27日

災害は他人事でない 共産党が救援募金呼びかけ

募金の呼びかけに応じる市民

 日本共産党は北海道地震と台風21号に対する救援募金を呼びかけています。同党徳島県委員会と同徳島地区委員会は共同で9日、雨の降る中、救援募金を呼びかけました。

 上村秀明県委員長らがマイクを握り「日本共産党の立党の精神は国民の苦難軽減です。寄せられた募金は党が責任を持って被災者に届けます」と協力を呼びかけると、市民たちが次々と応じていました。

 親子それぞれが自分の財布をあけて募金をした、石井町の清重衣美さん(47)は「あまりに立て続けに起こる災害に驚いている。私たちも防災について考えないといけない」と語り、「被災地が望むことを良く知って、行動することが大事だと思う」と話していました。柊斗(しゅうと)くん(11)は「早く復興して欲しい」と語りました。

 子ども3人と募金をした阿南市の酒井孝裕さん(40)は「東北、九州、中国、大阪、北海道と大災害が続いている。いつ四国が災害に襲われるかわからない。助け合わないといけない」と話していました。

 愛媛県から観光に来ていた女性(30)は「北海道であんな大きな地震が起こるなんて本当におどろいた。四国で起こったらどうなるかと考えると心配でならない」と顔を曇らせまました。

 募金は、もよりの共産党事務所や党員にお渡しいただくか、郵便振替口座に送金してください。

  • 郵便振替 口座番号:01640-3-41781
  • 加入者氏名:日本共産党徳島県委員会

※通信欄に「災害救援募金」と記してください(振替手数料は負担をお願いしています)。

――――徳島新報2018年9月16日号より

西日本豪雨 共産党が三好市に義援金

義援金を手渡す(左から)達田、美浪、山田の各氏と黒川三好市長

 日本共産党徳島県委員会は5日、西日本豪雨災害に対して同党に託された義援金の一部16万2000円を黒川征一三好市長に手渡しました。美浪盛晴前三好市議、山田豊、達田良子両県議、同党池田支部の支部員が参加しました。同党県委員会に寄せられた義援金の残額は、すべて同党中央委員会を通じて、岡山、広島をはじめとした全国の被災地に届けられます。

 黒川市長は義援金に対する謝意をのべた上で「激甚災害に指定されたが、市の単独事業となる復旧事業も少なくない。特別交付税(災害などの緊急時に国が行う交付税処置)がどれだけ出るかだが、年度末にならないとわからない。国のさじ加減しだいだ」と不安を語りました。

 さらに「被災した世帯には仮設住宅ではなく、市営住宅を無償提供することにし、希望するすべての世帯の移住を終ることができた」とのべた黒川市長は、「県道や(県管理の)国道319号線の復旧には相当の時間がかかると思う。災害は一体のものとして起こっているので、市道だけを復旧させることなどできない」と県との連携の重要性を訴えました。

 山田県議らは「県も予算処置を検討しているようだ。党としても復旧・復興のために全力をつくす」と応じました。

――――徳島新報2018年9月16日号より

日本は条約参加を 核兵器廃絶訴え原水協が行動

署名に応じる市民

 県原水協は6日、徳島駅前で「6.9行動」を行い「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

 猪本百合子事務局長は「今年も原水禁世界大会が行われ、全国から世界から代表がつどい、核兵器廃絶を世界に発信した」と報告しました。さらに「核兵器禁止条約をめぐって、せめぎ合いが激しくなっている。アメリカ・ロシアなどは核先制使用すら公言している。これは『核抑止力論』を自ら否定するものだ」と批判し、「世界の本流は核兵器廃絶。この流れは、さらに力を増している。核保有国の逆流は説得力を持たない。市民の声が世界を動かす時代を迎えている」と語りました。

 そして「日本政府はアメリカの『核の傘』から抜けだし、核兵器禁止条約に参加すべきだ。北朝鮮の脅威の口実は崩れた。軍拡を中止し、沖縄新基地建設を止めるべきだ」と訴えました。

