県議団ニュース - 日本共産党 徳島県委員会

日本共産党徳島県議団


県議団ニュース

ニュース

県議団議会報告2018年8月号

災害から県民のいのち・くらし守るために
大阪府北部地震や西日本豪雨災害を受けて

7/16 山城町現地調査(粟山地区)

豪雨で土砂崩れ、地滑り発生!三好市山城町の現地調査をもとに対策を求めました

7/19 三好市長に要望

 7月に起こった西日本豪雨災害。県内は幸い死亡者は出なかったものの、三好市山城町の山間部では、土砂崩れなどで甚大な被害が発生しました。

 党県議団は地元の前市議会議員と連携して現地調査を行い、住民のみなさんの切実な声をもとに作成した要望書を県と三好市長に届け、対策を求めました。

 この中で、高知県が行っているがけ崩れの復旧予防対策で、一戸から対象になる「『がけくずれ』住家防災対策事業」制度の創設等も提案しました。

ブロック塀等の点検、安全対策を!

 6月18日に起こった大阪府北部地震では、通学路のブロック塀が倒壊して、登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。

 この事故を受けて、県は、県有施設についてはブロック塀等の点検、安全対策をとっていますが、民間のブロック塀等については、対策が取られていません。

 一部の市町では、民間のブロック塀等の撤去費用への助成制度を設けています。市町村と連携して、早急に安全点検を進めるよう、また、県としても助成制度を創設するなど、対策が進む手立てをとるよう求めました。

6月議会で知事提案は8議案。
うち6議案に賛成、2議案に反対しました。

主な議案・動議・請願に対する各会派の態度(賛成:○ 反対:×)

  • 医療法施行条例の一部改正について
    日本共産党:×(理由:6年後に医療病床が減る仕組みをつくるものであるため)
    自民県民会議:○ 新風とくしま:○ 公明党:○ 和の会:○

  • 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
    日本共産党:×(理由:県立中央病院の患者負担を増やす。(紹介状なしで受診した際の上乗せ) 初診時:3,240円→5,400円 再診時:0円→2,700円 ※救急等の例外あり)
    自民県民会議:○ 新風とくしま:○ 公明党:○ 和の会:○

  • 参考人招致を求める動議(記念オケ事業の疑惑解明のため9月議会に川岸氏を招致する内容)
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:× 公明党:× 和の会:○

  • 主要農作物種子法の復活について(内容:種子法廃止で、日本の伝統的品種の種子が多国籍企業の画一化したものになることが懸念される。種子を国民の共有財産として守るべき。)
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:○ 公明党:× 和の会:×

  • ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について
    日本共産党:○
    自民県民会議:× 新風とくしま:× 公明党:× 和の会:×

「不採択」にされた「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」
願いの内容は
  • 正規採用教職員を増やし、小中学校全学年で35人学級の実現を
  • さらなる就学援助の拡充を
  • 特別支援学校の過大・過密を解消するため学校・学級数増を
  • 全ての県立学校にエレベーターの設置を
  • 給食費などの義務教育無償化を国に働きかけること

なぜ川岸氏の参考人招致を否決するのか
「真相解明が必要、頑張って」が県民の声

 とくしま記念オケ疑惑の徹底解明を行う立場で、党県議団3人と和の会の長池議員の4人で、音楽プロダクション元代表の川岸美奈子氏の参考人招致を求める動議を提出しました。しかし自民・公明・新風とくしまの3会派が否決してしまいました。県民から「何か後ろ暗いことがあるんではないか」と批判の声が寄せられています。

事業にかかわった経緯の説明を

 知事と旧知の仲の川岸氏が、事業に深く関わるようになったのか、知事からも川岸氏からもきちんとした説明がなされていません。

川岸氏も県民に謝罪を

 川岸氏は、2011年5月~13年3月には県の非常勤の政策参与も務め、記念オケの立ち上げにかかわり、事業の中心を担った人物です。その川岸氏が、多額の県費を使いながら脱税をしました。県民に謝罪するのは当然です。

なぜ特別待遇されたのか

 川岸氏が県内を移動する際に利用していたハイヤー代700万円以上(13 ~16年度)を財団が負担していました。しかも川岸氏のハイヤー代の使用目的を把握せず、2013年度では川岸氏が42回来県したときの業務内容も残っていないずさんさです。

議会が調査を率先して行うべき

 知事は『事業は適正に行われた』と驚くべき発言をしていますが、川岸氏が政策参与として、事業の立案にかかわり、自らも下請け・孫請けとして参入し、事業費の平均7割、多いときは9割も川岸氏が受けるこの仕組みが適正といえるでしょうか。また知事の虚偽答弁が疑われている会食問題も明らかにするべきです。

違法な会計処理の説明を

川岸氏が、県の政策参与を辞めたのちも文化振興財団で、事実上の政策参与として君臨。当初予定もされていなかった新規事業が、年度途中で数多く計画され、理事会の承認もなく進めたことは財団の会計処理規定に反した運用です。この経緯を川岸氏が説明する責任があります。

県議団議会報告2018年5月号

県民が主人公の希望ある県政へ

世界・日本・徳島でも激動のまっただ中にいます

 北朝鮮が核実験とICBM発射実験中止、核実験場の廃棄を決定するなど、対話による平和的解決の動きが進みつつあります。

 国内では、安倍政権の公文書改ざん、隠ぺい、ねつ造疑惑が広がる一方で、民主主義が当たり前に守られる政治に戻す市民の運動も劇的に進んでいます。根っこに国政私物化と強権政治への怒りがあります。

 徳島県政でも、お友達や一部の企業優遇、まさに県政の私物化が進んでいます。

 とくしま記念オーケストラ事業についての疑惑をめぐる新たな事実が報じられ、県民の怒りの声が広がっています。

 党県議団は、県民が主人公の希望ある県政に転換するために力を尽くします。

2月定例会で取り上げました

国保 全国一高い保険料(税)引き下げを!

 県が財政運営の主体となる新制度への移行にあたり、今年度から保険料(税)の値上げを押さえるための県独自の支援制度が設けられましたが、さらに支援を強めて、保険料(税)を引き下げるよう求めました。

今年度から木造住宅耐震リフォーム助成金大幅アップ! 60万円→110万円へ

耐震改修工事の助成のしくみ(図は県の参考資料より抜粋)

 市町村の上乗せで、さらに助成金額が増える場合もあります。

建設産業で働く労働者の賃金アップで担い手育成を

 下請け業者の賃金実態把握の仕組みづくりと公契約条例の導入を提案しました。

住民のくらしの足の確保を

 コミュニティバスなど、地域の公共交通網の充実を求めました。

2月定例会では、102議案中、88議案に賛成しました

反対した主な議案・請願等に対する他会派の態度

  • 一般会計予算案
    日本共産党:反対(理由:徳島化製への巨額の補助金支出などを含むため)
    自民県民会議:賛成、新風・民進:賛成、公明党:賛成、和の会:賛成

  • 学校職員定数削減
    日本共産党:反対(理由:教職員の過重業務解消と行き届いた教育の実現をはかるべき)
    自民県民会議:賛成、新風・民進:賛成、公明党:賛成、和の会:賛成

