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「基地周辺の米兵性犯罪は、米軍の構造的問題」沖縄の歴史と基地問題を告発

琉球新報社の出した企画紙面を紹介し、沖縄戦の実相を伝える麻生氏

 つなぐ阿波女の会は10日、徳島市内で鳴門教育大学の麻生多聞准教授を招いて、6回目となる「憲法の出前授業」を行いました。

 今回のテーマは「米軍基地と沖縄、日本政府は沖縄に対して法治国家ではなく放置(法恥)国家であり続けてきた」です。

 麻生氏は冒頭「軍隊は必ずしも国民の安全を守るわけでない。軍隊が自国民を殺すことがある」とのべ、沖縄戦での日本軍による住民虐殺、集団死の強制、食料強奪などの事実を示し、「ネット右翼などは、『反日』『ねつ造』などの攻撃を繰り返しているが、沖縄での日本軍のこうした行為は、大江健三郎氏の『沖縄ノート』への訴訟のなかで『軍が関与した事実は否定できない』と地裁から最高裁まで認定した事実だ」とのべ、「ネット右翼などの『ねつ造』を許さず、私たちも事実で反撃しよう」とのべ、琉球新報社が出した「もし沖縄戦を現代の情報、視点で紙面にしたらどうなるか」との企画紙面を紹介しました。

 さらに「沖縄戦は沖縄を防衛するための戦闘ではなく、本土防衛のため米軍を1日でも長く拘束するための戦闘だった」とのべ、沖縄はそもそも「捨て石」とされ、戦後も昭和天皇が新憲法の「国政に関する権能を有しない」という規定に反し、「米軍による沖縄占領を希望する」とのメッセージを占領軍に伝えていたことを批判しました。

 また、普天間基地の騒音は、小学校の教室で「救急車のサイレンを耳元で鳴らされるほどで、聴力に異常をきたすレベルだ」と告発しました。

そして、性犯罪被害は人口1万人あたり全国では1日に0.15件なのに、基地周辺では3.09件と突出している事実を示しました。

 さらに日米地位協定の内容をしめし「飲酒運転事故を起こしても免停にすらならない。また米兵が『公務中』であれば日本に裁判権はない。しかも『公務中』であるかを判断するのは米軍で、日本が裁判権を持つ事件でも裁判が行われるまで、被疑者は米軍が『拘禁』する。これではいくらでも『口裏あわせ』ができてしまう。実際2010年~13年の米軍人・軍属の起訴率は、強姦ですら20%。窃盗では7%にすぎない」と告発しました。

 その上で、沖縄米軍の大半が「海兵隊」であることをしめし「海兵隊は駐留先を守るのが目的ではなく、海外に攻め込む『殴り込み専門部隊』だ。非日常的な『殺戮のプロ』を養成する軍隊の中でも、海兵隊員がうけるストレスは群を抜いている」とのべました。

さらに「米軍が行っているのはただの戦闘訓練ではない。行動心理学に基づき、誰でも例外なく条件反射的に人を殺せるようにする『科学』に基づいた訓練だ。これは第二次大戦で、実際に敵兵に向けて銃を発射できた兵は20%に満たなかったことへの『反省』から導かれたものだ」とのべ、その「科学的」訓練内容の非人道性を、詳細に告発しました。

そして「当然こうした訓練は大きな弊害を生む。敵を人と思わず、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境いなく殺せるようになってしまう」とのべました。

 さらに軍隊による性犯罪は、敵へ敗北感を与える「戦術」であることや、兵士を徹底的に「男性化」させ、女性など「弱者」を異物として認識させる訓練が行われていることを告発し、「基地周辺での性犯罪は、個人的な性の問題ではなく、軍という制度から生みだされる構造的な問題だ」と批判しました。

 そして、「沖縄の歴史や、日本軍による虐殺、そして在沖縄米軍がどんな訓練をうけた、どういう任務を持った部隊なのかを、もっと客観的に捕らえて、沖縄の基地問題を考える必要がある」と結びました。

