01日

アベ政治の終末始まる 憲法共同センターが定例宣伝

 徳島憲法共同センターは戦争法が強行されてからちょうど3年となる9月19日と、毎月定例となる10月3日に徳島駅前で宣伝行動を行い、3000万人署名を呼びかけました。

よびかけに署名に応じる市民

 9月19日の行動では、新婦人県本部の山田節子会長が「3年前、国会を包囲する人々、全国の国民の怒りの声を無視して、安倍政権は戦争法を強行した。憲法と立憲主義に反する安倍暴走政治は一刻も早く終わらせよう」と呼びかけました。

 県原水協の猪本百合子事務局長は「北朝鮮の脅威を口実にして戦争法は強行された。しかし、いま対話で平和を構築する流れが大きく広がっている。にもかかわらず安倍政権は南シナ海での米軍との共同訓練など軍事的挑発をくりかえしている。これでは偶発的な事態から戦争になりかねない。戦争法と安倍政権が平和にとって最大の脅威だ」と批判しました。

 最後に参加者全員で「戦争法を廃止しよう」「憲法9条を守ろう」とコールしました。

 署名に応じた徳島市の女性(80)は「戦争体験者として、戦争だけは絶対ににしてはならないと言いたい。どんなことよりもこれが一番だ」と語りました。

日本救う沖縄の勝利 3日行動で強調

アベやめろとコールする参加者

 10月3日には「アベ政治を許さない」のポスターをかかげる行動を行いました。午後1時にいっせいにポスターをかかげながら「ウソつき安倍はもう辞めろ」「今すぐ退陣安倍政権」「9条改憲許さない」とコールしました。

 県民医連の山本浩史理事は「全国で災害が多発する今、被災地で救助にあたる自衛隊員を、海外で戦争させるわけにはいかない」と力を込め、「安倍政権は9条の平和条項をなくすことに執念を燃やしているが、国民の多数は反対だ。私たち医療従事者にとって、命を守ることと、戦争に反対することは全く同じ事だ。世界に誇る憲法9条を、みんなの力で安倍の手から守り抜こう」と呼びかけました。

 徳島革新懇の横山良代表世話人は「沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、民意を無視して、なんでも強引にすすめる安倍政権の手法への痛烈な審判となった」と強調し、「日本の尊厳と民主主義を救う沖縄県民の勝利に、『おめでとう』そして『ありがとう』とのべたい」と語りました。

 国民救援会県本部の松浦章仁事務局長は「沖縄県知事選で玉城氏が勝利。『圧勝する』と豪語していた総裁選で、党員票は55%。外交でも(千島列島の)日本の領有権を放棄しかねない大失態。もう安倍はボロボロだ。今こそ安倍政権打倒のチャンスだ」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

安倍政権倒し原発ない日本を

駅前をデモ行進する参加者

 「原発再稼働反対!徳島有志の会」は10月5日、徳島駅前で326回目の脱原発を求める「金曜行動」を行いました。

 約1か月にわたって沖縄支援に行っていた徳島市の佐古竜巳さん(41)は「『基地は沖縄の経済発展の阻害要因だ』と言った翁長前知事の遺志を引き継いだ玉城デニー候補が圧勝した」と力を込めて報告し、「いま原発も、そして安倍政権自体が経済発展の阻害要因になっている。安倍政権を終わらせ、原発のない日本を実現しよう」と呼びかけました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

核兵器なくさないと 青年が自ら署名

 県原水協は10月6日、徳島駅前で核兵器廃絶を求める「6.9行動」を行い、「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は「核兵器禁止条約の署名手続きが開始されて約1年。これまでに69か国が署名し、そのうち19か国が国内で批准をした。この条約は50か国の批准で発効する。この署名が各国の批准を後押しする力になる。人間がつくった核兵器は人間の手によってなくなさなければならない。被爆者の切実な、命をかけた願いにこたえよう」とヒバクシャ国際署名を呼びかけました。

 自ら署名を申し出た徳島市の20代の男性は、「核兵器は絶対になくさなければならない」と力を込めました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

実物みて実感する 民青が空襲の戦跡めぐり

城東高校の赤レンガ跡を示す高開氏(右から2人目)

 日本民主青年同盟徳島県委員会は10月6日、「徳島の平和と戦争を考える。徳島大空襲の戦跡めぐり」をおこないました。

 反核・平和フォーラム徳島の高開千代子代表委員の案内で、焼夷弾の直撃を受けて下半分だけが生き残った銀杏の大木や、城山の洞窟を広げた防空壕跡、焼け残った城東高校の赤レンガ塀など10ヶ所の戦跡を、「煙が入り込み防空壕から出ざるをえず、近くの池の中で、上から降る燃えた木の枝をよけながら一晩中すごした」など、高開氏が空襲体験者から聞き取った話を聞きながら、約2時間かけてまわりました。

 高開氏が「消せば消せる焼夷弾」と大書された当時のポスターの写真を示しながら、「対米戦争開始の前日、1941年12月7日に、『空襲の時に逃げてはならない』とする法律ができた。米軍は空襲前に予告ビラをまくこともあったが、国民は逃げることが許されないばかりか、『配給を止めるぞ』と避難先から呼び戻されることすらあった」と語ると、青年たちは驚きの表情を隠しませんでした。

 徳島市の大学生(23)は「数字ではわかない実感が、実物を見るとわく。公園の木や、普段利用している銀行の建物など、説明されないと分からないところに、戦争の傷跡が残されていることにおどろいた」と話していました。

 終了後の討論のなかで「日本はどんな過程を通じて、何も言えない社会になっていったのかな」との疑問が出され、「今の日本も同じじゃないかな。『こんな働かされ方おかしい』と思っても、上司や会社には言えず、せいぜい仲間で愚痴るだけ。そういうことが積み重なると何も言えない社会になるのでは」「おかしいと思った時に、ちゃんと声を出せる状態を守っていかないと、戦争を防ぐことができなくなるね」と話し合っていました。

――――徳島新報2018年10月14日号より

職業病本気で根絶を じん肺キャラバンが県要請

要望書を手渡す山本正美実行委員長

 2018なくせじん肺全国キャラバンの一環として、同キャラバン徳島実行委員会は2日、飯泉嘉門知事に対して、アスベスト使用建設物の調査・把握とハザードマップづくり、「トンネルじん肺救済法」の早期成立を国に求めることなどを求める要望書を提出し懇談を行いました。

 県側からは労働雇用戦略課の大西哲史係長が対応しました。県下の24市町村や県議会、国交省四国地方整備局、徳島労働局、県下の各労働基準監督署に対しても申しれをおこないました。

 同実行委員会の井上玉紀事務局長は「じん肺は、なによりもトンネル構内にいる時間を減らすことが重要。8時間労働を守らせて欲しい」と訴えました。

 県建設労働組合の福田茂書記次長は「県内でのアスベストによる労災は、申請数も認定数も異常に低い。背景に診断のできる医師不足がある。医師の養成を行って欲しい」と求めました。

 県側は「労働局などとの協力体制を強めたい。県庁内でも関連する部署が多いので、内容を精査し関係各課に伝える」と回答しました。

 同行した「職業がんとたたかうオルト―トルイジンの会」の川上健司代表委員は、「県民の命と健康を守る決意が伝わらない」と憤っていました。

――――徳島新報2018年10月14日号より