  • 議員期末手当増額
    日本共産党:反対
    自民県民会議:賛成、新風・民進:賛成、公明党:賛成、和の会:賛成

県民の願いをいち早く届けてきました

申し入れ書を手渡す(右から)達田良子県議、上村恭子県議、山田豊県議、白川よう子四国ブロック国政対策委員長、仁比そうへい参議院議員

 3月20日、国に対し、①徳島病院の存続を求める申し入れ、②米軍機の低空飛行訓練中止を求める申し入れを行いました。

記念オーケストラ事業をめぐる飯泉知事の県政私物化 疑惑の真相解明に、力をつくします

 知事は、記念オケ事業で、東京の音楽プロダクションに湯水のように県民の貴重な税金を流してきました。

 県の財政面・組織面にわたる構造的な問題が明らかになる一方で、新たな疑惑が次々と浮上しています。全容を解明する、県議会の存在意義が問われています。

 知事は、川岸氏を記念オケ事業の中心に組み入れたことに対する自身の責任を何も明らかにせず、県民の疑念に対して何も語っていません。

 なぜ川岸氏が記念オケ事業を牛耳ることができたのか、その背景には飯泉知事の「天の声」があったのではないか、そして大切な税金がどう使われたのか、引き続き究明します。

※川岸氏…飯泉知事と旧知の仲と言われ、「とくしま記念オーケストラ事業」を一手に請け負っていた音楽プロダクションの元代表。記念オケ事業などで得た所得約1億2,900万円を申告せず、約3,000万円の脱税容疑で起訴され、今年3月に有罪判決を受けた。

2月定例会では主に以下の点を問いました
  • 川岸氏との「会食」を否定した虚偽答弁について。

  • ハイヤー代以外にも、川岸氏の飲食代、みやげ代なども財団が支払っていたのではないか。

  • 党県議団の調査で7,600万円のヤミ負担金発覚 記念オケ事業費は、これまで県が説明してきた(約10億円)以外に、平成25年度から28年度の4年間で7,600万円もの公金が出されていたことが明らかとなった。こうした事実を隠してきたのはなぜか。県民と県議会を欺いてきた責任を知事はどう考えるのか。
     →2月定例会以後、マスコミの情報公開請求により、そのうちの約3,000万円の使い道が明らかになりました。川岸氏への報酬、航空機代などです。

  • 業務委託費に加え、交通費を別途支払うことは、経費の二重払いではないか。

  • 記念オケ事業に関わる契約書や見積書など関係書類を全て議会に開示するとともに、事業費が適正だったのか、専門家を含む第三者による検証が必要だ。

  • 文化基金の使途の不明朗さが、ますます高まっている。基金の使途の全容について、隠すことなく、県民と県議会に明らかにする必要がある。

 これらの質問に対して、県は、「共通的経費は財団が負担していた」と答えたものの、どういう中身か、いくら支払われたのかなど、具体的な答弁はありませんでした。知事は真実を語るべきです。

県議団議会報告2018年1月号

みんなでめざそう ぬくもりの県政へ

県議会前にて(左から)上村恭子、達田良子、山田豊各県議

 昨年の総選挙で市民と野党の共闘に持ち込まれた逆流と分断は、市民の力と日本共産党の決断で乗り越えることができました。このことを確信に、新たな躍進を準備する実り多い年となるようにと、県議団一同心を引き締めています。

 安倍政権のもとで、北朝鮮の蛮行を理由に、軍拡の動きが加速しています。しかし、「対話による平和的解決」を求める声は、国際社会の圧倒的大勢です。また、憲法9条改定を許さないたたかいは、いよいよ重大となっています。

 国連での歴史的な核兵器禁止条約の採択や、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞など、世界が核兵器禁止・廃絶にむけて大きく動きつつあります。

 国政でも県政でも、平和とくらし・福祉を向上させる自治体本来の役割がするどく問われる年となるでしょう。

 県議団は、戦争のない平和な社会、住みよい徳島の実現に、みなさんと力をあわせます。

高すぎる国保料(税)

徳島県は全国平均よりさらに高い 負担能力に応じた保険料(税)に引き下げて

 国民健康保険は、他の医療保険と違い、事業主負担がありません。その上、加入者の高齢化で医療費が高くなっていることや、無職者、非正規労働者等の低所得層が多いことから、他の医療保険に比べ、その保険料負担率は大変重く、加入者の負担能力を超えるものとなっています。

 もともと、国保は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする皆保険制度の砦として、かつては5割の国庫負担がありましたが、1984年の法改正から国庫負担が削減され、2015年度には20.3%にまで減っています。これが高すぎる国保料(税)を生み出し、市町村国保存続の危機の原因となっています。

 その上、徳島県は、県内自治体の一般会計からの繰り入れ等、国保の保険料(税)負担を軽減するための財政支援が全国一少ないため、保険料負担は全国トップです。

 2018年度からは、県が国保の財政運営主体となり(国保の県単位化)、市町村とともに国保運営を行う制度に変わります。国庫負担の増額を求めるとともに、県独自の財政支援も行い、全国一高い保険料負担を軽減するよう求めます。

 県民からは、「国保の県単位化にあたって払える国民健康保険料(税)にすること」を求める請願も署名を添えて提出されています。

なぜ?全国一高い国保料(税)

 2014年の国保加入者の一人当たり年間所得の全国平均は66.5万円。一人当たり保険料(税)は8.4156万円で、保険料負担率は12.6%を超えています。同年の協会けんぽ加入者の保険料負担率7.6%、組合健保加入者の保険料負担率5.3%に比べ、大変重い保険料(税)負担です。

 同年の徳島県の国保加入者の平均所得はさらに低く、42.4万円。ところが、一人当たり保険料(税)は年8.2013万円で、負担率は全国一高い20%近くに。

 徳島県は市町村の一般会計からの国保会計への法定外繰り入れが全国一少ない上、県の独自(法定外)支援金はゼロという状況が大きく影響しています。

県政私物化NO! 県民に寄り添う政治を

 「森友・加計が国政の私物化なら、記念オケ・ターンテーブルは県政の私物化そのもの、もっと暮らしや福祉など県民に寄り添った政治を」、これが多くの県民の声です。

記念オケ 真相究明せよ!!

 知事と旧知の仲と言われる音楽プロダクションの川岸美奈子元代表が、徳島記念オケ事業で得た所得を申告せず脱税、東京地検特捜部から起訴されました。本県の文化行政に汚点を残す事件です。ところが知事は県民が求める真相究明には背を向ける一方で、「記念オケ事業は、所期の目的を達成し、大団円(すべてがめでたく収まる結末)を迎えた」と発言しました。県民感情を逆なでし、真相解明を果たす県議会への挑戦だと、撤回を求めました。

 記念オケ事業には、7年間で10億円を超える血税を投入しながら、徳島県の文化の象徴である文化の森の予算は大幅削減。博物館は27年間常設展示が全く更新されず、美術館展示事業費も全国最低レベル。文化行政を歪めた知事の責任は重大です。是正に向け取り組みます。

 知事は、県議会で川岸被告と「会食したことはない」と、二度にわたり否定していましたが、12月18日、関係者の証言で会食の事実が明らかになったことが新聞報道されました。

 県議団は、知事の虚偽答弁の疑いが浮上したとして、速やかに臨時議会を開いて徹底究明を行うよう、議長に申し入れました。

東京・渋谷で開業予定、情報発信・交流拠点「ターンテーブル」 ホテルやレストラン運営、県が進める仕事か??