 その後会場からの「なぜ日本政府は沖縄の現状を放置するのか」「日米安保が憲法の上に立っているように見えるが、条約は憲法の上なのか」などの質問に答え麻生氏は、「安倍政権は沖縄の声を無視し続けている。国民の声で安倍政権をかえる以外に道はない」「憲法を無視した条約は許されないというのが、憲法学の立場だ」と答えていました。

――――徳島新報2017年12月17日号より

「禁止条約に日本も」核兵器廃絶求め6・9行動

署名に応じる市民

 県原水協は6日、徳島駅前で「6・9行動」を行い「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が、核兵器禁止条約に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞することになったことを報告。「10日の授賞式では被爆者の方も参加し演説を行う予定だ。被爆者は72年間、様々な後遺症に苦しみながら『これ以上被爆者を増やしてはならない』『私たちを最後に』と訴え続けてきた。日本政府はこの被爆者の声にこたえるべきだ」と呼びかけました。

 そして「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に直ちに参加すべきなのに、日本政府は条約に背をむけ続けている」と厳しく批判し、「この政府の態度をかえるのはみなさん一人ひとりの署名だ」と訴えました。

 署名に応じた藍住町の女性(18)は「核兵器はなくして欲しい。日本政府が禁止条約にサインしないのは、どう考えてもおかしい。地道なことだが、まわりの人たちと核兵器について話す機会を増やすことが、核廃絶へつながると思う」と話していました。

 同じく愛媛県の女性(72)は「北朝鮮の核・ミサイル開発は許せないが、危機をあおる報道に惑わされてはならない。核兵器はなにがあってもなくさなければならないものだ」と語りました。

――――徳島新報2017年12月17日号より

「野党共闘の力に確信」白川よう子氏が総選挙報告会

「決してあきらめない」と、新たなたたかいへの決意をのべる白川氏

 日本共産党は5日、徳島市内で先の衆議院選挙で四国ブロック比例候補としてたたかった白川よう子氏を招いて総選挙報告会を行い、約40人が参加しました。

 県女性後援会から藍染めのストールを送られた白川氏は、「当選に届かなかったのは残念だが、今回のたたかいを通じて多くの新しい友人など、得たものは大きかった。私は『決してあきらめない』の気持ちでこれからもがんばり抜く」と決意を込めました。

 そして「高知2区では無所属の広田一さんを野党統一候補として、自民前職に大差をつけて勝利した。高知で自民党に打ち勝ったのは(旧高知1区で勝利した)山原健二郎さん以来21年ぶりのことだ」と強調。「日本共産党は、統一のために島崎保臣さんの立候補を取り下げて、広田氏支援に全力をつくした。比例候補となった島崎さんも、第二の広田候補のように我がこととしてたたかった。市民や無党派の人々も猛奮闘しての勝利だった。この勝利に『市民と野党の共闘』の力を実感し、『安倍首相が恐れていたのは、これだったのか』とハッキリとわかった。市民と野党の共闘で勝利したことに確信を持とう。全国にこれを広げよう。きたるべき統一地方選挙と参議院選挙で必ず勝利しよう」と呼びかけました。

 さらに3中総と27回党大会決定を示し「大会決定が、支配勢力の党押さえ込みの攻撃や、新しい仕掛けづくりがおこるうることを指摘し、『それを打ち破ぶって躍進・前進を続けるには、いまの党勢はあまりにも小さい』と強大な党建設を呼びかけていることが大事だ。自力をつける以外に道はない。党大会決定と3中総を学び、大きな党をつくるとともに、一人ひとりを大切にし、質・量ともに党を前進させよう」と訴えました。

――――徳島新報2017年12月17日号より

「みんなで力を合わせ」秋のひまわり学校に150人

みかん狩りを楽しむ子どもたち

 新日本婦人の会県本部や教職員、保護者の有志で組織する実行委員会は11月23日、勝浦町で「秋のひまわり学校2017」を開き、0歳から12歳までの子どもたち83人と、保護者やスタッフなど総勢150人が参加しました。

 子どもたちは6班に分かれて豚汁などの昼食づくりや、みかん狩り、石積み競争などの川遊びを楽しみました。

初めて出会った仲間に戸惑いがちだった子どもたちも、豚汁作りの打ち合わせをしているうちに「ボクはニンジンをきる」「私はお肉を」と分担を自分たちで決め、あっという間にうちとけていきました。

