10日

質問封じは許せない 記念オケ疑惑で抗議の宣伝行動

開会のあいさつをする山本議長

 記念オーケストラ疑惑の真相を明らかにする会は11日夕方、かちどき橋南詰めの県庁前交差点で宣伝を行い、県議会の質問封じに抗議し、疑惑の全容解明を求めました。

 井上尚代表委員は「県議会は県政をチェックするのが役割なのに、達田県議の文書質問を封じた。議会が知事の疑惑かくしを手伝うなど許せない」と怒りを込めて訴えました。

 質問を封じられた日本共産党の達田良子県議がマイクを握り「一昨日(9日)、自民・公明などが、私が提出していた質問趣意書(文書質問)を取り上げないという決定を議運で行った。その口実は『質問は口頭で行うのが原則』という。しかし県議会では、1議員年1回しか本会議質問の機会が与えられていない。これ自体大問題だが、文書質問はそれを補う大切な役割がある。議会が自らの手を縛るものだ」と厳しく批判し、「(県政の疑惑を)あらゆる手法で追及するのが議会の本来の姿だ。この策動に屈せず、県議団として疑惑解明に全力をつくす」と力を込めました。

 横山良代表委員は、「県議会が参考人招致を否決したことを報道した地元新聞に、圧力をかけた議員がいるという。事実なら重大な言論弾圧だ」と告発し、「隠せば隠すほど、県民の追及は強くなることを知事は知るべきだ。(飯泉)カモンを喚問しよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

自然エネだけの時間 四国で実現、金曜行動で報告

徳島駅前をデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は12日、徳島駅前で327週連続となる脱原発を求める「金曜行動」を行い、4人がリレートークを行い、四国電力徳島支店にむけてデモ行進を行いました。

 上板町の松浦章仁さん(75)は「お金を持っている人たちが、マスコミを使って原発の安全神話を今も振りまいている。私たち国民はこうして街頭から呼びかけることで対抗する。街の声を広げて脱原発を実現しよう」と呼びかけました。

 日本共産党の上村恭子県議は、九州電力の太陽光発電の受け入れを減らす「出力抑制」について、「原発を動かしながら、自然エネルギーを止めるなど、とんでもないことだ」と批判。「電気は足りている。政治を変えて原発に頼らない日本を実現しよう」と呼びかけました。

 徳島市の横山良神戸大学名誉教授は「今年5月20日午前10時から正午まで、四国は使用する電力量の102%を自然エネルギーで発電できていたことが明らかになった。この2時間の存在は、原子力どころか化石燃料にも頼らない時代が訪れることを示した。伊方原発の再稼働の必要性は全くない」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

再生エネも地産地消 天神丸風力発電めぐり学習会

報告を行う市川弁護士

 県勤労者山岳連盟、県山岳連盟など5団体は11日、徳島市内で「天神丸風力発電を考えよう」とする市民勉強会を開きました。

 オリックス(株)は那賀町から神山町、美馬市の境界までの山の尾根伝い約3000ヘクタールに、出力2300~3450kwの大型風力発電機42基を設置することを計画しています。巨大開発に対し地元や自然保護団体、山岳関係者らから不安の声が上がっています。

 県勤労者山岳連盟の早田健治常任理事が「再生エネルギーは大事だが、自然や環境は守れるのか。オリックスは『重大な影響は回避できる』としているが、そうだろうか」と問題提起を行いました。

 生態系管理工学を研究する徳島大学の鎌田麿人教授は、オリックスの計画図と、天然林の分布やツキノワグマの生息域などを重ね合わせた図面を示し、「生態学の立場から科学的に考えると、影響がないとするのは納得できない」とのべました。

 北海道札幌市の市川守弘弁護士は「計画地には全国にわずかしか残っていない天然林が数多くある。立地場所として適切なのか」と疑問を呈し、「特に四国に20頭ほどしかいないツキノワグマは、生息地が分断され絶滅の危険性が高い」とのべました。

 そして北海道地震での全道停電をあげ「大規模発電の問題点が明らかになった。小さな風力、小水力など、再生エネルギーも地産地消で行うべきだ」と訴えました。

 会場からの質問に答えて市川氏は「ヨーロッパでは3000kw級の大規模風力は作れなくなっている。市民が力を合わせないと、大型施設を中止させることはできない。日本の官僚制度や、政治制度を変えないといけない」と答えていました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

県民のための県政を 母親大会実行委が要望書提出

要望書を渡す有川実行委員長

 第58回徳島県母親大会実行委員会は15日、飯泉嘉門知事に対して、14項目の要請書を提出しました。日本共産党の達田良子、上村恭子両県議、渡邊亜由美徳島市議、岡田光男吉野川市議、中野厚志阿波市議が同席しました。

 7月の県母親大会での討論のなかで確認された申し合わせ事項などにそって、教員増と少人数学級の拡充や▼徳島病院の移転・統合に反対▼伊方原発の再稼働中止▼消費税増中止▼憲法9条改悪反対などを、国や関係機関に働き掛けることを求めました。

 教員増と少人数学級について、元教員の横山千鶴さん(63)は「いま学校現場では、超長時間・過密労働がまん延し、子どもに向き合う時間がない。その上、来年から小学校での英語の教科化が行われる。現場は不安でいっぱいだ」と訴えました。県側も「少人数学級は成果があると思う」と回答しました。