 県が徳島の食の魅力発信と徳島への観光誘客の施策として来年2月に東京・渋谷で開業する予定の「ターンテーブル」、ホテルやレストランなどの運営は、本来県がするべき事業ではありません。今後5年間で4億円近い県民の税金が投入されることになりますが、運営にかかる収支見込みと県への波及効果が十分検討されていません。私たちは、こんなずさんな計画の事業に血税を投入することへの危険性を指摘しました。

 知事は東急社長や渋谷区長と昨年懇談しましたが、結局東急の進める大規模開発に県が手を貸す―これが「ターンテーブル」の実態ではないでしょうか。

県工事調査予定漏洩問題

 県職員が県発注工事の立ち入り調査予定を対象業者に漏らしたとして、県警に書類送検されました。

 県は、「内部調査で詳細を把握し、公表を含めた対応を判断する」「職員に情報管理や守秘義務について、改めて周知し、意識改革の徹底を指示した」とのことですが、情報管理の在り方も検証すべきです。

 私たちは、倫理条例形骸化や、監察部門の機能不全など、構造的問題があるのではないかと指摘し、県民の疑念払拭のため、関係部署ですべて調査し、公表することを求めました。

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山田豊ニュース No.78

普通会計決算認定委員会 県民目線で県の支出チェック

徳島駅前で街宣中の仁比参院議員と県議団

 9月定例会が閉会した、翌日から4日間、2017年度普通会計決算認定委員会が開かれました。決算委員は4年間に1度だけ回ってきます。質問時間が答弁含め、1日40分という制約があります。その中で取り上げた、主な項目を報告します。

福祉避難所の充実・確保を求めました

 徳島県下の福祉避難所の充実について質問しました。他の議員も質問。

 2017年度の決算では、各市町村の社会福祉施設での福祉避難所の開設・運営に向けた訓練・研修・啓発に338万円、市町村が設置している公的施設を福祉避難所に指定した場合の備品等の設置に4市町で、149万1千円が支出されました。

災害弱者収容力県内6% 県下で6万5千人分不足 受け皿の整備が急務です

 西日本豪雨が発生した、倉敷市真備町で犠牲になったのは高齢者や足が不自由など自力で避難が困難な要支援者でした。

 県は、「2020年度までに182か所の整備が目標」と答弁しましたが、現在169施設で4470人収容という現状です。「死者ゼロをめざす」というなら、もっとギアチェンジして取り組むべきだと指摘しました。

 また避難行動要支援者数が、鳴門市は1万3956人に対し、人口規模がはるかに大きい徳島市は7542人と約半分なのはなぜか、福祉避難所についての周知が不十分なことや、おおむね10人に1人の生活相談員の配置の状況が把握されていない、などの問題点を質問しました。

福祉避難所とは

 高齢者や障害者、妊産婦ら配慮が必要な被災者向けに、災害時に開設される避難所。自治体が災害救助法に基づき、福祉施設や公共施設などを指定する。国の指針によると、紙おむつや医薬品、車椅子などを備蓄し、対応にあたる「生活相談職員」を置くことが望ましいとされる。

ずさんな国営吉野川下流域農地防災事業 関連事業4割近くの20地区が未着手

 この事業は2002年度に完成する予定が16年も遅れ、事業費は550億円から2.8倍の1562億円にもはね上がるずさんな事業でした。

 決算委員会では、農家に水を送るための関連事業が、「幹線完了時に終了する」となっていましたが、52地区の内4割弱の20地区で未着手になり、完成年度も不明ということが明らかになりました。

3市5町の負担金51億円

 国が総事業費の3分の2を、県が243億5千万円(2017年度までの支出)を負担しましたが、関係する3市5町の負担金は、およそ51億円程度(2013年度の国の試算)に上るとの答弁でした。

アスティーとくしまの音響関連のずさんな業務も追及

 2017年度の「包括外部監査結果報告書」で指摘された、音響反射板使用検討業務や、制作業務で、随意契約された不適切な事務や、砂消しゴムで予定価格が訂正されるなど、異常な公文書の決済やずさんな業務実態について取り上げ、再検証を求めました。

 この問題は、昨年から大問題になってきたとくしま記念オーケストラ事業の一つです。

2017年度決算認定に反対

 全国にも例を見ない徳島化製の3部局の補助金、今年度予算を含めると50億円を超す異常な支出です。徳島東警察署庁舎整備をはじめ、交番、駐在所整備事業のPFIの推進、マイナンバー制度普及のための支出、関西広域連合への1億6280万円の負担金など県民の利益に反する決算認定に反対しました。

県政の構図「自民・公明vs日本共産党」が鮮明に なれ合い政治NO

 沖縄県では知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でもオール沖縄の城間さんが圧勝。自・公推薦勢力が連続敗北。安倍政権の終わりの始まりです。

 来年夏の参院選挙では、日本共産党の躍進、市民と野党の共闘勝利で、安倍暴走・迷走政権に審判を下し、希望ある政治の実現が求められます。

 春に行われる県議選の構図も、明確。徳島版モリカケ疑惑の記念オケ問題、「知事と一緒になって幕引きを図る自民・公明」vs「県民とともに真相究明を求める日本共産党」。

 質問者慰労会という名目で、知事や県幹部とホテルで会食する自・公なれ合い議会を変えねばなりません。

山田豊ニュース No.77

文書質問を制約する悪しきルールを自民・新風・公明が強行

許せない!記念オケ疑惑の解明求める文書質問の提出を県政与党が否決

「記念オケ疑惑の真相を議会で明らかに」との要望書をうけとる日本共産党県議団

 10月9日の議会運営委員会で、記念オケ疑惑の真相解明求める文書質問の提出を県政与党が否決しました。許せない蛮行です。

 徳島版モリカケ疑惑、とくしま記念オケ疑惑の真相解明に向け、党県議団は、達田県議が文書質問を提出しました。ところが、自民党などが、9月議会の初めに、文書質問は「緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」など、これまで自由に文書質問ができていたものを制約する悪しきルールをつくりました。このルールを強行し、達田県議の文書質問を握りつぶしました。

 県議会は、ただでさえ、本会議質問は議員ひとりあたり年1回などと、発言する機会をせばめています。文書質問は、そうした制限の中で、知事に問うことができる貴重な手段でした。

知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力

 今回の文書質問は、県政の重要課題であり、残された任期からしても緊急課題です。県民から付託された議員の質問権を自民党などが数を頼んで制限するものです。結局知事の記念オケ疑惑の幕引きに、自民などの会派が一体で協力するなれ合い体質が一層鮮明になってきました。