 最後の川遊びでは、班ごとに智恵を出し合って、それぞれ個性的な発想で石積みの高さなどを競い合っていました。

保護者らが見守る中、協力して昼食作りに取り組む子どもたち

 徳島市の鎌田莉帆(りほ)ちゃん(8)は「オレンジの色が濃いほうが美味しいみかんだった」と顔をほころばせ、「ニンジンは固くて切りにくかったけど、自分で作った豚汁はおいしい」と話していました。父親の信一郎さん(40)は、「夏のひまわり学校に参加して楽しい取り組みだと実感した。親同士のつながりも作れるいい機会となっている」と語りました。

徳島市の盛山裕暉(ゆうき)くん(12)は、「ボクは飯ごうでのご飯炊きを担当した。小学2年生の時からやっているから得意なんだ」と胸をはり「みかんをとるのは簡単だけど、美味しいのを見分けるのは難しい。下の方の枝の先になっている小さめのみかんの方が美味しかったと思う」と話していました。

実行委員長の元木朋代さん(43)は「いま親たちは、学校や、保護者同士、先生たちとも距離があって、孤立した子育てを強いられているように感じる。親にとって他の子どもたちとの姿を感じる貴重な機会となっているのではないか」と話しました。そして「子どもにとっても、他の年代の仲間と協力して活動できる貴重な体験になると思う。家族単位ではなかなか無い機会だ。たとえば6年生の子は今日やってきて、いきなり班長になって年下の子どものリーダーにならないといけない。子どもにとっても新しい自分を見つけることができたのではないか」と話していました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「声上げて変えよう」ジェンダーと働き方を学ぶ

講演に聴き入る参加者

 第45回はたらく女性の徳島県集会(同実行委員会主催)が11月25日、徳島市内で行われ、岡山県労働者学習協会の長久啓太事務局長が「私たちがのぞむ働き方~ジェンダー平等の視点で」と題した講演を行いました。

 実行委員長の津川博美県労連女性部長は「日本には女性差別が根強く残っている。学ぶことが解決への力になる」と主催者あいさつを行いました。

 日本共産党の上村恭子県議、県労連の森口英昭事務局長が来賓のあいさつを行いました。

 上村氏は「男女格差をなくすため、党は全力をあげる。男女間格差は人権問題。安倍首相は憲法を変えて人権を一掃し、戦争する国へ突き進もうとしている。ともに力を合わせ、人権が守られる日本を作ろう」と呼びかけました。

 森口氏は「県内でも女性の賃金は男性の73.9%。賞与にいたっては57%だ。女性労働者の約半数が非正規雇用。一方で家事労働は女性に偏り、家事を含めた労働時間は女性の方が圧倒的に長い。男女間格差をなくすため労組も全力をあげる」と訴えました。

 講演にたった長久氏は日本の男女平等指数が114位とG7(主要7ヵ国)の中でも圧倒的な最下位で、中国の100位より低い現状を示しました。

 そして同指数が9年連続1位のアイスランドも、1975年の9割の女性が参加した「女性スト」をひとつの契機に男女格差解消へすすんだ歴史を紹介し、「当事者が声をあげないと格差を変えることはできない」と訴えました。

 さらに「人間はどんな過酷な環境でも『慣れて』しまうものだ。人権感覚も降下する。民主主義も人権感覚も訓練されてこそ身についていく」として、「人間らしく、人生を自分のものとして生きるためには自由な時間が欠かせない。長時間労働を変えないと、男女間格差の解消はすすまない」と安倍政権のすすめる「働き方改革」を批判し、「民主主義は、けっこうめんどうなもの。でも集まることによって、私たちは力をつけることができる。主権者として高めあい、現実を社会を変えていこう」と呼びかけました。

 その後、年金裁判徳島原告団の松田文雄団長が、「ただでさえ生存権を脅かす水準の日本の年金制度の中で、女性の年金はいっそう低水準だ」と裁判への支援を呼びかけました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「核抑止論は時代遅れ」憲法の出前授業で麻生氏