 署名に応じた徳島市の女性(85)は「戦争中、神戸で空襲にあい焼け出された。その後『広島に原子爆弾が落とされたらしい』という話を聞いた。戦争はイヤだ。まして核兵器は絶対になくして欲しい」と語りました。

 同市の女性(73)は「私は原爆の事を学校でまともに教わった記憶がない。原爆のことを自ら学ばなければ知ることができない。これでは若い人がよく知らないというのは当たり前だ。学校でしっかり教え、若者たちが正しい判断をできるようにしないと、良い社会はつくれない」と力を込めました。

 別の女性(35)は「日本は『核兵器が使われるとこんな悲惨なことになる』と伝えることができる唯一の国だ。核兵器をなくす先頭に立つ日本になって欲しい」と訴えました。

――――徳島新報2018年9月16日号より

自民党員も安倍はダメ 脱原発金曜行動にエール送る

リレートークする参加者たち

 原発からの撤退を求める322週連続の「金曜行動」が7日、徳島駅前で行われました。

 リレートークを聞いた青年2人が「原発反対の(行動)だ」「ずっとやってるよね」と会話し、「原発反対、再稼働反対」とコールしながら通って行きました。

 行動を見つめて立ち止まり、カンパを差し出した埼玉県の男性は「私は今も自民党籍を持っているが、あれだけの事故が起こったのに原発を推進する安倍政権はダメだ。廃炉に30年~40年はかかる。その廃炉のための費用を税金で国民に押しつけるつもりか。年金の積立金もその半分を株式市場に取り上げて、株を買い支えている。日銀が国債を買い上げているのも異常だ。これらが暴落すれば日本経済もボロボロになる。こんな政治はおかしいということは自民党でもわかっているはずだ」と語気を強めました。

 リレートークで徳島市在住の横山良神戸大学名誉教授(73)は「台風21号の災害に続いて、昨日(6日)には北海道で大地震が起こり、関西空港は機能がマヒした。運営会社幹部は『想定外の事態だ』と言っているらしいが、想定外の事が起こるのが災害だ。まして原発の事故は想定外ですらない。事故が起こりうることがわかっているのに再稼働させるなど自殺行為だ」と批判しました。

 そして「北海道の地震で記録された揺れは、原発が想定している揺れの倍を超える。もしこの揺れが原発の真上で起これば大変な事態になる。今回も泊原発の真上でこの揺れが起きなかったことは運がよかったと捉えるべきだ。もう『想定外』との言い訳はきかない。原発から撤退するしか道はない」と訴えました。

 同市の尾華優博さん(68)は「北海道の地震は、日本のどこで地震が起きてもおかしくないことを実証した。こんな日本で原発を再稼働するなど許せない」と力を込めました。

 その後、四国電力徳島支店に向けて、駅前をデモ行進。男子高校生3人がコールに合わせて「原発いらない」と叫んでいました。

――――徳島新報2018年9月16日号より

九条の会がスタンディング

プラスターを掲げて「憲法守れ」とアピール

 九条の会徳島は9日、徳島駅南の元町交差点でスタンディング宣伝を行い16人が参加しました。

 「I LOVE 憲法」「守ろう憲法」の黄色いプラスターを持ってアピールしました。 行動に参加した神山町の男性(39)は「憲法9条は守らなければならない。安倍首相は国民の声を聞いて欲しい。(安倍政権には)様々な問題があるが、少なくとも憲法は守って欲しい。憲法を守るため国民が団結して声をあげるときだ。市民と野党の共闘を発展させなければいけない」と力を込めました。

 徳島市の男性(37)は、「今、北海道地震などの大災害で自衛隊の人たちが被災者の救援に全力をあげている。その自衛隊が日本を見捨てて海外の戦争に行かなければならなくなるなんておかしい。憲法9条は絶対に変えてはならない」と語りました。

 九条の会徳島の見田治事務局次長(徳島市議)は「憲法9条を守るたたかいは、沖縄のたたかいと連帯したたたかいになっていると思う。沖縄県知事選での勝利を勝ち取り、9条を守り抜きたい」と決意を込めました。