知事らと自民・公明会派で毎議会質問者慰労会
―こんななれ合い体質でいいのか―

 毎議会本会議終了後、質問者慰労会という「自民・公明県議団合同意見交換会」という名目で、知事・副知事や、幹部級の執行部幹部などが慰労会を開いています。

 マスコミでも「徳島県議会は、県民からなれ合い体質があると指摘されてきた」「議会の役割は、行政を厳しく監視し、県政発展に向け政策提言すること」と報じられましたが、9月議会の本会議質問で、記念オケ問題は全く取り上げず、記念オケの真相究明には背を向け、文書質問は制度を改悪し、知事の記念オケ疑惑の幕引きの協力者になる県議会与党。

 県民から「こんななれ合い体質でいいのか」、「こんな県議会ではダメ」などと強い批判が巻き起こることは必至です。

県民の足を守るため、交通・移動の権利の保障を

 自民党政権のもとで進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先・道路偏重の交通政策が、地域公共交通の衰退など様々な弊害をもたらしてきたことは明らかです。

バス、タクシー、鉄道などについて、みなさんからのご意見をお寄せください

応神ふれあいバスのみなさんと

 県は来年の夏ごろまでに、次世代地域公共交通ビジョンを決定するために、調査や関係者の協議を進めています。

 私は県土整備委員会・地方創生対策特別委員会で、今後の県民の足を守る対策を質問しました。

 交通は、人やモノの交流や活動を支え、住民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、過疎化の進行や、地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化してきています。

 とりわけ、これまで住民の足となってきた鉄道・バス・フェリーなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される「移動制約者」が増大しています。“買い物難民”を発生させるなど交通弱者の日常生活を困難にしています。

 地域公共交通の衰退を止め、維持確保改善することは、事業者任せにできません。国と県が財源の補助を含めて努力すべきです。そのための「財源」の確保や交通・移動の権利を保障することが重要です。

徳島県内のバス・鉄道・タクシーの現状

山田豊ニュース No.76

記念オケ疑惑解明は、県議会の役割ではないのか

 9月18日から3日間の代表・一般質問で、11人の議員が質問に立ちましたが、記念オケ疑惑の追及はだれも取り上げませんでした。代表質問が終わった後の地元紙の社説で「見過ごせないのは、とくしま記念オーケストラ事業を巡る問題が取り上げられなかったことである。昨年3月に問題が発覚して以降、代表質問でやりとりがなかったのは初めてであり、由々しき事態だ。事業費の不透明さが指摘されている点など、知事はいまだ核心を語っていない。知事の任期は残り8カ月を切った。うやむやのまま幕引きにしてはならない」との報道は当然です。

多くの県民がとくしま記念オケ疑惑の真相解明求めている
「知事が説明責任果たしていない」97.4%
「セシリアの川岸氏への厚遇が過ぎる」96.8%

「飯泉知事は真相語れ」と県庁前でスタンディング

 四国放送のニュースが「記念オケ事業をめぐる疑惑の真相解明を求める要望書」を知事に提出したことを報道。

 その中で、とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果がテロップで紹介されました。「元社長への厚遇が過ぎる」96.8%。記念オケ疑惑の中心人物であるアンサンブルセシリア元代表の川岸美奈子氏への、県民の税金による厚遇が、県民から厳しい目で見られていることが明らかになりました。

 さらにそれを上回る97.4%が「知事が説明責任を果たしていない」というテロップ。多くの県民は、知事は説明責任を果たすべきと表明しているのではないでしょうか。

世論と運動で徳島版モリ・カケ問題の真相を明らかにさせよう
『幕引きを図る知事とオール与党の議員』VS『真相解明を望む県民と求める議員』の構図が

 記念オケ事業は「飯泉県政15年の中で、公費の使途が最も不透明で、不可解とされる事業」と指摘されています。

 アンケートにも示されているように「知事は説明責任を果たせ」これが多くの県民の声です。

 しかし13日開会した県議会では、知事の所信表明に記念オケへの言及は、全くありませんでした。

 だからこそ県民の声にこたえて、記念オケ疑惑を追及すべき県議会のチェック機能が問われていました。

 しかし代表・一般質問でも全く取り上げませんでした。

 幕引きを何としても図りたい『知事とオール与党の議員』VS『真相解明を求める多くの県民と真相解明を求める議員』という構図がはっきりしてきました。

 私たち日本共産党議員団は、今議会一般質問ができませんでしたが、達田県議が質問趣意書(文書質問)を提出し、県民目線で追及します。

住民の皆さんの願いや意見が前進

ブロック塀対策や豪雨災害等の補正予算が組まれました

県の説明資料より抜粋

 6月の県土整備委員会で、他会派の議員と共に要請した、公有施設だけでなく、住家のブロック塀等の安全対策が9月議会の補正予算という形で実現しました。

鮎喰川左岸(国府側)堤防のり面の除草 なぜ随意契約か?

 国府町和田から早淵にかけての鮎喰川の草刈りが、2005年度以降、NPO法人(森光子代表)に随意契約されていた問題を6月の県土整備員会で取り上げました。

 周辺の皆さんから「安全対策にも不備があり、NPOではなく阿南の業者が仕事している。なんでそんな不公正なことが長年続いているのか」との意見が多数寄せられていました。

 県からはこの質問に、「随意契約をあらため、指名競争入札に切り替えました」と報告がありました。

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達田良子ニュース 10月28日号

9月議会が閉会 18議案に賛成、1議案に反対

 10月10日の閉会日に採決したのは19議案。日本共産党は、18議案に賛成、1議案に反対しました。

 反対した議案は、「議案第16号 徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約について」で、私が反対討論しました。反対の理由は次のとおりです。

駐在所17か所をまとめて、県外の積水ハウスに発注!

 県内の駐在所17か所の建替えと維持管理を、ひとまとめにして県外企業に発注するものです。

 建て替えは6憶4295万円で、積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務は、2憶3702万円で、積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約です。積和不動産は、積水ハウスグループです。

 私は、老朽化した駐在所の建替えは、すみやかに行っていくべきと考えています。しかし、その事業の在り方として、PFI方式で行うことに賛成できません。

もうけは県外企業に

 PFI方式は、もうけは県外の大手企業に。県内中小企業は下請け、孫請けでしか参入できず、県内経済にとってマイナスです。

 この17の駐在所は、延べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるはずです。

 県警察は、徳島東署建設でもPFIで行っていますが、今度は、こんな小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進しています。地元企業を排除する仕組みのPFIによる本契約は認められません。

 県は、地元企業を優先せよ!