資料を示しながら原爆投下の実態を語る麻生氏

 つなぐ阿波女の会は11月26日、徳島市内で麻生多聞鳴門教育大学准教授を招いて、「憲法の出前授業」を行いました。

 5回目となる今回のテーマは「世界で唯一核兵器(原爆)の無差別攻撃を受けた日本は核兵器禁止条約になぜ参加しないのか」です。

 麻生氏はアメリカの原爆開発の経緯などを詳しく紹介。原爆投下「予定地」の空襲をアメリカ軍が固く禁じていた事実を示し、「アメリカは原爆の実戦使用にこだわった。その威力をソ連に見せつけるためだった」と批判しました。

 そして「たとえ戦争であっても、『やっていいこと』と『やってはいけないこと』を区別している」と国際人道法の成立の歴史を紹介し、核兵器が国際人道法に反するものであることは、明らかであることを示しました。

 その上で「NPT(核不拡散条約)は核保有国の核を認める不平等なものだった。しかも条約で定められた『誠実に核軍縮交渉を行う』ことは強制でもなく罰則もなく実行されなかった。核兵器禁止条約は核兵器の保有・使用を法的に禁止する。NPTの遙かに先をゆく条約だ」とその意義を強調しました。

 そしてアメリカの核の傘の下にいることを理由に、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を批判し、「核抑止力は、核保有国どうしが戦争になったとき、戦況が『劣勢』になった国に対しては通用しない。また相手が核使用をしたとの『誤認』から、先制的に核使用を行うエラーもありうる。北朝鮮など核保有国が増える現代においては核抑止は通用しない」とのべました。

 さらに北朝鮮による核・ミサイル開発を批判した上で、安倍首相のすすめるミサイル防衛システムを、あらゆる角度から分析し、「ミサイル防衛は、ほぼ不可能な技術だ。仮に『Jアラート』で知らせても『非難』にかけられる時間はわずか5分だ。このミサイル防衛に膨大な予算をつぎ込もうとしている。国民の生活や、社会保障を切り捨てる一方で、こんな非現実的な核抑止力に固執するのは、どう考えてもおかしい」と批判しました。

 そして、「北朝鮮の目的は体制維持。戦争になれば崩壊することは十分に理解しているはずだ。また戦争になれば壊滅的な被害をうける韓国も、アメリカ高官も『北との軍事的衝突は非現実的』と戦争回避をのぞんでいる」と紹介し、安倍首相のみが「日本はかつてない危機・国難の中にある」としていることを「日本政府も北朝鮮による先制攻撃の可能性が低い事は認識しているはずだ。なのになぜ安倍首相は危機をあおるのか。それは憲法9条を変るためには、国民の中に危機感を醸成することが有効だからだ」と北朝鮮問題を政治利用する安倍政権を批判しました。

 その後、受講者たちからの「拉致問題はどう解決するのか」「そうは言っても、北朝鮮の核は怖い。暴発の可能性が少しでもあるのなら憲法を変えてでも国防を強化すべきでは」「改憲を阻止できるのか」との質問に麻生氏は、「小泉総理の時、一部ではあったが拉致被害者の解放を実現できたのは、日本が独自の外交ルートを持っていたからだ。今はアメリカ追随で独自外交ルートを持っていない。拉致問題は圧力だけでは解決しない」「日本が憲法9条を変えれば、北朝鮮は、『日本が先制攻撃をするのでは』との疑念を持つことになり、偶発的な事態から戦争へつながる危険性がより高まるだけだ。9条を守ることが日本の安全を守ることにつながる」「憲法を変えれば、日本がアメリカとともに世界中に戦争を仕掛ける国となり、相手方の報復を受ける可能性が高まる。こうした正確な情報を国民に伝える活動を広がることが重要だ」と答えていました。