 「英語教員の養成に、現在約60人が鳴門教育大学で2種免許取得の講座を受講している」という県に対して、元教員の高原久美さん(69)は「(英語免許の取得は)業務外として行われている。ただでさえ多忙な教員に『自分でやれ』とは、最悪のブラック企業だ」と批判しました。横山さんは「英語教育の入り口で、学校の体制が整っていなければ、英語嫌いの子どもを増やすだけです」と危機感を訴えました。

 徳島病院移転・統合問題について岡田市議は「3万人分を超える署名が集まり、市議会も、市長も存続を求めている。災害時の拠点病院としても重要だ」と訴えました。

 県側は「統合は医師不足に対処することなどが目的だと聞いている。3万の署名を重く受け止め、国立病院機構に住民に対する丁寧な説明を求める」と回答しました。

 上村恭子県議は「徳島病院は黒字基調。県が(議会で)回答した『機構の経営上の問題』というのはあたらない」と批判しました。

 「社会保障費が増大する中で消費税増税はやむを得ないと考える」との回答に、中野市議は「消費税は社会保障にはまわらなかった」とのべ、「増税で最も被害を被るのは生活弱者だ。そこを追い込めば、地方は過疎化が止まらなくなる。県として反対すべきだ」と力を込めました。

 伊方原発の再稼働についての「愛媛県、伊方町の両地元自治体の判断を尊重する」という事実上再稼働を容認する県の回答には、「県民の命を守る立場にたっていない」(県原水協猪本百合子事務局長)など参加者から、怒りの声が次々にあがりました。

 憲法9条について県は「憲法制定から70年余りたち、(憲法を)現在の情勢に合わせたものにと議論されていると考える」と回答。参加者は「憲法を生かした政治・行政が行われていないのが問題だ。憲法を現状に合わせようなどと行政が言うのは本末転倒だ」と批判しました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

新婦人が班活動交流カフェ

新婦人ビッグカフェ

 新日本婦人の会徳島県本部は14日、徳島市内で班活動交流会「新婦人ビッグカフェ」を開きました。会場には県下の支部の「小組」がつくった、布ぞうりや、ぬいぐるみ、ちぎり絵などが展示されていました。

 開会のあいさつに立った山田節子会長は、沖縄知事選にふれ、「権力が総力をあげた攻撃を、沖縄の人々は打ち破った。安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また岡田美和子県本部常任委員が新婦人の歴史についてミニ講演。1953年に創刊された「平和ふじん新聞」の読者会などを前身として、平塚らいてふ、いわさきちひろなど32人が呼びかけて、62年に新婦人が創立されたことを紹介。「結成大会でうたわれた、新婦人の5つの目的は、今の日本でもそのまま通用する先進的なものだ」と強調しました。

 また山田会長が、徳島の新婦人の先進的なたたかいを紹介しました。

 その後、各地の「小組」の活動の体験を交流。日舞や朗読、三味線などが実演され、テーブルごとに分かれて、ちひろバックづくりや、折り紙などを行いました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

九条の会が朝宣伝

スタンディングでアピールする参加者

 九条の会徳島は9日早朝、徳島駅南の元町交差点で毎月定例のスタンディング宣伝を行いました。

 行動に参加した徳島市の七條法干(のりお)さん(37)は「安倍改造内閣は、憲法を変えるための布陣だ。沖縄で負けたのに、まだ安倍首相は続けるのかと言いたい」と話していました。

――――徳島新報2018年10月21日号より

要求実る組織数を 徳島労連が30回定期大会

開会のあいさつをする山本議長

 徳島労連の第30回定期大会が7日、徳島市内で行われ、毎年1000人の組織拡大を核とする「新4か年計画」や、最低賃金と実質賃金の大幅引き上げ、原発ゼロの実現、戦争する国づくりに反対し、参議院選挙での市民と野党の共闘で政治を変えることなどをかかげた2018年度運動方針などを採択しました。

 開会のあいさつにたった山本正美議長は「要求闘争と、組織拡大を一体にすすめよう。最低賃金では、わずかだが中央最賃審議会の目安額を上回る金額で決まった。使用者側代表も賛成し全会一致になったことたことは大きな成果だ。安倍政権の暴走は続いているが、沖縄の勝利は、政権を追い込み、要求を前進させる上で大きな力になる」とのべました。

 来賓として招かれた上村恭子県議は「国の悪政をそのまま県民に押しつける県政でいいのか。県政も安倍政権も変えよう」と呼びかけました。

 新社会党県本部の吉川雅雄書記長は「安倍首相の狙いは戦前の日本への回帰だ。野党と市民の共闘で、安倍政権の悪政を変えよう」と力を込めました。

 九条の会徳島の上地大三郎事務局長は「平和を願う人々の気持ちこそ、平和を実現する力だ。みんなが力を合わせれば政治は変えられる。働く人の尊厳を守り、若者が希望を持てる社会をともにつくろう」と訴えました。

 消費税の廃止を求める県各界連絡会の土肥昭次事務局長は「安倍首相は来年10月に消費税を10%にあげることに執念を燃やしている。安倍政権を倒し、消費税増税を中止させよう」とのべました。

 全労連の橋口紀塩副議長は「国民の多数は改憲に反対だ。安倍首相が強行しようとすれば、国民との矛盾は激化するだろう」とのべ、「アベノミクスで大企業の内部留保は増えたが、働く人々の賃金は年5万4千円も下がっている。8時間働けば普通に暮らせる日本を築こう。組織拡大と要求運動を両輪にして、たたかいをすすめよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月21日号より