「文書質問」させない県議会に怒り

 記念オーケストラ疑惑に関する私の「文書質問」を、自民党・新風とくしま・公明などが、「文書質問は、緊急性、本会議質問を補完する必要性がある場合に限る」などのルールを作り、「提出させない」と決定したことについて、多くの県民の皆さんから、「情けない県議会だ」「知事をかばっているとしか思えない」「負けずにがんばって!」などのご意見をいただいています。

 県議会は、本会議質問は議員一人当たり年1回などという変なルールがあるのです。

 そうした制約の中で、質問趣意書(文書質問)は、本会議質問ができなくても、文書によって知事の答えを引き出す重要な役割を果たしていました。

 今まで当たり前に出来ていたものを、質問させないようにしたのです。

「緊急性がないから」というが

 「とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会」が実施したアンケートでは、「知事が説明責任を果たしていない」と答えたのが97%を超えています。

 私の文書質問は、こうした県民世論に基づいて、知事に質問したものですから、「緊急性がない」などと一蹴できる問題ではないと思います。

 自民党などは、これまで、「知事を委員会に呼んで説明を求めよう」という共産党の提案に反対、「事業の中心的役割を担っていた川岸氏を参考人招致しよう」という動議も否決するなど、疑惑解明に背を向けてきました。

疑惑解明を求める皆さんとともに

10月11日県庁前行動にて

 しかし、記念オケ事業にかかわる疑惑解明は、今後の県政運営の在り方にかかわる重要課題です。

 県政を監視するべき県議会が、議員の質問を封じるなど、議会が自らの使命を投げ捨てるものです。

 「疑惑解明を」と求める県民の皆さんと力を合わせてがんばります。

「質問趣意書」再掲

 提出するはずだった私の文書質問全文を、再掲します。

質問趣意書

平成30年9月25日
達田 良子

とくしま記念オーケストラ問題に関して

一 とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長(アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏)への厚遇が過ぎる」96.8%、「知事が説明責任を果たしていない」97.4%で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。

  1. 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
  2. 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。

二 記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。

  1. 知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
  2. 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。

三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など5カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。

四 川岸氏は2013年8月から2016年7月までの3年間に得た所得約1億2900万円を確定申告せず、法人税など約3000万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
 記念オケ事業は、2018年2月まで行われていますが、2016年8月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。

  1. 2012年度から始まった記念オーケストラ事業について、2018年2月までの7年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
  2. また間接的経費(県の云う準備経費)と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。

六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。

七 今年、4月23日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
 そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。

以上

「記念オケ疑惑」とは

 飯泉知事は、演奏会ごとに東京のプロ演奏者を集めて編成する、通称「とくしま記念オーケストラ」を2011年に設立し、今年2月まで7年間、演奏会などの事業を行ってきました。

 知事と旧知の仲と言われる川岸美奈子氏(音楽プロダクション元代表)が事業をほぼ一手に担っていました。

 その川岸氏が脱税で有罪に。隠していた所得の大半は記念オケの業務で得たものと言われています。

  • 約10憶円もの税金を投入した事業が適正であったのか、県費を何にどう使ったのか。
  • 川岸氏が代表を務めていたアンサンブルセシリアは会社設立以来27年間税金の申告をしたことがないと言われます。なぜ知事はこのような人物に事業を任せ、厚遇したのか。
  • なぜ事業費の流れが不透明なのか。

など、県民に明らかにすることが求められます。

母親大会が要望書を県に提出

 10月15日、「母親大会実行委員会」は、県母親大会でまとめた14項目にわたる「要望書」を県に提出し、懇談しました。県議団からは、上村県議と私が同席しました。

 平和や核廃絶、憲法問題、徳島病院の存続、消費税10%増税止めて、自営業家族の働き分認めない所得税法56条は廃止を、ゆきとどいた教育のための教員(正規)の増員と少人数学級の実現、県民が気軽に集まって活動できる場を安く提供してほしい等々、幅広い要望それぞれについて、各担当課と熱心な議論がなされました。

戦争する国づくり許さない!

「9のつく日行動」津乃峰町にて

 「9のつく日行動」10月19日は、津乃峰町で行いました。毎月、9のつく日、その他、週に2~3回市内各地で行動しています。

達田良子ニュース 10月7日号

10月1日付け「しんぶん赤旗」より抜粋
沖縄知事選 玉城デニー氏大勝
新基地反対の翁長県政継承 官邸の圧力はねのけ安倍政権に痛打

当選確実の報道をうけて万歳三唱する玉城デニー氏と支援者ら

当選した玉城デニー氏のあいさつより

 「平和の最たる行動は、これ以上新しい米軍基地を造らせない、辺野古の新基地建設は絶対に認めないことです。」

 「耐用年数200年の基地で貴重な自然をつぶし、二度と県民には戻ってこない国有地となって使い続けられる。私たちはそこを渡してしまったら、あらがうことができなくなる。いま止めることが、未来の子どもたちにできる私たち責任世代の行動です。これを翁長知事の遺志をしっかりと継いで、玉城デニーもしっかり体を張って主張してまいります。」

朝の宣伝

9月25日 プラスター宣伝

 9のつく日など、朝宣伝しています。写真は9月25日津乃峰町で。

 「憲法まもろう」「記念オケ疑惑解明できる県議会に」「沖縄県知事選にご支援を」などなど訴えました。

議会報告

「ふっこう周遊割」の予算案に賛成

 平成30年7月の西日本豪雨による風評被害を取り除き、旅行需要の喚起のため、観光庁がおこなっている「平成30年7月豪雨観光支援事業補助金」が徳島県にも割り当てられ、約1億3000万円の予算案が出されました。

 豪雨被害があった13府県の宿泊施設で、2泊以上すると宿泊料1泊当たり4000円が補助されます。(愛媛、岡山、広島は6000円)

 対象期間が平成30年10月1日から11月30日までの2か月間、期間限定予算のため、閉会日を待たずに採決し、全員賛成で可決しました。

対象の13府県

岐阜県、京都府(京都市をのぞく)、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県

この機会にゆったり西日本の旅はいかがですか

 徳島県内に2泊(補助金計8000円)はもちろん、13府県内であればどこでもOK。(例:徳島で1泊+岡山で1泊だと補助金1万円)

 ちょうど紅葉の季節ですね。

 予算がなくなり次第11月30日を待たずに打ち切りとなるということです。

 個人旅行の場合は、申込用紙を宿泊施設に持って行き、いったん支払いし、後で払い戻しになるということです。

 申し込み方法などの情報は徳島県ホームページから「ふっこう周遊割」で検索してください。申し込み用紙もダウンロードできます。

 各旅行会社がお手軽なツアー企画もしているようです。

とくしま記念オーケストラ事業にかかわる疑惑解明のため、「質問趣意書」を提出しました

 以下、質問趣意書の内容です。

質問趣意書

平成30年9月25日
達田 良子

とくしま記念オーケストラ問題に関して

一 とくしま記念オケ疑惑の真相を明らかにする会が実施したアンケート結果について、「元社長(アンサンブルセシリア元代表川岸美奈子氏)への厚遇が過ぎる」96.8%、「知事が説明責任を果たしていない」97.4%で、ほとんどの県民が、知事は説明責任を果たすべきと考え、税金の使い方の不透明さ、不公平さについて県民は厳しい目で見ていることが明らかになりました。

  1. 知事は、この県民世論調査の結果をどう受け止めますか。
  2. 知事は、今議会の所信表明で、記念オケ事業について全く言及しませんでした。疑惑は晴れたと考えているのですか。