――――徳島新報2017年12月10日号より

「現憲法に不備はない」共同センターが「19日行動」

署名に応じる市民

 徳島憲法共同センターは19日、徳島駅前で戦争法の廃止を求める「19日行動」を行い17人が参加し「3000万人署名」を呼びかけました。

 県教職員の会の平岡保人代表世話人は「安倍首相はトランプ米大統領との会談で、アメリカの兵器を大量に購入することを約束した。これは憲法の平和主義に反する行為だ」と批判し、「さらに安倍首相は北朝鮮問題で『対話には意味がない』と一切の対話を否定している。憲法は世界の国家間の相互理解を、話し合いの中で実現することを宣言している。軍拡の末に戦争へとつながった痛苦の歴史に学んだものだ。話し合いこそ戦争回避の最大の武器だ」と呼びかけました。

 さらに「北朝鮮による拉致問題でも、かつて小泉首相は話し合いで拉致を認めさせ、一部ではあるが、被害者の帰国を実現した。安倍首相はこの話し合いを否定し、北朝鮮問題を利用して軍拡に走っている。これは拉致問題解決を遠ざけるものでもある」と厳しく批判しました。

 そして「安倍首相が最も恐れているのは『憲法9条を守れ』という国民の声だ。9条こそが国際紛争を解決する大切な力となる。9条を守るための署名に協力を」と呼びかけました。

 新婦人県本部の山田節子会長は「戦争法が強行採決されて2年2ヶ月。安倍首相らは『正月のモチを食べれば国民は忘れる』とうそぶいていたが、私たちは決して忘れたりはしない。安倍首相は憲法9条に3項を加え、自衛隊を軍隊と明記し、9条を死文化させようとしているが、9条は日本のみならず世界の宝だ。3000万人署名を成功させ、憲法9条を守り抜き、戦争への道を突き進む安倍政権をストップさせよう」と訴えました。

 署名した阿波市の男性(23)は「何で今、無理に憲法を変えようとするのかわからない。今の憲法に変えないといけないところなど何もないではないか」と話していました。

 同じく石井町の山本規嗣(のりつぐ)さん(61)は「憲法を変えるのは絶対に反対だ。(改憲議論は)戦争をするため、それもアメリカの戦争に加担するためのものだ」と力をこめ、「現憲法には何も不備はない。一部に『環境権』などを口実に改憲をいう人がいるが、目的は9条を変えることであることは明らかだ」とのべ、「先の総選挙で希望の党が野党共闘の分断を図ったが、(希望の党は)安倍政権への批判勢力どころか、憲法を変える党だ」と語りました。

――――徳島新報2017年11月26日号より

「草の根の力を確信に」母親大会の歴史・役割学ぶ

日本母親大会の小松久子事務局長の講演に聴き入る参加者

 県母親大会実行委員会は12日、徳島市内で来年8月25日から四国・高知県で行われる母親大会の成功に向けた学習会を開き、日本母親大会の小松久子事務局長が講演を行いました。

 はじめに、1955年に開かれた第1回母親大会の音声記録を復元したCDが紹介され、母親大会60年の歴史をまとめたDVDが上演させました。

 県母親大会実行委員会の有川マサ子事務局長は「来年の高知大会を『四国はひとつ』で成功させよう。地元高知は1000人の参加目標をたてて取り組みを開始している。徳島県からも今年の県大会を超える規模の取り組みにしよう」と呼びかけました。

 小松氏は「著名なリーダーがけん引する女性運動は世界にたくさんあるが、母親大会のように、党派や立場を超えて草の根の運動となっているものは数少ない」と母親大会の特徴を紹介。今年の岩手大会ではJA県女性協議会会長が実行委員長となり、県漁協、県PTA連合会などもともに参加する大会となったことを紹介しました。

 そして、母親大会が歩んできた歴史を詳細に報告し「原水爆禁止運動など様々な運動に分断が持ち込まれる中、母親大会はその分断を許さなかった。『生命(いのち)を生みだす母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます』のスローガンは、どんな立場の女性にも共通する願いだからだ」とのべました。

 最後に、先の総選挙の結果にふれ、「今回は市民と野党の共闘に突然の分断が持ち込まれるなど、困難ななかでも展望を示すことができた。すでに安倍政権による、憲法改悪を許さない人々が4万人で国会を包囲するなど、たたかいは広がっている。総選挙は政権を追い込めばすぐに行わせることができる。子どもたちに平和憲法が生きる明るい未来を手渡すために、ともに力を合わせよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2017年11月26日号より