――――徳島新報2018年9月16日号より

人々の力が平和守る 九条の会徳島が「コスタリカの奇跡」上映

あいさつを行う上地事務局長

 九条の会徳島は9日、徳島市内で映画「コスタリカの奇跡~積極的平和国家のつくり方~」の上映会を開きました。

 上映に先立ってあいさつに立った上地大三郎事務局長(弁護士)は「中米の小さな国であるコスタリカは、軍隊を持たずに平和を守ってきた。決して平坦な道ではなく、様々な困難を乗り越えながら守った道だ。折しも今、日本では憲法改正が議論されている。どのように平和を実現するのか、一人ひとりが考える一助に、この映画をしてもらいたい」と呼びかけました。

 映画を見た徳島市の男性(28)は「コスタリカの国民性のすごさを感じた。指導者たちがすぐれているだけでなく、国民が平和を守っているのだと実感した。これが教育の力だと思う」と話していました。

 板野郡の男子大学生(22)は「軍隊を解体したまま平和を守ってきた実績はすごいと思う。実際に侵略を受けたり、紛争が起こった時に、武力に頼るのではなく、国際法やコスタリカ憲法によって対処・解決したことは本当にすごいことだと思う。他国に称賛される平和憲法を持つ日本が見習わなければならない姿勢だと感じた」と話していました。

――――徳島新報2018年9月16日号より

戦争犯罪に時効ない 県国賠同盟が総会

開会のあいさつを行う大栗会長

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟徳島県本部は8日、徳島市内で2018年度総会を開きました。

 大栗丸人会長が「治安維持法の再来を許さないたたかいを広げよう」と開会のあいさつを行いました。

 日本共産党徳島県委員会を代表し、来賓あいさつを行った古田元則書記長は「治安維持法下での先人たちのたたかいを明らかにすることは、歴史を元に戻させないたたかいでもある」とのべ、「安倍政権が狙う9条改悪を許せば、国の命令に背くことのできない軍部中心の社会にされかねない。今ががんばり時だ。沖縄県知事選で必ず勝利し、市民と野党の共闘を強化しよう」と呼びかけました。

 また同盟中央本部の増本一彦会長のメッセージが披露され、市民と野党の共闘の広がりの中で、治安維持法犠牲者への国家賠償法を求める請願に賛同する国会議員が108人まで増えたこととして、「安倍改憲を許さないたたかいをすすめ、同盟の自力をつける会員拡大を」との訴えが紹介されました。

 その後、山本茂喜事務局長が活動報告し、「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない。治安維持法犠牲者への謝罪、賠償を求めるたたかいは、戦争をしない日本国憲法を守るたたかいでもある」とのべ、「市民と野党の共闘は、国会の中では少数かも知れないが、国民の中では多数派であることに確信を持とう。とりわけ沖縄県知事選は負けられないたたかいだ。安倍政権は維新と創価学会を取り込んで、なりふり構わず業界締め付けと、金権選挙を仕掛けてきている。いささかも軽視できない。沖縄に連帯し、翁長前知事の命をかけた壮絶なたたかいを必ず引き継ごう」と呼びかけました。

 討論の中で「治安維持法では、子どもまでが逮捕・拷問をうけた。10月の四国ブロック会議では、10歳の時に逮捕され、拷問を受けた人が証言を行う予定だ。参加をひろげよう」との呼びかけや、「徳島地裁の真横に、東警察署を移転させる工事が進められている。三権分立を脅かすもので、権力の癒着は治安維持法の再来を招きかねない。同盟としても反対の運動をおこそう」との提起が行われました。

 最後に「国家賠償を求める署名を過去最高数集める」「同盟拡大と世代継承を強める」などとした活動方針と、「沖縄県知事選勝利で辺野古新基地建設中止を」などとする2つの特別決議を全会一致で採択しました。

 今期で顧問を勇退した梯富子氏(元徳島市議)は「民主的革新運動の先駆者の後を引き継ぐために、今後も一同盟員として全力をつくす」と語っていました。

――――徳島新報2018年9月16日号より