二 記念オケ事業で、川岸氏が重用され事業に深くかかわるようになり、厚遇されてきたのは、知事と旧知の仲であったからではないかと、多くの県民から声があがっています。

  1. 知事は川岸氏が旧知の仲であったから厚遇したのですか。
  2. 県は、2016年11月30日、国税が調査に入った以降、川岸氏に直接事情聴取したことがあるのですか。

三 アンサンブルセシリアとの取引の国税による実態調査の中で、川岸氏の事務所の所在地は東京など5カ所あるといいますが、県はそのすべてを把握していましたか。

四 川岸氏は2013年8月から2016年7月までの3年間に得た所得約1億2900万円を確定申告せず、法人税など約3000万円を免れたとして、法人税法違反の有罪判決を受けています。その所得の大半は記念オーケストラ事業で得たものといわれています。
 記念オケ事業は、2018年2月まで行われていますが、2016年8月以降、アンサンブルセシリアに渡った事業費はありませんか。あればその事業名と金額を示してください。

  1. 2012年度から始まった記念オーケストラ事業について、2018年2月までの7年間で、記念オーケストラ事業にかかった総費用はいくらでしたか。そのうち、川岸氏及びアンサンブルセシリアが本事業で受け取った金額の総計を明らかにしてください。
  2. また間接的経費(県の云う準備経費)と直接的経費を分けて年度ごとに示してください。

六 記念オケ事業に関連し、国等から支出された金額について、国の省庁別と民間に分けて、年度別に金額を明らかにしてください。

七 今年、4月23日、知事の定例記者会見で、「事務局機能が重要になり、そこで公益財団法人でもあります文化振興財団のほうにお願いをした」と知事は発言しています。
 そうであれば、その際の協定書なり何らかの文書が存在するのが常識だと思いますが、その文書は存在するのですか。

以上

経済委員会で取り上げた事項

商工観光関連 26日(水)

  1. 商工労働観光部施設のブロック塀安全対策について
  2. 障がい者雇用対策について
    県内企業の障がい者雇用の状況と、法定雇用率達成への取り組みについて
  3. 観光振興に関して
    29年度の観光入り込み客の状況などをもとに、「とくしま」の魅力発信の工夫と強化を求めました。

農林水産関連 27日(木)

  1. 今議会では、「TPP11及び日EU・EPAによる徳島県農林水産物への影響について」日本の農業にもたらす危険があることについて、県の見解を問いました。
  2. 農地防災事業について
    国営吉野川下流域農地防災事業及び、那賀川農地防災事業の進捗状況と支線事業完了の見通し、農家負担軽減などについて。
  3. 「国連家族農業の10年」に関して

達田良子ニュース 9月9日号

9月議会の日程

  • 9/3(月)会長・幹事長会
  • 9/6(木)議会運営委員会
  • 9/7(金)事前委員会(総務、経済、文教厚生、県土整備)
  • 9/10(月)事前委員会(地方創生対策、次世代人材育成・少子高齢化対策)
  • 9/12(水)事前委員会(防災対策、環境対策)
  • 9/13(木)開会 知事説明
  • 9/19(水)本会議 代表質問
  • 9/20(木)本会議 一般質問
  • 9/21(金)本会議 一般質問
  • 9/26(水)常任委員会(総務、経済)
  • 9/27(木)常任委員会(総務、経済)
  • 9/28(金)常任委員会(文教厚生、県土整備)
  • 10/1(月)常任委員会(文教厚生、県土整備)
  • 10/2(火)特別委員会(地方創生対策、次世代人材育成・少子高齢化対策)
  • 10/3(水)特別委員会(防災対策、環境対策)
  • 10/4(木)委員会予備日
  • 10/5(金)委員会予備日
  • 10/9(火)議会運営委員会
  • 10/10(水)本会議 閉会

※日本共産党は、9月議会では本会議質問が出来ません。それぞれ所属の委員会で、住民目線を貫いて審議したいと思います。

各県議の所属委員会

  • 山田豊…県土整備委員会、地方創生対策特別委員会
  • 上村恭子…文教厚生委員会、防災対策特別委員会
  • 達田良子…経済委員会、次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会

まもろう憲法 プラスター宣伝

9月3日 プラスター宣伝

 安倍首相は、憲法改定に躍起となっています。狙っているのは、何の制約もなく、海外で武力行使ができるようにすることです。安倍9条改憲を許さず、戦争への道を阻止するため、力をあわせましょう。

猛暑から命を守る対策を! 県社保協が申し入れ

県社保協が申し入れ

 8月27日、徳島県社会保障推進協議会(県社保協)が行った「猛暑『熱中症』から命を守る対策」の県要請に党県議団3名も同席しました。

 厚労省は、今年4月1日以降の生活保護申請者にクーラー購入費を支給する通知を出しましたが、すべての生活保護利用者に認めるよう国に求めてほしい、さらに、徳島県で猛暑による死者を1人も出さないよう、県独自の補助制度を検討するよう求める内容です。

 対応した国保・自立支援課長は、すでに県福祉事務所には申請がいくつか上がって生きているが、市町村の状況はまだ把握できていない、今後、県内の状況を確認し、市町村にも通知を徹底し、対策をすすめていきたいとのことでした。

日本母親大会(分科会)に参加

 8月25、26日の2日間、高知県で「日本母親大会」が開かれました。私は、26日の分科会に参加しました。

 「自然災害に強い町づくり ~東北・熊本地震からの復興 南海地震に向き合う~」がテーマの分科会でした。

 岡村眞高知大学教授から助言者として、「最小クラスの南海地震から70年余りが経過。次の南海トラフ地震がせまる中でどのような事前対策が効果的か?熊本地震や東北の津波の教訓から得られた事前防災について考える。」という内容のお話がありました。また、黒潮町の防災担当から町の防災の取り組みの報告もありました。

どうなんでしょうか地域の避難所

母親大会 防災分科会

 母親大会の「防災分科会」では、全国から参加した方々から様々な意見や質問が出され、岡村先生から助言がありました。

 対策というと、水や非常食などの備蓄が問題になりますが、水や非常食は、「生き残った人」が口にするもの。まず、命を落とさないようにすることが大事だということで、建物や家具の下敷きにならない備えなど、改めて原点に気づかされました。

 また、ある県の参加者の発言で、「先日の集中豪雨の際、避難してくださいと市から言われたので、避難所になっている公民館に避難したけれど、水も食料もなくて困った」という体験の話が出ました。

 岡村先生は、「『避難所』に指定されているのに水も食料も置いていない、畳の部屋があるだけ、なんていうのは(先進国で)日本くらい。避難所には、水や非常食などを置いてあり、安心して過ごせる場所、というのが世界の常識。」というお話に、なるほどと、身近な地域の避難所がどうなのか、知っておかなければと痛感しました。

