が地域で分散して存在していること自体がリスク回避につながります。

 また、吉野川市長が要望書で述べているように、300人の雇用、医療活動に関連した消費等々、地域経済に果たす役割も大きいものがあります。

 さらに、徳島病院には、重症の筋ジス患者等、人工呼吸器を装着した重症患者が100名近く入院していますが、こうした状態の患者の命を危険な目に遭わせてまで移送するという計画自体問題です。

 私は、住民、議会、市長が一致して徳島病院の存続を求めていることを県としてどう受け止めるか問いました。

 県は、2025年には医療病床が過剰となる見込みであること等を理由にあげ、機構の基本計画で病床数の削減が計画されていること、東徳島病医療センターへの統合で、小児科医療の充実強化や在宅医療への支援強化が計画されている点から「県の地域医療構想に合致している」とした上で、市民や市長、議会が一致して徳島病院の存続を求める運動に発展していることについては、機構が理解を得るための努力を重ねていることなどを上げ、さらに丁寧な説明を行うよう求めていくとしました。

 人工呼吸器を装着した重症患者を移送する問題や東徳島医療センターの防災上の問題等については、「浸水時の避難確保計画がたてられており、被害を想定した避難訓練を実施している」「中央活断層の区域からははずれている」「液状化の恐れのない場所にある」などとして、特に問題はないとする態度でした。実際に災害が起こった際にどうなるのか、あまりにも想像力のない無責任な回答です。

 この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。

沖縄知事選挙 玉城デニー氏大勝!
基地反対の翁長県政継承へ

沖縄連帯のつどい

 国家権力を総動員し、沖縄県民の民意を無視して基地建設の強行を目論んだ安倍政権に沖縄県民からの痛烈な審判が下されただけでなく、「安倍政権の強権政治ストップを!」とたたかう全国の仲間を大きく励ます結果となりました。

 沖縄県知事選挙については、徳島でも、9月22日、「沖縄県民のたたかいは、わたしたちのたたかい」と、沖縄連帯のつどいが開催され、沖縄にいる親戚、友人、知人へと多くの方が電話で支援を呼びかける等、「オール沖縄」の勝利に貢献しました。