参考資料 阿南市ホームページより

災害時の非常持ち出し品と備蓄品

 「避難するとき持ち出す最小限の必需品。あまり欲張りすぎないことが大切です。重さの目安は、男性で15kg、女性で10kg程度。背負いやすいリュックサックにまとめておきましょう。」として、【携帯ラジオ】【懐中電灯・ろうそく】【ヘルメット(防災ずきん)】【非常食・水】【生活用品】【衣類】【救急薬品・常備薬】【衛生品】【貴重品】などが例示されています。

 1日に必要な水は、1人当たり約3リットルですから、水だけで約3kgです。必要なものを詰めて、女性で約10kg。体力のある人ならともかく、体力のない方にとっては、大変ではないでしょうか。

 誰もが安心できる「避難所」であるための備えを、今後も、しっかりと求めていきます。

総務委員会 県外視察

福井県議会(福井県福井市) 8/6

北陸新幹線開業による福井県への影響について

 平成27年3月に、北陸新幹線が金沢まで開業し、平成34年度には敦賀まで延伸が予定されている。福井県では今後、観光客の増加が見込まれるとともに、外国人観光客の誘客効果も期待されている。現在、地域資源を生かした観光誘客に取り組んでおり、北陸新幹線の開業による影響と福井県の今後の取り組みについて調査した。

春蘭の里(石川県鳳珠軍能登町) 8/7

地域資源を活用した農家民宿の運営について

農家民宿前にて

 春蘭の里は、能登の里山を満喫できる「農家民宿群」。49軒の農家民宿が連携した受け入れ態勢を整備しており、多くの観光客や教育旅行者が訪れている。

 農家民宿の取り組みが里山の保全や食材の生産、グリーンツーリズムの拠点づくり、大学生との連携など様々な活動に発展している。徳島県においても農泊を推進しており、参考とするため調査した。

石川県議会(石川県金沢市) 8/7

北陸新幹線を活用した観光誘客について

 石川県は平成27年3月の北陸新幹線開業により、3大都市圏から2時間半の時間圏となり、全国から多くの観光客が訪れている。また、外国人観光客の誘客にも積極的に取り組んでおり、北陸新幹線金沢開業による誘客効果と石川県の今後の取り組みについて調査した。

みなとパーク芝浦(東京都港区) 8/8

公共建築物等への協定木材利用の推進について

木材をふんだんに使った壁面

 港区は「港区公共建築物等における協定木材利用推進方針」により、「伐採後の再植林を保証する協定」を締結した自治体から供給される協定木材の公共建築物等への利用を推進している。徳島県の三好市及び那賀町と協定を締結しており、港区の「みなとパーク芝浦」には三好市の木材が一部利用されている。県では「徳島県県産材利用促進条例」により、建築物等の木造化、木質化を推進しており、港区の木材利用推進について調査した。

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上村恭子ニュース No.79

住民の医療・介護・福祉への要望実現求める 秋の自治体キャラバンが県庁入り

秋の自治体キャラバン(プライバシー保護のため画像の一部を加工しています)

 毎年恒例の、県社会保障推進協議会の秋の自治体キャラバン。

 今年は、9月20日の石井町を皮切りに、10月18日まで、ほぼ1ヶ月かけて全自治体を回りました。

 17日の午後、徳島県庁入りした自治体キャラバンに、私も参加しました。

 事前に送っていた要請書への回答を県担当者から口頭で聞き、懇談しました。(県議会は、議会事務局が対応)

 要請項目は、以下の6項目(大項目のみ掲載)

  1. 医療提供体制の確保
  2. 国民健康保険に対する自治体対応
  3. 子どもの医療費への助成
  4. 介護保険に対する自治体対応
  5. 後期高齢者の窓口負担の見直し
  6. 子どもの貧困対策

 特に議論になったのは、医療提供体制の確保で、徳島病院の存続についてです。

 国立病院機構が、吉野川市にある徳島病院を板野町の東徳島医療センターへ統合、閉鎖する計画を今年2月に突然発表し、患者さん、家族、地域住民から驚きと不安の声が上がっています。

 吉野川市長も市議会もそろって国立病院機構に徳島病院の存続を求める意思表示を行い、地域住民が立ち上げた「徳島病院を守る会」は、病院の存続を求める署名をたった2ヶ月で3万筆以上、実に市民の過半数以上を集めて国立病院機構に提出しています。

 この日は、徳島病院の看護師さんたちも参加し、県からも病院の存続を求めてほしいと訴えました。涙をこらえながら徳島病院での入院継続を希望する重症の筋ジス患者とその家族の思いを代弁する姿は、胸にせまるものがありました。

 僻地で訪問看護に取り組んでいる看護師さんからは、僻地加算もあるが、訪問先への移動だけで片道40分もかかる、冬はスタッドレスタイヤを装着して命の危険も感じながらの訪問等々、採算もとれず、やむを得ず撤退するステーションもある。地域医療に欠かせない訪問看護を、県内どこでも提供できるよう、県としても支援をしてほしい等の要望も出されました。

 国民健康保険については、財政主体が県に移行した今年度、保険料の算定で4方式(所得割、資産割、均等割、平等割り)を採用したのは全国で徳島県のみだったことについて質問が出され、「資産割」は早く廃止すべきだとの意見が出ました。

 また、徳島県は、全国と比べても国保料が異常に高い。(激変緩和だけでなく)保険料そのものを引き下げる支援を県も行って欲しい、等々、要望が出されました。

 この他、後期高齢者の窓口負担を1割から2割へと引き上げる方針が示されていることについて、年金も減らされる中、高齢者の暮らしは大変厳しく、これ以上の負担は耐えられない。国に窓口負担増を止めるよう言って欲しい、県独自の支援策も設けて欲しい等、切実な要望が出されました。

 介護保険分野では、ケアプランの有料化をしないよう国に求めて欲しいとの要望も出されました。

 懇談のなかで、県担当者から、「現場で働くみなさんからの訴えを直接聞く機会は貴重」との感想も聞かれ、医療や介護の現場の職員が参加して直接実情を訴え、要望を伝える自治キャラバンの役割は大きいと思いました。

青空の下 10.21集会開催

安保廃棄10.21徳島県集会

 今年の「10.21集会」は日曜日ということで、お昼に開催されました。

 私は、党を代表して連帯の挨拶を行い、パレードにも参加しました。

 1966年、ベトナム戦争に反対するストライキから始まったこの集会は、毎年、反戦平和と暮らしを守る要求を掲げて、全国各地で開催されています。

 「憲法守れ、消費税増税ストップ、暮らし・福祉壊すな!」「政治を変えよう!」

 秋晴れの空に、シュプレヒコールが響きました。

上村恭子ニュース No.78

9月定例会が閉会しました

 10月10日、県議会9月定例会が閉会しました。

補正予算総額104億5199万円

 風しん患者の急増を受けて、10月9日の臨時の文教厚生委員会で審議した「風しん抗体検査等推進事業」6500万円を含め、19議案の全議案、補正予算総額104億5199万円が、賛成多数で可決成立しました。

日本共産党、18議案に賛成

 日本共産党は、19議案中、18議案に賛成。

 警察駐在所17か所の建て替えと維持管理をPFI方式で県外大手企業に受注させる事業契約議案に反対し、達田よし子議員が反対討論に立ちました。

もうけは県外大手に PFI方式は、県内経済にマイナス

 反対した議案の「徳島県警察駐在所整備等PFI事業の特定事業契約」は、県内の駐在所17か所の建て替えと維持管理をそれぞれひとまとめにして県外大手企業に受注させる契約(建て替えは6億4295万円で、香川県にある積水ハウス株式会社東四国支店が行い、維持管理業務については、2億3702万円で、広島県の積和不動産中国株式会社が今後30年間行うという契約)です。

 この17の駐在所は、述べ床面積約92㎡から約103㎡の建物で、一つ一つは大きな規模ではなく、技術的にも、県内の事業所が十分請け負えるものです。

 建築では約6割、維持管理では約8割に、地元業者が参入できるといいますが、元請けで入れるわけではなく、下請け、孫請けの仕事となります。

 老朽化した駐在所の建て替えは、すみやかに行っていくべきですが、PFIの手法によって、県外の大企業が県内中小企業の仕事を奪う形になっていると言わざるを得ません。

 小さな仕事までひとまとめにして、どこまでも県外企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっているPFI事業による契約は認められません。

風しん抗体検査無料実施事業等に6500万円

 風しん患者が急増し、2013年以来の大流行が心配されています。

 徳島県でも2例目の風しん患者が確認されたため、風しん抗体検査の無料実施と感染拡大防止のための啓発事業を行うとして、6500万円の補正予算を追加提案しました。

 抗体検査を無料で受けられるのは、妊娠を希望する又は妊娠する可能性の高い女性と、昭和37年4月2日~平成2年4月1日までに生まれた男性です。

 検査を受けられるのは、当面、県内6か所の県保健所ですが、県内医療機関でも受けられるようになる予定です。

 抗体が無かったり、弱い方は、ワクチンを接種する必要があります。摂取料金の補助は、市町村で実施してもらう予定とのことです。

 詳しくは、県のホームページをご覧になるか、県保健福祉部 健康増進課 感染症・疾病対策室(電話:088-621-2224 FAX:088-621-2841)にお問い合わせ下さい。

 風しん(三日ばしか)は、風しんウイルスに感染して起きる発疹性の病気です。発熱と共に発疹が出て3日程持続しますが、熱が出ないこともあります。首や耳の後ろのリンパ節が腫れます。

 妊娠初期に感染すると、心疾患や白内障、難聴など(先天性風しん症候群)の子供が生まれることがあります。

母親大会が県に要望書提出・懇談

要望書提出・懇談の様子

 15日、徳島県母親大会実行委員会は、7月の県大会で出された要求を要望書として県に提出し、懇談しました。

 要望は、平和や核廃絶、憲法問題、消費税増税反対、徳島病院の存続、行きとどいた教育のための教員増員・少人数学級実現等、14項目にわたります。

 それぞれ、担当部局の職員に直接、要望について説明し、回答をもらって懇談しました。

 徳島病院の存続を求める署名を3万筆を超えて集めた吉野川市民は、病院の存続を願う地元住民の切実な想いを伝え、県として国立病院機構に徳島病院の存続を求めてほしいと強く要望しました。

 忙しい中、丁重に対応していただいた職員のみなさんに感謝するとともに、県政に生かしていただけることを願っています。

上村恭子ニュース No.77

 台風24号は、列島縦断し、各地で大きな被害をもたらしました。

 亡くなられた方々とご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

徳島病院は存続を!
県議会文教厚生委員会で取り上げました

2013年9月に完成した徳島病院の新病棟(吉野川市)

 独立行政法人国立病院機構が、2022年に、吉野川市の徳島病院を板野町の東徳島医療センターに機能移転させ、合計病床数630床を154床削減、徳島病院は閉鎖するとした基本構想を2月に発表した問題について、9月28日の文教厚生委員会で質問しました。

 この問題は2月定例会でも取り上げ、党県議団として、仁比聡平参議院議員とともに、国立病院機構に計画の撤回を求める申し入れを行っていましたが、その後、医療系労働組合の存続を求める運動が本格化、吉野川市長も市議会も徳島病院の存続を求める要望や意見書を機構に提出、8月には吉野川市民の有志らが「徳島病院を守る会」を結成し、1ヶ月余りで2万4500筆もの署名(住民の過半数を超える署名数です!)を集める等、地域ぐるみの運動に発展しています。

 私は、徳島病院は、筋・神経難病では、四国で唯一の専門的医療を提供する拠点病院として政策医療を担っていること、県東部Ⅲ圏域において、数少ない大規模災害時の支援病院に指定されており、人口呼吸器などの専門的治療での支援が期待されていること等、県の地域医療構想上も重要な拠点となっているのに、ベッド削減ありきで認めるべきではないと指摘しました。

 しかも、板野の東徳島医療センターは、最大5mの浸水地域にありますが、徳島病院は、災害の危険性の少ない地域にあります。大規模災害時に専門的医療を提供できる医療機関が地域で分散して存在していること自体がリスク回避につながります。

 また、吉野川市長が要望書で述べているように、300人の雇用、医療活動に関連した消費等々、地域経済に果たす役割も大きいものがあります。

 さらに、徳島病院には、重症の筋ジス患者等、人工呼吸器を装着した重症患者が100名近く入院していますが、こうした状態の患者の命を危険な目に遭わせてまで移送するという計画自体問題です。

 私は、住民、議会、市長が一致して徳島病院の存続を求めていることを県としてどう受け止めるか問いました。

 県は、2025年には医療病床が過剰となる見込みであること等を理由にあげ、機構の基本計画で病床数の削減が計画されていること、東徳島病医療センターへの統合で、小児科医療の充実強化や在宅医療への支援強化が計画されている点から「県の地域医療構想に合致している」とした上で、市民や市長、議会が一致して徳島病院の存続を求める運動に発展していることについては、機構が理解を得るための努力を重ねていることなどを上げ、さらに丁寧な説明を行うよう求めていくとしました。

 人工呼吸器を装着した重症患者を移送する問題や東徳島医療センターの防災上の問題等については、「浸水時の避難確保計画がたてられており、被害を想定した避難訓練を実施している」「中央活断層の区域からははずれている」「液状化の恐れのない場所にある」などとして、特に問題はないとする態度でした。実際に災害が起こった際にどうなるのか、あまりにも想像力のない無責任な回答です。

 この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。

沖縄知事選挙 玉城デニー氏大勝!
基地反対の翁長県政継承へ

沖縄連帯のつどい

 国家権力を総動員し、沖縄県民の民意を無視して基地建設の強行を目論んだ安倍政権に沖縄県民からの痛烈な審判が下されただけでなく、「安倍政権の強権政治ストップを!」とたたかう全国の仲間を大きく励ます結果となりました。

 沖縄県知事選挙については、徳島でも、9月22日、「沖縄県民のたたかいは、わたしたちのたたかい」と、沖縄連帯のつどいが開催され、沖縄にいる親戚、友人、知人へと多くの方が電話で支援を呼びかける等、「オール沖縄」の勝利に貢献しました。

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